能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
例えば、学校の生徒がいじめで自殺してしまった場合には、自治体が調査委員会や報告書を作成するかと思います。この場合、亡くなった子の親が個情法の自己開示請求を行うような事例が全国的にも見られ、その対応も自治体によって分かれるところです。また、救急搬送で亡くなった場合の救急車の搬送記録なども同様のことが想定されます。
例えば、学校の生徒がいじめで自殺してしまった場合には、自治体が調査委員会や報告書を作成するかと思います。この場合、亡くなった子の親が個情法の自己開示請求を行うような事例が全国的にも見られ、その対応も自治体によって分かれるところです。また、救急搬送で亡くなった場合の救急車の搬送記録なども同様のことが想定されます。
心の健康づくり事業については、北秋田市いのち支える自殺対策計画に基づき、子供から高齢者まで生涯を通じて心豊かに暮らすことができるよう、自殺対策の強化を図ってまいります。また、「児童・生徒のＳＯＳの出し方に関する教育」を継続し、若い世代の自殺予防を推進するほか、引き続き高齢者宅への「ホッとあい訪問」を行い、命支え合う社会づくりを目指してまいります。
心の健康づくり事業については、北秋田市いのち支える自殺対策計画の達成に向け、市民一人一人が生涯を通じて心豊かに暮らすことができるよう関係機関と連携し、自殺対策の強化を図ってまいります。 また、児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育を継続し若い世代の自殺予防に努めるほか、引き続き高齢者宅への「ホッと・あい訪問」を行い、命を支え合う社会づくりを目指してまいります。
自殺対策では、こころの相談者が増加していることから、継続して相談できる場の提供と各関係機関と連携した対応に努めます。 成人保健では、市民の健康増進と健康寿命延伸に向け、各種健（検）診が安定して受診できる体制のさらなる整備と未受診者対策の強化、受診率向上に努めます。また、健康ポイント手帳事業を強化し、健康づくりに取り組みやすい環境の整備に努めます。
○10番（栗山尚記君） この感染によるいろいろな被害があるわけですが、全国的には具体的に言いますと、例えば感染対策に当たる病院関係者や、介護従事者の子供へのいじめや保育所での預かり拒否など、テレビではよく聞かれます。また、時代背景をもとにクラスターが発生した会社や学校関係者の写真のＳＮＳでの拡散、こういった非常に悪質なことも起きております。
これは、生保内中学校の学校校務員の勤められた若い職員が当時の校長からパワハラ行為を受け、それがもとで自殺に追い込まれました。大変痛ましい悲しい事件でございます。秋田県教育委員会でも初めて県内でこのパワハラ行為があったことを認め、市としてもこれを重く受け止めて、今後につなげていかなければならない事件でございます。
さらに、仙北市自殺対策計画を踏まえ、庁内をはじめ関係機関との緊密な連携で生きることの包括的な支援に努めます。 保健事業については、乳幼児から高齢者まで健診事業と事後指導の充実を図り、市民の健康増進と健康寿命の延伸に向け、行動変容を積極的に支援をします。
大きな項目でいきますと仙北市における自殺対策、２つ目は、小・中学校のエアコンの設置についてです。３つ目は、働く場の確保と経済活動の底上げについて、４つ目は、新角館庁舎建設工事についてであります。 まず、最初の質問に入ります。 先般、市において将来ある若者が自殺という案件が２件続けて起きてしまいました。
また、原因としていじめが絡んできたり、それから、ちょっと申し上げましたけれども、このことによって自分でみずからというようなこともあったりしますので、そういうことがないように考えていきたいというのが私の考えであります。
１点目の質問でございますけれども、学校におけるいじめ問題の深刻化や、実の親による子供の虐待死等、個人主義の台頭に相まって、これまでの学校教育の考え方では対処が困難な事案が全国的に多発しつつあります。
仙北市自殺対策計画についてであります。 平成28年３月の自殺対策基本法改正により、地域自殺対策計画の策定が全ての市区町村に義務付けられております。市内外の関係機関や団体等の代表者24人を委員に委嘱し、これまで２回の自殺対策計画策定委員会を開催し、多くの意見や提案、提言をいただきました。さらにパブリックコメントを実施し、今年度内の計画完成を目指します。
自殺対策につきましては、さまざまな社会的要因である、過労や生活困窮、育児、介護などに対する、生きることの包括的支援として、今年度末に策定予定の自殺対策計画に基づき、関係機関と連携を図りながら、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指した事業を推進してまいります。
次に、大項目４、小中学校のいじめ問題についてお伺いします。 いじめとは、被害者が心身の苦痛を感じる状態と捉え、昨年のいじめと捉えられた件数は、全国の国公私立小・中・高、特別支援学校において、文部科学省の調査で41万4,378件であり、前年度より９万件余り増加し、過去最多を更新したとのことです。
また、不登校の解消及びいじめの防止に向けた取り組みの強化につきましては、関係機関との連携や臨床心理士によるカウンセリング等により、教育相談事業や支援の充実に努めるとともに、児童生徒のいじめ防止に係る主体的な取り組みへの支援、家庭・地域・関係機関等との連携強化により、一人一人の居場所がある学校づくりを進めてまいります。
生涯にわたり運動習慣を身につけることは、「健康で生き生きと、住み慣れたまちで生涯安心して暮らせるまちづくり」につながり、生活習慣病や介護予防だけではなく、うつ・閉じこもり・自殺予防にも大きな効果が期待できます。 新年度から新たな健康づくり対策として、ポイント制を導入した「健康ポイント事業」を実施し、持続可能な社会保障制度の維持に努めてまいります。 第６点目として、ごみの減量化であります。
仙北市の抱える健康課題を解決するため、健康意識の高い人材づくりを推進するほか、「仙北市自殺対策計画」を策定し、自殺のない明るいまちづくりを目指します。温泉プール活用事業を継続するほか、生活習慣病予防教室の充実を図り、糖尿病重症化プログラムなどで健康寿命の延伸を図ります。 また、子育て包括支援センターの運営にあたり、利用者専門支援員の育成と職員の資質向上に努めます。
自殺予防対策関係では、新たに民間団体や専門機関の代表からなる自殺予防推進委員会等を発足し、多方面からの御意見をいただき自殺予防対策計画を策定いたします。 地域医療につきましては、本市の独自制度である医師研修資金貸付制度や医師確保奨学資金貸付制度により医師の確保・定着を図りながら、地域の中核病院を支援するとともに、市営診療所等を維持し、市民が安心して医療を受ける機会の確保に努めます。
また、自殺は過去において個人的な問題ととらえられがちでしたが、それは違います。自殺は社会的背景の中で起こるものであり、今では社会問題として大きく取り上げられております。行政や民間の啓発団体の支援活動もふえてきております。 そこで、自殺率において男鹿市は県内のどの位置にあるのか。 特徴的な男鹿市の自殺傾向というものはあるのか。 市内の自殺抑止団体の活動状況は。
自殺対策の一環として秋田県が昨年度から本格的に養成に乗り出したゲートキーパー、「命の門番」とも呼ばれ、悩みを抱える人を必要な支援とのつなぐ役割を担うものです。ゲートキーパーの意義や特徴としては、内閣府が自殺対策として２００７年から提唱しており、悩みを抱える人と相談先をつなぐのが主な役割です。具体的には、「気づき」、「傾聴」、「つなぎ」、「見守り」の四つがあります。
しかしながら、社内ではパワハラ、嫌がらせ、いじめ等、さらには、さきの一般従業員の方々は、求人広告にもございますとおり昇給は一切ございません。そういう中で、当然、人間関係の問題もあり、労働基準監督署に相談をされ、同監督署からは同社に対する是正勧告を受けておるというふうに聞いてございます。