能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
審査の過程において、本庁舎及び二ツ井町庁舎への利用者操作用端末機の設置により、どのような効果を見込んでいるか、との質疑があり、当局から、待機時間の短縮により、市民の利便性が向上すると考えている、との答弁があったのであります。
審査の過程において、本庁舎及び二ツ井町庁舎への利用者操作用端末機の設置により、どのような効果を見込んでいるか、との質疑があり、当局から、待機時間の短縮により、市民の利便性が向上すると考えている、との答弁があったのであります。
歳入14款国庫支出金及び15款県支出金では、障がい者自立支援給付費負担金の増額、17款寄附金では児童福祉費寄附金の追加、20款諸収入では後期高齢者健診助成金の増額であります。 次に、歳出３款民生費では、生活保護費の国庫負担金の精算に伴う返還金の増額、４款衛生費及び10款教育費では、各施設の光熱水費の増額であります。
保育所の大幅増設を求める声が国を動かし、保育施設の整備拡充は進み、待機児童数は減少傾向ですが、政府の対策の中心は規制緩和と企業参入促進という安上がりの施策です。 また、保育施設内で起きた重篤な事故は、昨年1,872件発生しました。死亡事故も毎年起きており、散歩中の園児の置き去りなどが頻発し、子供の安全を脅かす事態も広がっています。本市では、これらの事故はなかったのでしょうか。
次に、学校給食費無償化を当初予算に反映するのかについてでありますが、本市では、学校給食法に基づき、食材費のみを保護者から御負担いただいており、年間の給食費は約１億5000万円で、このうち約26％の児童生徒の保護者へは就学援助により全額助成しております。
秋田県では平成28年度から、本県の強みである豊かな教育資産を生かし、関係人口の増加や家族での移住定住促進へつなげることを目的として、県外の児童生徒が、秋田の探求型授業や体験活動等を目的に来県する教育留学を推進する秋田型教育留学推進事業を実施しています。
次に、2項2目児童措置費に関連して、市内の保育施設等における待機児童の状況についてただしております。 これに対し、市内の保育施設等について、現在待機児童の発生はしていないとの答弁がなされております。 次に、7款1項3目消費者行政推進費における消費者行政推進事業において、消費生活の相談体制や取組状況などについてただしております。
現在、特別養護老人ホーム、ショートステイ等の待機者の実員は約220人と一定の需要が見られますが、在宅サービスや地域密着型サービスの利用により対応できるケースがあることや、65歳以上の人口が減少していく見込みであること、令和４年度に定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの開設、５年度中には看護小規模多機能型居宅介護サービスの開設を予定しており、施設等の待機者の解消についても一定の効果があるものと考えております
未納などの家庭では、児童手当の充当がありますか。今後の問題点などについて教育長の答弁を求めます。 （３）給食費値上げ抑制に臨時交付金の活用を。 円安や原油高、ロシアのウクライナ侵攻などで食材価格が高騰しており、給食費を値上げする自治体も見られます。
また、要保護及び準要保護児童生徒援助費の減額補正に関し、修学旅行費の行程を含めた変更内容について質疑があり、当局から、当初、関東方面等遠い所を計画していたが、コロナ禍により県内及び秋田県と接している岩手県などの近場へ変更し、日程も従来より短い１泊２日や２泊３日とした中学校もあった、との答弁があったのであります。
市の施設への喫煙場所の設置につきましては、行政機関や児童福祉施設等では、先ほども申し上げましたとおり、原則敷地内禁煙であり、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置が取られた場所には、喫煙場所を設置することができることとされております。しかし、喫煙場所は、出入口付近など人の往来のある場所から離す必要があることから、設置の実現は難しいものと考えております。
紙パックの牛乳に合わせたサイズの保冷庫になっておりまして、児童数または生徒数の減少によってその保冷庫の大きさに隙間が生じた場合、ジャージー牛乳の瓶の牛乳も入るわけですけれども、現在その紙パック用の保冷庫に合わせているものですから、どうしても瓶のジャージー牛乳が入り切らないというところで、様々、課題等もありますけれども、その課題の一つにはその部分もございます。
オミクロン株による新型コロナウイルス感染拡大により、当市でも学級閉鎖や休校措置が取られておりますが、県内の小中学校でもＩＣＴを自宅待機期間の学習支援に活用する動きが出てきており、学校と児童生徒をオンラインで結ぶ取組が徐々に始まっております。
14款国庫支出金１項国庫負担金は1957万1000円の減額で、児童手当負担金667万8000円、児童扶養手当負担金977万4000円の減額が主なるものであります。２項国庫補助金は１億7507万円の追加で、社会資本整備総合交付金2,222万円、小学校費補助金の学校施設環境改善交付金6402万1000円の追加、中学校費補助金の学校施設環境改善交付金7935万1000円の計上が主なるものであります。
児童数・生徒数が減少を続ける中、通常学級において特別な支援を要する児童生徒数は、ほぼ横ばい、あるいは微増傾向で推移しています。また、児童生徒の実態によって様々な対応が求められています。本市においても少しずつ生活支援員を増員するなどの対応を取ってくださっておりますが、現場では学級担任以外の教員が頻繁に該当学級に入り、支援を要する子供の対応に当たるというのが現状であります。
通知の内容についてですが、校則に基づき指導を行う場合は、一人一人の児童生徒に応じて適切な指導を行うとともに、児童生徒の内面的な自覚を促し、校則を自分のものとして捉え、自主的に守るように指導を行っていくことが重要、また、教員がいたずらに規則にとらわれて、規則を守らせることのみの指導になっていないか注意を払う必要があり、校則の指導が真に効果を上げるためには、その内容や必要性について児童生徒・保護者との間
次に、コロナについての学びとコミュニケーションを重視する考えはについてでありますが、コロナに関する知識や情報に関しましては、教育活動の様々な場面で児童生徒に提供しております。その際には、学校生活における感染予防対策について、学年の発達段階に合わせて話し合っております。
まず最初なんですが、保育園についての待機児童について伺いたいと思います。 全国的に少子高齢化という問題が大きく取り沙汰されていますが、本市においてもこのような問題は顕著な問題だと思います。また、市長も人口減少問題が本市の一番の課題、重要課題だというお話もされていましたので、すごく大事なことだと思います。
建物面積はさほど変わらなくても、今求められている事業を行うために、必要とされる様々な設備を確保した上で、新たに放課後児童の活動室は必要ではないでしょうか。確かに各小学校には放課後児童教室が整備されました。しかし、１年生から６年生までの全ての児童が対象ではありますが、各教室には定員があり、必要としている全ての児童が利用できるとは限りません。
１件目は、信号で停車中のバスに追突された事故、２件目は、方向転換の際、側溝に脱輪し、乗車中の児童が軽傷を負った事故、３件目は、沿道にある民家の樹木の折れた枝にぶつかり、フロントガラスを破損した事故、４件目は、トラックと擦れ違う際、サイドミラーが接触し破損した事故で、いずれも児童生徒の乗車中の事故でありました。
さらに今回、某病院職員家族の児童生徒の早退問題について教育委員会に非難的意見が集中されたわけでありますけども、私は大局的なものの考えから、前例のない、急を要する事案に対して、その行動を尊重したいと思いますし、これからもひるむことなく役目に集中してほしいと願っている一人であります。