由利本荘市議会 2021-06-07 06月07日－05号
その中で部品製造に絞って見てみますと、現在風力発電設備の製造メーカーは欧米諸国が中心となっておりますが、政府は日本とヨーロッパ企業の連携によるサプライチェーンづくりに乗り出すとしており、日本企業が部品供給を担う形を目指すとし、2040年までに国内での部品調達率を60％に引き上げるとしております。さらにはアジアへの輸出も視野に入れるとしております。
その中で部品製造に絞って見てみますと、現在風力発電設備の製造メーカーは欧米諸国が中心となっておりますが、政府は日本とヨーロッパ企業の連携によるサプライチェーンづくりに乗り出すとしており、日本企業が部品供給を担う形を目指すとし、2040年までに国内での部品調達率を60％に引き上げるとしております。さらにはアジアへの輸出も視野に入れるとしております。
65歳以上の高齢者の予防接種が終了しましたら、その次の段階として、基礎疾患を有する者、その次が高齢者施設の従事者、そして60歳から64歳の者という、この３つが並列しているところであります。
60歳から74歳までの対象者数は１万1,839人、利用者数2,349人、利用率19.8％。75歳以上の対象者数は１万4,772人、利用者数114人、利用率0.8％であります。 また、本市の人間ドック助成額につきましては、無料で受診できる特定健康診査に係る市の負担額が約8,000円であることから、同額の8,000円としているところです。
今、実際農業の現場で主役になっているのが、我々と同じ年代の60代後半であり、その方々が中心に地域農業を支えています。10年後にどうなるのかなと思ったときに、この方々がリタイアしたときに、子供たちがやっていないわけでありますから、その農地の受け手がいないということになるんですね。それは本当、目に見えるぐらいにはっきりしていることなんですね。
また、収益的収入では、決算見込みや鉄等売払いにより予定額を273万円追加し、総額を34億7,489万4,000円に、同じく支出では、予定額を60万円追加し、総額を35億8,391万3,000円にするものであります。
なきゃよかったということしきりに言ってたんですけども、市長に言ったらそんなことないよという話でしたけれども、あの方はうそをつくような方でもないし、冗談言うような方でもないし、私はそうだったんだろうなというふうに思っているわけですけれども、それがですね、このとおり、あの当時、国立人口問題研究所の推計よりもさらに今日こうして仙北市の人口が減少しているわけですけれども、あの時点で今のようなこの病床数、田沢湖と合わせたらですね、こっち60
今回お答えしたのが64％ということでしたけれども、これ、毎年行われているようですが、ある地域を抽出した形でパーセンテージを出しているということで、仙北市全体を調べた数字ではないということなので、抽出場所がたまたま多かったり少なかったりとそういうようなことがあるようですので一概には言えませんけれども、ただ、このところずっと調べている状況ですと、仙北市はやっぱり60％台というような形です。
の取得価格の合計額（消費税法（昭和60年法律第108号）に基づき消費税が課せられる金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法に基づき地方消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額を除く。）に100分の25を乗じて得た金額とし、２億円を限度とする。」を追加しようとするものであります。 また、別表中、第８条関係を、第９条関係に改めようとするものであります。
初めに、能代市の古木・名木をふるさと教育に生かすことのうち、選定の判断基準はについてでありますが、昭和47年に自然環境保全法が施行されたことや、同法に基づく自然環境保全基礎調査が48年から実施されたことなどから、調査記録として、旧能代市では、能代市の古木・名木が57年３月に、旧二ツ井町では、二ツ井町の古木・名木が60年３月にそれぞれ刊行されております。
昨年、60代の方から相談を受けました。サルコイドーシスという難病によって60代で右目の視力を失いました。左目はうっすらと見える程度です。買物エリアは畠町や柳町商店街です。
一方で、建築または改修から５年未満の新しい学校では、自動水栓が60％に上り、ハンドル水栓は26％、レバー水栓は25％でした。 学校のトイレでの感染防止対策として、具体的に取り組んでいることを複数回答で質問したところ、便器の洋式化が88％、手洗いの励行が60％だったのに対し、手洗いの自動水栓化は35％で、施設の新築や改修に合わせて対応する姿勢が浮かんできました。
この前フォルクスワーゲンでしたっけか、ブレーキランプの何かがつかないだけで60万台だかリコールしましたけども。前の三菱自動車も何十万台だかリコールしましたけども。 ユーラスエナジーホールディングス、やっぱり事業者としては非常にブラックなんじゃないんですか。そう思いませんか。 ○議長（三浦秀雄） 茂木市民生活部長。
次に、ページの60、第８章 財政計画、第１節 基本的な考え方での変更点は、「地方財政は、コロナ禍による経済の低迷で国税、地方税ともに減少となり大幅な減収となっています。現在、国では、2025年度のプライマリーバランスの黒字化目標達成に向け、これまでの歳出改革の取組みを継続することとしています。」に変更しております。
さて、第２次北秋田市総合計画後期基本計画（素案）の60ページに雪対策の充実があります。その中の除雪体制の強化として、高齢者世帯対策や除雪オペレーター確保の観点からもＩＣＴ機器導入を検討しますとありますが、ＩＣＴ機器の導入で高齢者世帯の除雪対策はどのように改善されるのかお伺いいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
なお、採掘区域の拡大により、令和２年度と比べまして60万6,000円ほど増額となってございます。 引き続き、歳出となります。 １款１項の管理会費には、委員７名分の報酬や費用弁償を計上しているほか、２款１項の総務管理費26万5,000円につきましては、財産区有地の草刈り及び作業道刈り払いに要する経費を計上するものでございます。
委員からは、鷹巣の場合は、面整備が途中なので水洗化率が60％だが、阿仁は62％と低いのはどういう理由なのかとの質疑があり、当局からは、単身の高齢者の方々については、自分たちがいなくなった後、誰も家にいなくなるため設置に後ろ向きである。また、経済的な理由で、なかなか加入に至らないということもあるとの答弁がありました。
維持管理経費については、公開初年度だけかかる経費が約60万円ほどである。その部分を差し引くと、赤字の部分が減少する見込みであるが、樺細工伝承館や美術館などと連携を図りながら、武家屋敷河原田家のＰＲに努め、集客につなげたい。その結果、単年度黒字になることが望ましいが、武家屋敷を構成する１つの施設として、しっかりと管理に努め、検温モニタの設置、消毒の徹底など、コロナ対策も万全に行いたい。
平成28年２月末までの市のデータでは、空き家総数1,792棟、特定空家等と疑われる空き家総数が60棟となっています。特定空家等の増加を抑制することを目的とした、由利本荘市空家等対策計画ですが、平成28年から４年経過しての空き家、特定空家等と疑われる空き家の推移をお伺いいたします。
それはそれでいいのですけれども、今後10年後、20年後の先を見たときに、では利用するのは誰なのかなとなったとき、今現在50代、60代の方が今度利用者になってくると。
○８番（中山一男君） 次の質問とも若干、今の答弁に関わるかと思いますけれども、次に、新婚生活への補助についてでありますが、国では、少子化対策の一環として、新婚世帯への家賃、そしてまた引っ越し代など、新生活に係る費用について来年度から60万円を上限に補助する方針であります。これは結婚新生活支援事業を実施する自治体が対象で、現在県内では秋田市をはじめ7市町村で実施しているようであります。