由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日-03号
官民一体となって、由利本荘市道路側溝清掃大作戦、これをやりましょう。 当然ながら、当局の魅力あふれる企画と万全な受入れ体制が必要ですが、これこそが官民一体となった共助です。前向きな答弁を求めます。 大項目5、風力発電事業者と本市の契約内容について。
官民一体となって、由利本荘市道路側溝清掃大作戦、これをやりましょう。 当然ながら、当局の魅力あふれる企画と万全な受入れ体制が必要ですが、これこそが官民一体となった共助です。前向きな答弁を求めます。 大項目5、風力発電事業者と本市の契約内容について。
そこで法体園地再整備計画について、今後の計画策定事業者との連携、進め方、市民の意見をどのように吸い上げ、取り入れて、その計画作成に生かしていくのかお伺いいたします。 大項目2、廃校の利活用について。
----------------------------------- △日程第19 議案第96号秋田県及び能代市における生活排水処理事業の運営に係る連携協約の締結に関する協議について ○議長(安井和則君) 日程第19、議案第96号秋田県及び能代市における生活排水処理事業の運営に係る連携協約の締結に関する協議についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。
新型コロナウイルス感染症は、これまでも年末年始に流行していることや、特例臨時接種の期限が令和5年3月31日であること等から、速やかな接種を呼びかけるとともに、今後も、能代市山本郡医師会、関係機関等と連携を取りながらワクチン接種が円滑に進むよう、状況に応じて適宜対応してまいります。なお、ワクチン接種をしない方やできない方への差別が生じないよう、市民の皆様には御配慮くださるようお願いいたします。
まず初めに大きい1番として、官民連携で行う業務委託型短時間ワークシェアリング事業「しごとコンビニ」について質問いたします。運営会社である一般社団法人つながる地域づくり研究所によると、しごとコンビニは仕事を通じて多様な人の望む生き方を実現するを理念に人を起点とした、人づくり掛ける仕事づくりを官民連携で行う業務委託型短時間ワークシェアリング事業と説明されています。
新創造ビジョンの現状と課題の結びに、今後は、自らの命は自らが守るという原則の浸透を図るとともに、防災機能の一層の強化、分野横断的な連携の強化、集落機能の再生を進め、より安全な地域を形成していくことが必要でありますと記載されています。
市では、これまでもハローワーク本荘や秋田県、にかほ市などと連携し、中学生と管内企業のふれあいPR事業や、高校生への求人情報説明会を開催しており、早い段階で地元企業への理解を深め、身近な企業を知ってもらう取組が県内就職率の向上につながっていると受け止めております。
こうした中、令和4年2月に株式会社広済堂HRソリューションズより、地域の雇用創出と人材不足解消による地域経済の活性化支援における官民連携事業の御提案があり、本市の抱える働き手不足の課題等について意見交換する中で、多方面にわたる地域課題の解決に向けて協力していくことで合意し、5月30日に包括連携協定を締結したところであります。
今後も、能代市山本郡医師会、関係機関等と連携を取りながら、ワクチン接種が円滑に進むよう、状況に応じて適宜対応してまいります。
さらに、産・学・官・金連携の推進拠点である本荘由利産学共同研究センターは、ICTを活用したオンデマンド交通システムの研究など、これまで12件の連携事業を実施しているほか、地域企業等の交流組織である本荘由利テクノネットワークにおいては、技術交流や各種研修、県立大学との共同研究などを通して、新事業創出への支援も持続的に行っております。
昨日、三浦晃議員の会派代表質問にお答えいたしましたとおり、一番堰まちづくりプロジェクトは、官民連携による新たなまちづくりの実現を目指し推進しているところであります。 市では、これまで民間事業者が開発を行う約9ヘクタールの測量をはじめ、先行して整備を行うエリアのTDK社員寮と特別養護老人ホーム萬生苑の造成設計や開発行為などの許可申請手続を支援してまいりました。
加えて、さきの新聞報道では、モンベルとの観光連携ということでアウトドア関連の推進に関する包括連携協定を締結したという見出しが躍っていました。個人的には大変喜んでいます。以前の市政では、副市長の答弁でミズノグループとの連携を模索をしているというような説明が若干あったような気がしておりますけども、やはりモンベルということで、山専門については、非常に好感を持てる部分でもあります。
次に、市民の負担軽減として排雪に対する助成の考えはについてでありますが、市では高齢者世帯からの除排雪の支援依頼につきましては、緊急性が高いことや除雪しなければ生活に支障がある場合には、社会福祉協議会と連携を取りながら必要な支援を行っております。
また、森林資源の循環利用を推進するため、森林所有者や素材生産事業者に対し引き続き支援するとともに、切ったら植えるといった再造林の拡大を推進し、計画的に原木供給できるよう関係機関と連携してまいります。
今後も経営改革のために、市民病院が提供する様々なサービスに対する患者の満足度を向上させるよう、市と指定管理者との官民連携を望み、賛成意見といたします。議員皆様方の賛同をよろしくお願いをいたします。 ○議長(黒澤芳彦) ほかに討論ございませんか。 7番 福岡 由巳議員。反対討論ですね。
また、家畜伝染病の発生予防や蔓延防止のため、関係機関と連携を強化してまいります。また、七日市字門ケ沢地内養豚関連施設の整備については、年度内の完成に向け、関係機関、関係部署と連携し、支援してまいります。 林業振興については、森林経営管理制度にのっとり全体計画に沿った事業を実施し、民有林における経営や森林管理の効率的な運営に向けて、森林所有者や林業従事者と連携し、事業を推進してまいります。
今後、5年後、10年後を見据えた中で、地域に適したスマート農業の在り方を見極めるにはもう少し情報が必要と考えており、ご指摘のアクションプランの作成につきましては、今後の産官学連携による開発や関係機関の実証データによる有効性の確認など、動向を見極めながら関係機関と連携の下に取り組んでまいりたいと考えています。
秋田県では、地域の活力を維持していくために、健康寿命と平均寿命の差を縮めることが重要とし、秋田県健康づくり県民運動推進協議会を立ち上げ、官民挙げて健康寿命日本一を目指し、取り組んでおります。
こうしたことから、営農型太陽光発電設備の設置を希望する方や未利用地の活用を検討する方から、カーボンニュートラルに取り組む企業との連携による自己託送制度の活用に関する相談があった場合、市といたしましては情報提供してまいりたいと考えております。
歳入14款国庫支出金では、域内連携促進事業費補助金の追加、歳出7款商工費では、新型コロナウイルス対策事業費として、先月からの市内感染者増加により、大きな影響を受けた飲食店や飲食業関連事業者、自動車運転代行業者への緊急支援金を追加しようとするものであります。