仙北市議会 2014-09-03 09月03日－01号
外構工事の入札を８月19日に実施し、２億5,920万円で角館・相馬・万六特定建設工事共同企業体と契約をしました。建築工事の入札は９月１日に実施の予定でありましたけれども、入札参加業者の辞退により入札会を中止としました。 今回の入札会が不調となった原因の分析を、設計者である佐藤総合計画を含め関係機関と進めていきます。
外構工事の入札を８月19日に実施し、２億5,920万円で角館・相馬・万六特定建設工事共同企業体と契約をしました。建築工事の入札は９月１日に実施の予定でありましたけれども、入札参加業者の辞退により入札会を中止としました。 今回の入札会が不調となった原因の分析を、設計者である佐藤総合計画を含め関係機関と進めていきます。
これらは、平成26年度から適用される地方公営企業法改正による会計基準の見直しに伴い、平成25年度企業会計の自己資本金を水道事業において43億4,754万8,053円、ガス事業において3,133万8,920円減少することについて、公営企業法第32条第４項の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものであります。
３項中学校費は920万3000円の減額で、中学校管理費であります。４項幼稚園費は1471万9000円の減額で、幼稚園就園奨励費969万4000円の減額が主なるものであります。５項社会教育費は199万5000円の減額で、放課後子ども教室推進事業費106万7000円の減額が主なるものであります。６項保健体育費は127万2000円の減額であります。
資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額8,568万3,000円は、過年度分損益勘定留保資金6,242万6,000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額から405万7,000円及び減債積立金から1,920万円を補填するものとしております。 今年度の事業としては、上水では補助事業で角館地域の雲沢、雲然田中・八割地区の補助事業、それから単独事業として角館地区で４地区でございます。
空き家の実態調査につきましては、昨年の調査で把握された約920軒の空き家を対象とし、専門の調査員2名による実態調査をことし4月より行っており、8月22日現在で約800軒、率にして88％の調査が終了しております。
未処分利益剰余金１億4,682万6,672円、このうち議会の議決による処分額として、減債積立金の積み立てということで920万円の案でございます。 なお、未収金は3,067万7,000円となっております。 以上、利益の処分及び決算の認定について、よろしく御審議のほど、お願いいたします。
３、契約金額、金１億920万円。 ４、契約の相手方、能代市栄町12番３号、株式会社能代消防センター 代表取締役 川間政男。 平成25年６月18日提出。北秋田市長 津谷永光。 提案理由。 財産の取得については、北秋田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を経る必要があるため、提案するものである。 次のページをごらんください。
続きまして、18款１項１目前年度繰越金3,920万円、これは追加で補正をお願いするものでございます。 次に、19款５項６目雑入でございます。
次に、民生関係についてでありますが、空き家実態調査につきましては、社会的に問題となっている空き家対策に、本市としても本格的に取り組むこととして、昨年2月に空き家等の適正管理に関する条例を制定しておりますが、今年度は昨年各自治会長から協力いただいて確認された約920件に上る空き家の実態を把握するため、専門の調査員2名を配置しながら、4月17日より調査を開始しております。
8款2項5目の市単独道路整備事業でありますが、今回5,920万円を追加しております。舗装新設、側溝改良、合わせまして30件分であります。 22ページをお開きいただきたいと思います。 10款6項2目体育振興費の18節備品購入費233万1,000円でありますが、花輪スキー場に高酸素カプセルを購入いたします。 以上で、一般会計の説明を終わります。
これも、精算によるものですけれども、527万7,000円を追加し、歳入歳出それぞれ44億8,920万6,000円とするものでございます。 歳入歳出明細は４ページでございます。 物品の使用収入としては47万4,000円の追加でございます。 職員給与費につきましては595万6,000円の減額となっております。
次に、空き家等の適正管理にかかわる事業概要と進め方についてでありますが、今年度、市内191自治会を対象として空き家状況調査を行った結果についてですが、空き家軒数は合計で920軒、そのうち所有者が適正に管理しているものが602軒、管理されていないと思われるものが318軒となっております。
時間単価では、経験年数１年未満で820円、１年以上５年未満で880円、５年以上10年未満で920円、10年以上15年未満で960円、15年以上で1,000円となっています。 先ほど議員もお話をされておりましたけれども、近隣の状況を調べてみると、経験年数などの階層別区分はありませんでした。仙北市より低い賃金単価でもありました。
空き家対策事業の取り組みの現状につきましては、今年度、市内191自治会を対象として空き家状況調査を行っておりますが、空き家軒数は合計で920軒となっており、そのうち所有者等が適正に管理しているものが602軒、管理されていないと思われるものが318軒となっております。
また、ＬＥＤにつきましては、初期設備費が４万2,400円、維持管理費が４万2,400円、電気料金２万6,120円で、合計11万920円となります。
農業夢プラン実現事業費補助金920万8,000円を増額するものでございますが、これは従来の農業機械や施設整備にかかる事業費の精査、これらに加えまして、豪雪により被災をしたパイプハウス等の復旧に対応するということにより、合わせて920万8,000円を増額するものでございます。
平成23年度はまだ終わっていませんが、平成22年度に限って言うと未納額は60万3,920円でございます。 ○議長（佐藤吉次郎） 財務部長。 ◎財務部長（嶺脇裕徳） それでは、市税の状況につきましてお答えを申し上げます。
二つ目の総合的な子育て支援の充実については、出生数の目標を、平成27年度までの5年間で920人の推計に対し1,000人、平成32年度までの10年間で1,732人の推計に対し2,000人と定めており、第2子以降に祝い金を支給する「地域の宝祝い金事業」や内容を大幅に拡充した「福祉医療給付事業」「不妊治療助成事業」、ファミリーサポートセンターの運営などを通じ、子供を産み育てやすい環境づくりに一層力を入れてまいります
３款の諸収入、森林総合研究所受託造林事業収入は920万7,000円を計上しております。 ４款の雑入でございます。182万3,000円の増となっておりますけれども、主な内容としては、森林環境保全整備事業の精算金ということで、森林組合から搬出間伐事業に伴う精算金の増でございます。 次に、248ページの歳出でございます。主な内容だけ申し上げます。 ２款総務費の一般管理費です。
総事業費は、３年間で合わせて３億5,920万円であります。 また、次の雇用機会までの短期間の雇用、就業機会までのスキルアップを目的とした緊急雇用創出事業では、３年間で延べ445名が雇用され、総事業費は、６億2,990万円であります。 これらの事業は、厳しい経済雇用状況を踏まえ、緊急的な雇用対策事業として、平成21年度から23年度までの３カ年の限定で国・県の基金を活用した事業であります。