能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
２つ目は、時代の要請や市民ニーズの変化等に対応した脱炭素化やデジタル化、ウイズコロナ等に資する新たな取組や事業の再構築等を推進すること。３つ目は、将来にわたり持続可能な行財政運営を目指し、財政見通しを踏まえた計画的な財政収支の改善を図っていくため、事務事業の見直しを徹底することであります。
２つ目は、時代の要請や市民ニーズの変化等に対応した脱炭素化やデジタル化、ウイズコロナ等に資する新たな取組や事業の再構築等を推進すること。３つ目は、将来にわたり持続可能な行財政運営を目指し、財政見通しを踏まえた計画的な財政収支の改善を図っていくため、事務事業の見直しを徹底することであります。
また、小・中学校へのタブレット端末導入の効果について質疑があり、当局から、グループ学習の際に、児童生徒それぞれの進捗状況を教員が即時に確認できるほか、児童生徒自身がインターネット検索やデジタル教科書の活用により、必要な情報を取捨選択するとともに、映像、音声等のデータを自在に活用することで複数の感覚を働かせ、課題解決への学びが可能となっている、との答弁があったのであります。
本市のデジタル化推進のためにも、ガス・水道メーターのスマートメーター化を遠隔地や高齢世帯、市営住宅等からでも段階的に導入し、その効果を検証すべきと考えます。 そこで、ガス・水道メーターのスマートメーター化によるデジタル化の推進について、当局の見解をお伺いするものであります。 続いて、大項目４番、雇用対策について、中項目（１）地元企業の雇用確保についてでございます。
令和４年度新規事業として、ゆりほんＩＣＴ子供の学びアップデートプランが事業として掲げられていますが、これは、秋田県立大学、産学共同研究センターとの共同によるＩＣＴ支援員配置やタブレット端末セキュリティ構築、デジタル教育導入等でありまして、4,380万円が計上されていますが、事業概要と効果について伺うものであります。 大項目13、（２）デジタル教科書実証からについて伺います。
やはり保健体育の中でも、昔は精神疾患は危険という認識が強くて、人権を無視した偏見に満ちた記述が多く見られてあったということで、そういうのが消えて、平成30年には、40年ぶりに教科書に大きく取り上げられたということが載っていました。
次に、デジタル化の推進についてお聞きします。 初めに、①自治体デジタルトランスフォーメーションについて。 デジタル化、ＩＣＴ化などという言葉を出すと、苦手意識が出て耳を背けてしまう方々もいるかもしれません。
次に、行政の効率化と住民の利便性をつなぐ自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の質問でありますが、国はコロナ禍にあってデジタル手続、データの活用を進めており、情報システム標準化については、令和７年度末までに移行を義務づけるなど待ったなしの状況であります。
しかし、何らかの事情で転校する児童生徒たちは、デジタル端末を学校に返却しますが、その際、その端末を利用していた教科書や教材はどうなるのでしょうか。デジタル教科書に書き込んだ内容も級友たちとの学びも思い出も持っていくことはできなくなるのではないかとの心配もあります。 教科書会社が出すタブレットやデジタル教科書教材の規格あるいはソフトなどは、ほかの機種と共通に使用できるのでしょうか。
在宅でのパソコン等を用いた問題演習による学習・評価が可能なプラットホームの実現ということも国はうたっていますけれども、この部分について県教育委員会は、2021年度、情報通信技術ＩＣＴを活用して学力の向上につなげようと県内６つの小・中学校をモデル校に指定するというふうに新聞に載っていましたけれども、モデル校はデジタル教科書や電子黒板などを導入し、効果的な授業法の開発に取り組む予定と。
コロナ禍においては、テレワークやワーケーションなどの新たな働き方が認知され、行政においても押印の廃止に象徴されるデジタル化の流れは加速化するものと認識をしており、これからの社会経済構造の変化に伴う新たな行政課題に対しても、大胆かつ精力的に取組みを進めてまいる覚悟であります。 次に、大きな項目の３です。
さて、そのキーワードになることは、非対面や非接触、自動化やセルフ、加えて遠隔と捉えることができますが、一見難しそうに思うそうしたことも、それらは皆ＩＴにより実現できるものがほとんどであり、その視点から見ると、新しい日常はＩＴ化への変革であり、デジタル化の促進が前述した感染拡大防止策に直結するとも言えます。
各地域センターが市民センターに、観光商工部が観光文化スポーツ部に、農林部が農林商工部になるなど、より機動的な組織体制を構築しながら行政のデジタル化に積極的に取り組み、市民サービスの向上はもちろんのこと、より効率的な行政運営を目指します。 また、組織再編にあわせて12月１日付けで人事異動を発令し、新角館庁舎の開庁の準備を速やかに進めることにしております。
次に、教育費に関し、小学校費の教育振興費の備品購入費にある教師用指導書等の概要について質疑があり、当局から、小学校の学習指導要領改訂に伴う教師用指導書の更新であり、デジタル教科書の購入も含まれている、との答弁があったのであります。
◎教育部長（佐藤義一君） 教室のその環境の件で少し補足させていただきたいと思うんですけれども、いずれ各教室にはアクセスポイントというものが今度設置されまして、今想定しているのは、これまで整備してきました電子黒板、それからデジタル教科書との連携というのも非常に大事ですので、その辺のところは、その学校によって通信速度が変わるとかそういうところのないように精査はして進めておりますので、よろしくお願いしたいと
７、教育行政について、（１）教科書採択について。 公立小中学校で使う教科書は、原則として４年に１度採択されます。 今年は中学校の年で、７月中旬から８月中にかけて行われました。学校を設置する市町村や都道府県の教育委員会が、文科省の検定に合格した教科書から選びます。全国的に、子供たちによりよい教科書で学んでほしいと意見を書く取組が展開されたのであります。
また、映像や画像、音声を手元で自在に活用することで、五感をフルに働かせた学びが可能となるほか、ネット検索や教科書に掲載されているＱＲコード等からデジタル教材を活用することが容易にでき、必要な情報を自分で取捨選択できるようになります。
教科書の中に示されているＱＲコードを読み込んで資料を見たり、学習の中で必要な情報をインターネットから得たりといった活動を通して、コンピューターを活用する能力を少しずつ獲得するものと考えております。また体育の授業での友達の動きを録画して動画を確認したり、ローマ字の学習と合わせてキーボード入力を行ったりする中で、その優位性に気づいたりすることが考えられます。
ＩＣＴ教育に向けた環境整備についてでありますが、ＩＣＴを活用した教育につきましては、鹿角市教育情報化推進計画に基づき、今年度は各小学校に電子黒板を新たに配置し、高学年を中心に教師用デジタル教科書の活用による授業の充実を図るほか、国が掲げるＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、小中学校のＷｉ−Ｆｉ環境を整備するとともに、段階的に端末の整備を進める予定としておりました。
議員がおっしゃいました教職員の職場としての御質問でございますが、評議員からは、教職員の働き方、部活動の負担、デジタル教科書の導入、各種行事へのボランティア協力の高齢化、それから地域協働活動への保護者の関わりなどについての意見、要望が寄せられているところでございます。
そのため、近年では教科書や道路標識、公共機関の案内板など幅広い場所で採用され始めており、正確に読んでもらえるようにする工夫の一つとして定着し始めているようです。 種類はさまざまありますが、あるメーカーのＵＤデジタル教科書体はウインドウズ10のパソコンであれば、標準搭載されております。