鹿角市議会 2022-03-09 令和 4年第2回定例会（第4号 3月 9日）
返礼品につきましては、国が示す返礼割合は3割以内としており、それを遵守し、令和2年度では、寄附金1億9,872万3,030円に対しまして、返礼品の購入費は5,920万8,389円で、返礼割合は29.79％となっております。
返礼品につきましては、国が示す返礼割合は3割以内としており、それを遵守し、令和2年度では、寄附金1億9,872万3,030円に対しまして、返礼品の購入費は5,920万8,389円で、返礼割合は29.79％となっております。
減額の金額でありますが、国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額については、未就学児１人につき、７割軽減の世帯では2,595円、５割軽減の世帯では4,325円、２割軽減の世帯では6,920円、軽減なしの世帯では8,650円、国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額については、未就学児１人につき、７割軽減の世帯では990円、５割軽減の世帯では1,650円、
同じく23ページの11目地籍調査費の0505地籍調査事業3,920万7,000円は、国の補正予算に対応して八幡平地区山林の面積測定や、一筆地測量などの地籍調査委託料等を前倒し計上いたします。 24ページをお願いします。 13目諸費0110返還金344万9,000円は、福祉医療費補助金返還金は、歳入で説明した所得判定誤りにより対象外となった助成額の県費負担分の返還。
第1条、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ6億9,920万1,000円を追加し、総額をそれぞれ201億5,263万2,000円とする。 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分、金額は、第1表歳入歳出予算補正による。 第2条は、繰越明許費の追加です。 令和4年1月26日提出。鹿角市長。
２項道路橋りょう費は2,860万円の追加で、道路維持費920万円、改良事業費1,940万円の追加が主なるものであります。５項都市計画費は２万8000円の減額で、まちづくり計画策定事業費であります。６項住宅費は2,000万円の追加で、住宅リフォーム支援事業費であります。 10款教育費１項教育総務費は財源振替であります。
内訳は、宿泊・飲食業が64件、承認額1,920万円、宿泊・飲食業以外が362件、承認額が7,240万円、合計承認額9,160万円であります。 プレミアム商品券についてであります。 新型コロナウイルス感染症の経済対策で実施中の仙北市民プレミアム商品券は、８月31日現在で２万1,890セット、２億1,890万円の販売状況となっております。 農林部であります。
２款総務費中１項総務管理費は4933万5000円の減額、２項徴税費は920万1000円の減額、４項選挙費は280万2000円の減額、５項統計調査費は208万5000円の減額で、一般管理費、市税賦課費の減額が主なものであります。
２項徴税費は920万1000円の減額で、市税賦課費916万6000円の減額が主なるものであります。３項戸籍住民基本台帳費は156万9000円の追加で、個人番号カード等交付事業費198万1000円の追加が主なもるものであります。４項選挙費は280万2000円の減額で、参議院議員選挙費200万2000円の減額が主なるものであります。
交付申請サポートと出張申請受付の内容と実績についてでありますが、交付申請サポートは、マイナンバーカードに必要な写真撮影とパソコンからのオンライン申請をサポートするサービスでありますが、平成30年9月に開始して以来、1月末までに920件の実績となっております。
第4項中、平成31年度から平成32年度までの各年度を令和2年度に、2万8,350円を2万2,680円に、5万4,810円を5万2,920円にそれぞれ改めます。 議案書に戻っていただき、附則第1項施行期日ですが、この条例は、交付の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行します。
公共下水道事業資本費平準化債２億7,720万円、特定環境保全公共下水道事業資本費平準化債2,920万円、農業集落排水事業資本費平準化債9,190万円。各起債の方法、利率、償還の方法は、記載のとおりでございます。 一時借入金の限度額。 第７条、一時借入金の限度額は10億9,000万円と定める。 予定支出の各項の経費の金額の流用。
資本的収入予定額を2,920万5,000円、資本的支出予定額を2,970万6,000円と定め、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額50万1,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填するものとしております。 初めに、資本的収入でございます。 １款１項出資金2,920万5,000円は、一般会計からの出資金でございます。 次に、資本的支出でございます。
しかし、平成30年度予算案では、第７期介護保険事業計画が示されないまま介護保険料だけが基準月額660円、年額7,920円もの大幅引き上げとなりました。
全体計画の欄、年割額の合計額は10億8,540万3,000円、実績の欄、支出済額の合計額は10億8,540万1,080円で、比較の欄、年割額と支出済額の差の合計額は1,920円となりました。 報告第8号については以上であります。 次に、報告第9号をお開きください。
また、高齢者世帯数、世帯割合も、65歳以上だけの世帯は4,920世帯で総世帯の41％、ひとり暮らしは2,819世帯、23.5％となり、毎年増加しています。こうしたひとり暮らしや高齢者のみ世帯の増加による日常的な生活支援が必要となってきますが、具体策についてお伺いいたします。 ②地域包括支援センターの連携について。
歳入につきましては、14款国庫支出金で１億8,920万円、21款市債で２億1,010万円を減額しようとするものであります。 歳出につきましては、８款土木費において、多目的広場などの整備に係る役務費及び工事請負費を４億1,606万円減額し、また、新たに整備する木育エリアへの木製遊具設置に係る委託料を440万円追加しようとするものであります。
秋田県の殺処分の状況については、第２次秋田県動物愛護管理推進計画において、平成26年度の殺処分頭数が、犬は150頭、猫が770頭、合わせて920頭が殺処分されているところであります。 また、市民からの犬猫をめぐる苦情や相談につきましては、鳴き声、ふん尿の処理、放し飼い、飼い主のわからない猫への餌やりなどが寄せられております。
年額にして7,920円の引き上げ、計７万7,520円となっています。被保険者の皆さんは、負担を重く感じているわけであります。年金は上がらず、物価の値上がりも見られ、最近は独居老人を初めとして、介護サービスを受けたくても受ける余裕がないということを多く耳にするようになりました。訪問介護を２回にお願いしたいが、家計上１回できるかどうかというようなお話であります。
でありますけども、新角館庁舎建設事業費16億2,270万円、総合給食センター建設事業費11億9,950万円、交通基盤整備事業２億9,810万円、消防庁舎建設事業費負担金、これが２億7,410万円、かわ舟の里角間川建設事業費補助金２億4,260万円、田沢湖庁舎耐震化事業8,960万円、田沢湖庁舎外壁塗装・屋根防水工事8,710万円等々でありまして、平成30年度から平成32年度までに21事業、47億9,920
今年度は、大内・岩城地域を対象とした北部地域包括支援センターを開設し、体制強化と周知活動を実施した結果、相談件数は平成31年１月末現在で、対前年比27％増の5,260件、訪問は4,920件となっております。 地域包括ケアシステムの取り組みの現状についてでありますが、介護予防事業では、住民主体による活動として、集いの場となる地域ミニデイサービスの開設を支援し、現在37町内会まで拡大しております。