能代市議会 2022-09-13 09月13日－03号
秋田県では平成28年度から、本県の強みである豊かな教育資産を生かし、関係人口の増加や家族での移住定住促進へつなげることを目的として、県外の児童生徒が、秋田の探求型授業や体験活動等を目的に来県する教育留学を推進する秋田型教育留学推進事業を実施しています。
秋田県では平成28年度から、本県の強みである豊かな教育資産を生かし、関係人口の増加や家族での移住定住促進へつなげることを目的として、県外の児童生徒が、秋田の探求型授業や体験活動等を目的に来県する教育留学を推進する秋田型教育留学推進事業を実施しています。
児童福祉法改正案に明記する方向で、2024年度から実施されることになります。近所に頼れる人がいないケースを含めて親の育児負担増が懸念され、ストレスは虐待を招くおそれがあります。 現在、母親が若かったり、産後鬱状態にあったりする家庭を保健師や助産師らが訪問する養育支援訪問事業が各自治体で行われています。当市としても、家事支援、助言や指導も行われていると聞いています。
なお、子育て支援策についてのうち、全ての児童生徒を対象とした学校給食費の無償化を実施する考えはの御質問につきましては教育長から答弁させていただきます。以上であります。 ○議長（安井和則君） 教育長。 （教育長 高橋誠也君 登壇） ◎教育長（高橋誠也君） 藤田議員の子育て支援策についての御質問のうち、全ての児童生徒を対象とした学校給食費の無償化を実施する考えはについてお答えいたします。
コーディネーターとしての役割を担う家庭相談員が、児童相談所や教育委員会等関係機関と連携しながら、専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による支援業務を行っております。子供の発達やいじめ、不登校、非行、児童虐待等、ヤングケアラーも含め様々な相談に対応する拠点となっておりますので、現在のところ、新たな専門部署を設置する考えはありません。
この件につきましては、学校給食におけるアレルギー児童生徒への対応ということで丸岡議員より質問がなされました。これに対しまして、教育長が、アレルギー対応給食の検食・試食回数、それから方法などについて答弁をなされたわけでありますけれども、丸岡議員からは、「自分が確認した事実とは異なって、大変心外である」という旨の発言がございました。
また、利用者や職員に感染者が出た放課後児童クラブ、保育所、デイサービスセンターでも休業等の措置を取り、感染拡大防止に努めているところであります。児童生徒や保護者の皆様、施設利用者をはじめ、関係者の皆様には大変御不便、御心配をおかけしておりますが、これ以上感染が広まらないよう、感染防止対策を徹底してまいります。
まず初めに、学校教育につきましては、知・徳・体の調和の取れた健やかな成長を基本に、人間性豊かで進取の気性に富む、たくましい子どもの育成を目標に掲げ、市内約5,000名の児童生徒の豊かな心と感性の醸成、確かな学力の形成に努めてまいります。
第40条の2は、事業所利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から、虐待の発生・再発を防止するためのテレビ電話等を活用した対策検討委員会の定期的な開催、指針の整備、従業者に対する定期的な研修の実施、担当者の配置を新たに義務づけます。 次に、13ページをお願いいたします。
以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、要保護及び準要保護児童生徒援助費が大きく減額補正となった理由について質疑があり、当局から、大きな要因として、今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の収入が大幅に減少した世帯について追加認定することとし、小・中学校合わせて115人分の就学援助費を追加予算計上していたが、実際の申請人数が３人にとどまった。
さらに委員より、各条例における「業務継続計画の策定」「感染症予防、まん延防止措置」「虐待防止措置」の研修及び訓練について質疑があり、当局より、計画及び実施主体は各事業所で行い、条例で示された基準以上実施を要するが、経過措置により猶予期間を設けている。との答弁があったのであります。 以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
児童虐待の通告人数が過去最多ということで、県警が認知した件数が昨年度330件、虐待が確認されたのが272件、児童相談所に相談した18歳未満の子どもは394人、その内訳が、就学前が146人、小学生が147人、中学生が66人、高校生が33人と。
次に、地域密着型通所介護に関する改正でありますが、第59条の12は、運営規程についての規定で、事業者が定める運営規程に、虐待防止のための措置に関する事項を加えるものであります。
令和３年 北秋田市議会３月定例会議事日程 （第４） 開議 日程第１ 総務文教常任委員長報告 日程第２ 議案第１０号 北秋田市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について 日程第３ 議案第１９号 令和３年度北秋田市坊沢財産区特別会計予算 日程第４ 議案第２０号 令和３年度北秋田市綴子財産区特別会計予算 日程第５ 議案第２１
３、子供の屋内遊び場や児童館について。先日のニーズ調査では子供の遊び場の設置、拡充の要望も非常に多く、特に屋内の遊び場や児童館など、雨や雪の日でも利用できる施設の整備は長年の課題ではありますが、実現に向かっていません。今後そういった施設を設置、拡充する考えはあるのでしょうか、お知らせください。
子ども家庭総合支援拠点とは、児童福祉法に基づく子供家庭支援全般に関わる業務を取り扱い、要保護児童等への危険調査や判断、アウトリーチ型のフォローなど多岐にわたる支援業務を行う窓口であり、複数の市町村による共同設置も可能であります。 また、国でも、昨今の多様化、複雑化する児童虐待に対応するため、専門家の育成として子供家庭福祉の新たな国家資格の創出を検討し始めております。
令和３年度から「仙北市子ども家庭総合支援拠点」を子育て推進課に設置をし、既存の家庭児童相談室の機能を拡充します。子ども家庭支援員などの専門職員を配置し、市内全域の子どもとその家庭、妊産婦などを支援対象に必要な調査及び指導を行い、児童虐待防止の強化に努めます。 また、角館地区保育園等の在り方検討委員会の提言方針を踏まえ、令和４年度から角館こども園の法人化に向けて準備を進めます。
大きな項目の１番、子供の貧困と虐待についてお聞きします。 ①子供の虐待問題について。 全国の児童相談所における虐待相談件数は年々増加し、令和元年度には虐待相談件数が19万3,780件に達したそうです。これは前年度より３万3,942件多く、率にして21.2％の増ということになります。平成20年の相談件数が４万2,664件であったので、この10年で５倍近く増えていることになります。
次に、児童虐待についてお伺いします。 テレビなどで児童虐待によって命を落とす子供の事件を見かけるたびに心が痛みます。国では、子供に対する親からの体罰を禁止するとともに、児童相談所の体制強化を盛り込んだ改正児童虐待防止法と改正児童福祉法を昨年成立させ、昨年4月から施行となっております。
仙北市の児童虐待の相談、対応状況は、平成29年度は44件、平成30年度は51件、令和元年度は62件となっています。昨年度の62件の相談内訳でありますけども、身体的虐待が19件、ネグレクトが30件、心理的虐待が13件、性的虐待はゼロ件であります。
いじめと認知した事案については、即時対応を原則とし、学校は当該児童生徒本人及び関係児童生徒への聞き取りを行うほか、児童生徒同士や保護者同士の話合いの場を設定するなどして、解消に向けてきめ細かに対応しております。