41件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

由利本荘市議会 2020-03-05 03月05日-03号

大切な遺伝資源の流出を防げ、このような声が国内産地から上がっていますが、1970年代から米国へ渡った和牛の生体や凍結精液は、その後世界各地に広がりWAGYUとして独自の道を歩み始め、今や世界規模で拡大しています。 農水省は2月5日、和牛精液・受精卵の悪質な不正利用に対し、罰金を個人で1,000万円以下、法人で3億円以下とする方針を示し今国会で成立を目指しています。 

能代市議会 2019-12-10 12月10日-03号

電力広域的運営推進機関が把握する全国電力インフラ設備投資の状況によると、電線の新設更新ピーク1970年代鉄塔新設更新も最も多かったのが1970年代。今の日本送電線鉄塔はおおむね50年になるということです。 また、そのインフラを支える社員も減ってきているとのことです。全国の各大手電力会社配送電部門社員は、ピークから1、2割減少しているようであります。

仙北市議会 2019-03-07 03月07日-03号

もなしだったわけでございまして、その他にいろんなことがございまして、やっぱりいじめもございましたし、かつあげなんて言ってましたけれども脅して金取ったりなんていう、無法不法行為が日常的に行われておりまして、いや、このままじゃうまくないんだろうなというふうに思っておったわけですけれども、卒業したら段々にそうした気持ちも薄れてしまいまして、そうこうしているうちに、熊谷教育長は当事者ですから一番よく分かってるわけですけども、1970

由利本荘市議会 2018-06-18 06月18日-02号

1970年、昭和45年から50年近く米が余った田んぼを減らせで行ってきた政府による減反政策主食用生産数量目標が、今年度から、農家などが自主的に取り組むことに決まり、今後需要に応じた米生産へと方針が変わります。 県農業再生協議会生産目安を提示し、市の再生協生産目安を算定の後決定し、農家などへ提示します。さらに、農家などが生産目安を参考に、みずからの目安を決定します。 

由利本荘市議会 2018-03-07 03月07日-04号

国は、1970年、昭和45年より実施してきた減反政策を、2018年産平成30年産より廃止し、新たな農業政策へとかじを切りました。 48年にも及ぶ減反政策は、主食用米安定供給生産米価の維持など、大きな役割を果たしてきましたが、反面、大きな財政負担農業者経営改善意欲の低下を招くなどし、また、新たな農業政策農家が対応していけるかなどが課題となってきています。 

北秋田市議会 2017-09-15 09月15日-03号

次に、農業振興についてでございますが、1970年代から行われた生産調整、いわゆる減反政策がことしで終わり、平成30年からは、国の関与から生産者判断でということになりました。日本農業は、猫の目農政と言われ、都度変わりますが、こうした変化農家の戸惑いが見受けられます。この変化に対するわかりやすい情報を伝えるべきと思います。

由利本荘市議会 2017-02-24 02月24日-04号

西目町では、1970年(昭和45年)、秋田心身障害者コロニーの起工式をやり、部分的な開設に始まって、1976年(昭和51年)に竣工行事をやっております。当時は、利用者、職員合わせ800人が人里離れた孫七山に、施設施設内にあった住宅に皆さん住んでいました。それだけ当時は障害者への偏見が根強くあり、隔離しなければならないような世情があったのでしょう。

鹿角市議会 2017-02-13 平成29年第1回定例会(第3号 2月13日)

次に、日本水インフラは、高度成長期1970年代に急速に整備が進んだため、今後、一気に老朽化の波が押し寄せてまいります。全国管路更新率は0.67%であり、このままのペースでいくと全てを更新するまでに130年かかる見通しだそうであります。  そこで、まず1つ目として、我が鹿角市では管路更新率は何%になっているのか。

由利本荘市議会 2015-09-03 09月03日-03号

1970年に予備調査を開始して、1993年に実施計画調査に着手されております。今後の鳥海ダム事業がどのように展開、進捗していくのか、私たちは見守っていく必要があります。 しかし、この事業規模、そして由利本荘市に与える社会的、そして政治的な影響を考えたときに、本市の組織機構の中で鳥海ダム担当鳥海総合支所内に位置づけられておりますが、現在主幹が1人という状態であります。

北秋田市議会 2014-12-19 12月19日-04号

さらに1970年代には、自衛権必要最小限の範囲でとどまるべきであり、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとし、これまでも憲法を改正せず、憲法解釈は変更されてきました。このことは、憲法解釈にはある程度の幅があるということです。 日本国憲法が施行されてから67年になりますが、この間、我が国を取り巻く安全保障環境は大きく変わってきました。

由利本荘市議会 2014-12-16 12月16日-04号

1970年代に「戦争を知らない子供たち」という歌がありました。60歳を超えて、私たち戦争を知らない大人になっています。国会議員の中でも80歳以上の国会議員が今はいないのです。最高齢で七十七、八歳。ですから、国会議員の中でも戦争を知らない国会議員がほとんどであります。 1954年生まれ安倍首相は、第一次政権時に初の戦後生まれ首相でありました。

鹿角市議会 2013-12-17 平成25年第8回定例会(第3号12月17日)

ちょうど1970年から減反が始まって、市長もずっと農政畑もそれから行政をずっと長年見てきて、流れは全部見てこられて、非常に熟知されていると思いますけれども、これが半世紀ぶりに変わるわけですよね。非常に大きな影響が出ます。  当初は、食糧管理法ということで、国が米の管理をして、売り渡しが禁止、米は全量政府に回るというのが義務づけられていました。

由利本荘市議会 2013-12-11 12月11日-02号

1970年、減反政策が始まりました。忘れもしません。前年まで小畑元知事のもと県民一丸となって健康な稲づくり運動、いわゆるマル健運動良質米増産を推進していたのであります。当時、1割減反2割増産と指導し、その後、食管制度はなし崩しのように廃止され、米は輸入しないという3度の国会決議もほごにされ、MA米義務輸入の名のもとに、年間消費量の1割も輸入されています。

仙北市議会 2013-12-09 12月09日-02号

それは1970年から始まった減反政策、45年間、我々農家減反を守ることによって米の価格は安定する、そういうような国の政策を守ってきました。中には秋田県内でもそれを守らないでやってきた農家もある、その犠牲になったのも各自治体の農家でもあるということは、市長もこれは御存じだと思っております。そういう中で今回の国の政策は、2017年まで減反はやるが2018年度は完全に減反を廃止する。

北秋田市議会 2013-12-05 12月05日-02号

振り返ってみれば、アーケードは1970年前後、昭和40年代を中心に商店街近代化の象徴として全国各地で導入されました。それがちょうど今、耐用年数の期限切れを迎え、どこでも今後のあり方が検討されています。当時は高度経済成長時代の波に乗り商店街も元気で、さらにこれからもっと商店街がにぎわう、盛り上がるという機運がありました。もちろん、大型店というのはありませんでした。