80件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

由利本荘市議会 2020-05-29 05月29日-03号

特に感染症対策を担う専門機関である国立感染症研究所研究者は、2013年の312人から現在294人でありますけれども、そのうち任期付が44人、毎年定員削減のために常勤となられる職員は3割程度しかいません。ほかには無給の大学院生もいるという大変お粗末な状況であります。 また全国感染症病床感染症ベッド数は1996年の9,716床から2019年には1,758床と大幅に激減しているのであります。

北秋田市議会 2020-02-28 02月28日-02号

次に、大きな項目の3、産業振興策についての①林道等路網整備についてとして、1)新設による路網拡大について具体的な内容はというご質問でありますけれども、当市では129路線、約312キロメートルの林道及び林業専用道等を管理いたしております。また民有林面積に対する路網密度は1ヘクタール当たり7.81メートルとなっており、秋田県の路網整備目標10.3メートルに対して75.5%の整備率となっております。 

仙北市議会 2020-02-25 02月25日-01号

9の積立金は4億8,312万8,000円で、前年度比1億41万3,000円、26.2%の増で、ふるさと仙北応援基金積立金の増などによるものです。 10ページから14ページふるさと仙北応援基金充当事業の一覧です。ふるさと納税寄附金充当先①田沢湖再生クニマス里帰りプロジェクト事業から⑧ふるさと納税ふるさと便事業費まで、122事業へ合計6億5,401万5,000円の充当を予定しております。 

能代市議会 2019-06-14 06月14日-04号

款衛生費1項保健衛生費312万3000円の追加で、高齢者予防接種費追加であります。 6款農林水産業費1項農業費は120万円の追加で、新規就農者等研修支援事業費補助金追加であります。2項林業費は1952万8000円の追加で、森林環境譲与税基金積立金1,930万円の計上が主なるものであります。 7款商工費1項商工費は29万2000円の追加で、観光施設管理費追加であります。 

鹿角市議会 2019-02-28 平成31年第2回定例会(第1号 2月28日)

27節公課費312万4,000円の減額は、消費税額確定によるものです。  2目事業費の2節給料から4節共済費人件費の調整、19節負担金補助及び交付金の1,429万5,000円の減額は、流域下水道鹿角処理建設負担金確定に伴うものです。  議案第26号の説明を終わります。  済みません、26号の説明で1つ訂正をお願いします。  105、106ページです。

由利本荘市議会 2018-08-28 08月28日-01号

また、8月2日から9日にかけて開催された施設見学会では、市内各地域から312人の参加があり、13日から15日までの特別公開では2,704人の方においでいただきました。 次に、農業関係についてであります。 ことしの水稲の作柄は、米穀データバンクによりますと、全国作況指数が102のやや良となり、本県では5月及び6月の低温の影響で99の平年並みと予測されております。 

由利本荘市議会 2017-06-05 06月05日-04号

質問のありました3カ年の基金事業活用金額とその割合につきましては、平成26年度が49万8,000円で、さくら満開まちづくり推進事業に100%、平成27年度が1,312万1,500円で、さくら満開まちづくり推進事業に100%、平成28年度が2,098万9,592円で、さくら満開まちづくり推進事業に64%、次代を担う子供たち活動支援事業に36%となっております。 

能代市議会 2017-03-23 03月23日-06号

まず、条文の第1条では、歳入歳出予算総額歳入歳出それぞれ312万円を追加し、予算総額を291億6062万円と定めております。第2条では債務負担行為補正について定めております。 次に、歳入でありますが、14款国庫支出金は225万円の追加で、中国残留邦人等生活支援給付費負担金であります。 15款県支出金は12万円の追加で、県議会議員補欠選挙委託金であります。 

能代市議会 2017-03-08 03月08日-04号

専決第1号は、平成28年度能代市一般会計補正予算(第9号)で、条文の第1条において歳入歳出予算総額歳入歳出それぞれ312万円を追加し、歳入歳出予算総額歳入歳出それぞれ291億6062万円と定めております。 第2条は、債務負担行為追加で、第2表のとおり定めております。 予算内訳は、事項別明細書で御説明いたします。

鹿角市議会 2017-02-02 平成29年第1回定例会(第1号 2月 2日)

312ページをお願いします。  歳入ですが、1款後期高齢者医療保険料ですが、被保険者の増などにより前年度と比較して864万円、4.6%の増となっております。  3款1項2目保険基盤安定繰入金1億2,235万6,000円ですが、低所得者保険料軽減分の補填として県が4分の3、市が4分の1を負担するもので、前年度と比較して4.2%の減となっております。  316ページ、317ページをお願いします。  

能代市議会 2016-12-12 12月12日-02号

しかしながら、全国的にも自由度の高い当制度は広がりを見せており、総務省発表の公の施設指定管理者制度導入状況等に関する調査結果では、平成27年4月1日現在の導入数全国7万6788施設となっており、前回調査平成24年時に比べ3,312施設の増となっております。また、このうち民間企業等指定管理者となったものは2万9004施設となり、全体の37.5%となっております。