能代市議会 2022-12-05 12月05日-02号
主要通貨同士を比較して貿易量や物価状況を考慮して通貨の価値を測る実質実効為替レートにおいて、円の実力は1970年代の水準にまで後退しているほか、日本の所得水準は先進国で唯一、30年前からほとんど上昇しておりません。このままでは我々は、今に外国製品が買えない国民になるのではないかという危惧を本当に抱かざるを得ない状況になっています。
主要通貨同士を比較して貿易量や物価状況を考慮して通貨の価値を測る実質実効為替レートにおいて、円の実力は1970年代の水準にまで後退しているほか、日本の所得水準は先進国で唯一、30年前からほとんど上昇しておりません。このままでは我々は、今に外国製品が買えない国民になるのではないかという危惧を本当に抱かざるを得ない状況になっています。
1970年代頃、高校を卒業して上京した娘がある日突然行方不明になり、調べていくと池袋で正体を隠した統一教会に誘われ、洗脳されて入信してしまったことが分かりました。当時でも同じように統一教会にだまされ、入信してしまったこの能代市出身の子供たちが10人ほどいたそうです。子供たちを取り返すために父母の会をつくり、秋田市、全国とも連帯して活動を広げていきました。
若い女性が就職を機に秋田を出ていくことが、出生数の減少につながっているという問題意識を一人一人が持ってほしいと訴え、その上で秋田の出生数が1970年から2020年までの50年間で75%減り、減少率は全国1位。その背景には、若い女性の転出超過がある。2012年から10年間の転出超過数を見ると、秋田は3万9,690人、女性は男性の1.3倍に上がっており、減少数は全国12番目。
アメリカでは1970年代後半から、各州において住宅用火災警報器、いわゆる住警器の設置が義務づけられたことにより、火災による死亡者が約5割と減少しました。 日本の住宅火災においても、住警器が設置されていた住宅の火災は、未設置の火災と比較すると約3分の1の死者数となっています。 本市の住警器の設置率はどのくらいでしょうか。いつ、どのような方法で調査されましたか。
1970年代に発表された地球資源に関する指摘で、今後100年以内に資源が枯渇し、地球上の成長は限界に達すると言われましたが、この懸念はいよいよ現実味を帯びてまいりました。資源原料を掘り、製品を生産し、消費者が使用し、そして廃棄される。この一方通行の資源消費社会をリニアエコノミー、直線の経済と呼ぶようです。
また、一方、イギリスで18世紀に起こった第1次産業革命、19世紀~20世紀に起こった石炭から電力、石油に重点を置く重工業が主体となって起こった第2次産業革命、1970年代からコンピューター産業が中心を担う第3次産業革命、それから推進され、現在のAI、ロボティクス、インターネットを中心とした革命と言われる技術革新において世界の産業界も激変したのは御承知のとおりです。
浄化槽整備事業特別会計の歳入は、収入済額が1億8203万8358円、不納欠損額が3万1970円、収入未済額が120万4446円、収入率は99.34%であります。収入未済は浄化槽使用料であります。歳出は、支出済額が1億8132万1592円、不用額568万9408円、執行率96.96%で、差引残額は71万6766円であります。
大切な遺伝資源の流出を防げ、このような声が国内産地から上がっていますが、1970年代から米国へ渡った和牛の生体や凍結精液は、その後世界各地に広がりWAGYUとして独自の道を歩み始め、今や世界規模で拡大しています。 農水省は2月5日、和牛の精液・受精卵の悪質な不正利用に対し、罰金を個人で1,000万円以下、法人で3億円以下とする方針を示し今国会で成立を目指しています。
電力広域的運営推進機関が把握する全国の電力インフラの設備投資の状況によると、電線の新設、更新のピークは1970年代、鉄塔の新設、更新も最も多かったのが1970年代。今の日本の送電線や鉄塔はおおむね50年になるということです。 また、そのインフラを支える社員も減ってきているとのことです。全国の各大手電力会社の配送電部門の社員は、ピークから1、2割減少しているようであります。
もなしだったわけでございまして、その他にいろんなことがございまして、やっぱりいじめもございましたし、かつあげなんて言ってましたけれども脅して金取ったりなんていう、無法不法行為が日常的に行われておりまして、いや、このままじゃうまくないんだろうなというふうに思っておったわけですけれども、卒業したら段々にそうした気持ちも薄れてしまいまして、そうこうしているうちに、熊谷教育長は当事者ですから一番よく分かってるわけですけども、1970
この建物は1970年の建物になっています。耐用年数と想定していますのは、鉄筋コンクリート造りなので、一般的にいわれている65年を想定しています。したがいまして2035年、今から、現在からですと、もう十七、八年くらいは十分使用に耐える建物ではないかというふうに認識しておるところです。
1970年から半世紀続く減反政策は、供給過剰による米価下落を防ぐ狙いがあったが、農家の生産意欲を減退させたという負の側面も指摘されております。廃止は国際競争力の強化が狙いであり、生産数量の配分、協力農家への交付金支給をやめ、農家がみずからの判断で生産できるように変わりました。
1970年、昭和45年から50年近く米が余った田んぼを減らせで行ってきた政府による減反政策、主食用の生産数量目標が、今年度から、農家などが自主的に取り組むことに決まり、今後需要に応じた米生産へと方針が変わります。 県農業再生協議会で生産の目安を提示し、市の再生協で生産の目安を算定の後決定し、農家などへ提示します。さらに、農家などが生産の目安を参考に、みずからの目安を決定します。
国は、1970年、昭和45年より実施してきた減反政策を、2018年産、平成30年産より廃止し、新たな農業政策へとかじを切りました。 48年にも及ぶ減反政策は、主食用米の安定供給や生産米価の維持など、大きな役割を果たしてきましたが、反面、大きな財政負担と農業者の経営改善意欲の低下を招くなどし、また、新たな農業政策に農家が対応していけるかなどが課題となってきています。
日本における風力発電の導入は、1970年代から80年代に地方自治体による小規模な取り組みから始まりました。当時は売電制度が確立されていなかったために、風車による電力はほとんどが自家消費が前提だったのであります。
次に、農業振興についてでございますが、1970年代から行われた生産調整、いわゆる減反政策がことしで終わり、平成30年からは、国の関与から生産者の判断でということになりました。日本の農業は、猫の目農政と言われ、都度変わりますが、こうした変化に農家の戸惑いが見受けられます。この変化に対するわかりやすい情報を伝えるべきと思います。
西目町では、1970年(昭和45年)、秋田県心身障害者コロニーの起工式をやり、部分的な開設に始まって、1976年(昭和51年)に竣工行事をやっております。当時は、利用者、職員合わせ800人が人里離れた孫七山に、施設と施設内にあった住宅に皆さん住んでいました。それだけ当時は障害者への偏見が根強くあり、隔離しなければならないような世情があったのでしょう。
次に、日本の水インフラは、高度成長期の1970年代に急速に整備が進んだため、今後、一気に老朽化の波が押し寄せてまいります。全国の管路更新率は0.67%であり、このままのペースでいくと全てを更新するまでに130年かかる見通しだそうであります。 そこで、まず1つ目として、我が鹿角市では管路更新率は何%になっているのか。
1970年に予備調査を開始して、1993年に実施計画調査に着手されております。今後の鳥海ダムの事業がどのように展開、進捗していくのか、私たちは見守っていく必要があります。 しかし、この事業の規模、そして由利本荘市に与える社会的、そして政治的な影響を考えたときに、本市の組織機構の中で鳥海ダム担当は鳥海総合支所内に位置づけられておりますが、現在主幹が1人という状態であります。
さらに1970年代には、自衛権は必要最小限の範囲でとどまるべきであり、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとし、これまでも憲法を改正せず、憲法の解釈は変更されてきました。このことは、憲法解釈にはある程度の幅があるということです。 日本国憲法が施行されてから67年になりますが、この間、我が国を取り巻く安全保障環境は大きく変わってきました。