47件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

能代市議会 2022-12-05 12月05日-02号

主要通貨同士を比較して貿易量物価状況を考慮して通貨の価値を測る実質実効為替レートにおいて、円の実力は1970年代水準にまで後退しているほか、日本所得水準先進国で唯一、30年前からほとんど上昇しておりません。このままでは我々は、今に外国製品が買えない国民になるのではないかという危惧を本当に抱かざるを得ない状況になっています。 

能代市議会 2022-09-12 09月12日-02号

1970年代頃、高校を卒業して上京した娘がある日突然行方不明になり、調べていくと池袋で正体を隠した統一教会に誘われ、洗脳されて入信してしまったことが分かりました。当時でも同じように統一教会にだまされ、入信してしまったこの能代市出身の子供たちが10人ほどいたそうです。子供たちを取り返すために父母の会をつくり、秋田市、全国とも連帯して活動を広げていきました。 

由利本荘市議会 2022-08-29 08月29日-02号

若い女性が就職を機に秋田を出ていくことが、出生数減少につながっているという問題意識を一人一人が持ってほしいと訴え、その上で秋田出生数1970年から2020年までの50年間で75%減り、減少率全国1位。その背景には、若い女性転出超過がある。2012年から10年間の転出超過数を見ると、秋田は3万9,690人、女性は男性の1.3倍に上がっており、減少数全国12番目。

由利本荘市議会 2022-03-04 03月04日-03号

アメリカでは1970年代後半から、各州において住宅用火災警報器、いわゆる住警器設置が義務づけられたことにより、火災による死亡者が約5割と減少しました。 日本住宅火災においても、住警器設置されていた住宅火災は、未設置火災と比較すると約3分の1の死者数となっています。 本市住警器設置率はどのくらいでしょうか。いつ、どのような方法で調査されましたか。

能代市議会 2021-03-02 03月02日-03号

また、一方、イギリスで18世紀に起こった第1次産業革命、19世紀~20世紀に起こった石炭から電力、石油に重点を置く重工業が主体となって起こった第2次産業革命1970年代からコンピューター産業中心を担う第3次産業革命、それから推進され、現在のAI、ロボティクス、インターネットを中心とした革命と言われる技術革新において世界産業界も激変したのは御承知のとおりです。 

由利本荘市議会 2020-03-05 03月05日-03号

大切な遺伝資源の流出を防げ、このような声が国内産地から上がっていますが、1970年代から米国へ渡った和牛の生体や凍結精液は、その後世界各地に広がりWAGYUとして独自の道を歩み始め、今や世界規模で拡大しています。 農水省は2月5日、和牛精液・受精卵の悪質な不正利用に対し、罰金を個人で1,000万円以下、法人で3億円以下とする方針を示し今国会で成立を目指しています。 

能代市議会 2019-12-10 12月10日-03号

電力広域的運営推進機関が把握する全国電力インフラ設備投資状況によると、電線の新設更新ピーク1970年代鉄塔新設更新も最も多かったのが1970年代。今の日本送電線鉄塔はおおむね50年になるということです。 また、そのインフラを支える社員も減ってきているとのことです。全国の各大手電力会社配送電部門社員は、ピークから1、2割減少しているようであります。

仙北市議会 2019-03-07 03月07日-03号

もなしだったわけでございまして、その他にいろんなことがございまして、やっぱりいじめもございましたし、かつあげなんて言ってましたけれども脅して金取ったりなんていう、無法不法行為が日常的に行われておりまして、いや、このままじゃうまくないんだろうなというふうに思っておったわけですけれども、卒業したら段々にそうした気持ちも薄れてしまいまして、そうこうしているうちに、熊谷教育長は当事者ですから一番よく分かってるわけですけども、1970

由利本荘市議会 2018-06-18 06月18日-02号

1970年、昭和45年から50年近く米が余った田んぼを減らせで行ってきた政府による減反政策主食用生産数量目標が、今年度から、農家などが自主的に取り組むことに決まり、今後需要に応じた米生産へと方針が変わります。 県農業再生協議会生産目安を提示し、市の再生協生産目安を算定の後決定し、農家などへ提示します。さらに、農家などが生産目安を参考に、みずからの目安を決定します。 

由利本荘市議会 2018-03-07 03月07日-04号

国は、1970年、昭和45年より実施してきた減反政策を、2018年産平成30年産より廃止し、新たな農業政策へとかじを切りました。 48年にも及ぶ減反政策は、主食用米安定供給生産米価の維持など、大きな役割を果たしてきましたが、反面、大きな財政負担農業者経営改善意欲の低下を招くなどし、また、新たな農業政策農家が対応していけるかなどが課題となってきています。 

北秋田市議会 2017-09-15 09月15日-03号

次に、農業振興についてでございますが、1970年代から行われた生産調整、いわゆる減反政策がことしで終わり、平成30年からは、国の関与から生産者判断でということになりました。日本農業は、猫の目農政と言われ、都度変わりますが、こうした変化農家の戸惑いが見受けられます。この変化に対するわかりやすい情報を伝えるべきと思います。

由利本荘市議会 2017-02-24 02月24日-04号

西目町では、1970年(昭和45年)、秋田心身障害者コロニーの起工式をやり、部分的な開設に始まって、1976年(昭和51年)に竣工行事をやっております。当時は、利用者、職員合わせ800人が人里離れた孫七山に、施設施設内にあった住宅に皆さん住んでいました。それだけ当時は障害者への偏見が根強くあり、隔離しなければならないような世情があったのでしょう。

鹿角市議会 2017-02-13 平成29年第1回定例会(第3号 2月13日)

次に、日本水インフラは、高度成長期1970年代に急速に整備が進んだため、今後、一気に老朽化の波が押し寄せてまいります。全国管路更新率は0.67%であり、このままのペースでいくと全てを更新するまでに130年かかる見通しだそうであります。  そこで、まず1つ目として、我が鹿角市では管路更新率は何%になっているのか。

由利本荘市議会 2015-09-03 09月03日-03号

1970年に予備調査を開始して、1993年に実施計画調査に着手されております。今後の鳥海ダム事業がどのように展開、進捗していくのか、私たちは見守っていく必要があります。 しかし、この事業規模、そして由利本荘市に与える社会的、そして政治的な影響を考えたときに、本市組織機構の中で鳥海ダム担当鳥海総合支所内に位置づけられておりますが、現在主幹が1人という状態であります。

北秋田市議会 2014-12-19 12月19日-04号

さらに1970年代には、自衛権必要最小限の範囲でとどまるべきであり、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとし、これまでも憲法を改正せず、憲法解釈は変更されてきました。このことは、憲法解釈にはある程度の幅があるということです。 日本国憲法が施行されてから67年になりますが、この間、我が国を取り巻く安全保障環境は大きく変わってきました。