仙北市議会 2018-09-13 09月13日－04号
全体では1,070件、156人、金額で1,515万8,400円の減免を受けております。 件数は1,070件でありましたけども、やっぱりできない人もありましたので、合計で156人でございます。で、金額は、その減額の金額は1,515万8,400円となっております。 以上です。 ○議長（青柳宗五郎君） 16番、高久昭二君の質疑を終わります。
全体では1,070件、156人、金額で1,515万8,400円の減免を受けております。 件数は1,070件でありましたけども、やっぱりできない人もありましたので、合計で156人でございます。で、金額は、その減額の金額は1,515万8,400円となっております。 以上です。 ○議長（青柳宗五郎君） 16番、高久昭二君の質疑を終わります。
損害賠償の内容ですが、相手方は、鹿角市花輪字合野156番地、安保麻奈氏です。 事故の概要は、平成30年5月31日午後5時ころ、市道神田高屋線において、十和田末広方面から花輪方面に走行中に、アスファルト舗装の路肩が剥離してできた穴に左前タイヤが落ち込み、破損したもので、損害賠償額は3,000円、過失割合は50％です。 以上で報告第7号の説明を終わります。
次に、財政についてでありますが、新年度当初予算では、普通交付税について、前年度比２％減となる地方財政計画の減少や、合併算定がえの逓減分などを考慮し、総額で約156億1,000万円、臨時財政対策債との合計では約168億5,000万円と見込んでおります。
２項環境衛生費は983万9000円の追加で、環境衛生総務費の職員人件費が814万2000円、斎場費の施設管理費が156万8000円の追加が主なるものであります。３項清掃費は137万円の追加で、清掃総務費の職員人件費134万9000円の追加が主なるものであります。４項水道費は473万8000円の減額で、簡易水道事業特別会計繰出金であります。
そして、議員があえて御指摘になったと思います観光消費額についてでありますけれども、参考までに入り込み数を申し上げるとという話をさせていただいておりますが、震災前の平成22年が、この場面では武家屋敷等で156万人、震災直後の平成23年が68万人に減少、昨年と今年は大体同じぐらいで128万人台という推移があります。
次に、議案第155号農地農業用施設災害復旧事業の施行について並びに議案第156号土地改良事業の経費の賦課徴収についての２件でありますが、７月22日からの大雨による大内及び東由利地域の農地と農業用施設の災害復旧事業について、土地改良法及び由利本荘市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の規定により事業を実施し、分担金を受益地の地積割とすることなどを定めようとするものであり、原案を可決すべきものと決定
議案第155号農地農業用施設災害復旧事業の施行について及び議案第156号市営土地改良事業の経費の賦課徴収についてでありますが、これは７月22日からの大雨災害に伴う大内、東由利地域の農地・農業用水路・ため池の災害復旧事業を概算事業費8,000万円で施行することについて、また、その事業にかかわる受益者の分担金の賦課基準等について、土地改良法並びに条例の規定により、それぞれ議会の議決を得ようとするものであります
計画、重要業績評価指標（ＴＰＩ）でありますけれども、旅行の消費額としては北秋田市といたしましては156億6,400万円、それから延べ宿泊人数として９万人、それから来訪者満足度が55％、リピーター率が先ほど申し上げた３％増しということでありますので、平成28年度の調査の数値にプラス３％増ということにしております。それから公人、外国の方の受け入れ数が5,000人ということにしております。
このうち、急傾斜地崩壊危険箇所については156カ所が指定を受けております。県では今後も基礎調査を行い、31年度までに全ての箇所について土砂災害警戒区域の指定を終える予定であると伺っております。 警戒避難体制の整備状況についてでありますが、大雨による土砂災害の危険度が高まった場合には、秋田県建設部河川砂防課と秋田地方気象台が共同で土砂災害警戒情報を発表します。
送料につきましては、普通郵便では63万5,000円に対し、一般書留では192万5,000円、簡易書留では156万5,000円と試算され、大幅な負担増が見込まれます。 税額決定通知書へのマイナンバーの記載につきましては、検討中の２市町を除き、本市を含め、県内23市町村が記載することとしております。
156ページをお開き願います。 １款１項１目一般管理費は、職員給与費が主なものでございます。 １款１項２目維持管理費は、今までの設置されております浄化槽768基分の法定検査料と浄化槽の維持管理委託料が主なものとなってございます。 ２款１項と２款２項の委託料は、浄化槽事業の会計を公営企業法に移行するための業務委託となってございます。 ３款１項公債費につきましては、説明欄に記載のとおりでございます。
また、委託料としまして日常生活圏域ニーズ調査委託、これも新規でございますが、13節委託料の一番下段に156万6,000円計上してございます。 それから、備品購入費といたしまして、健康マージャンセット、これ貸し出し用10台分、32万4,000円を計上してございます。 その下でございます。３目包括的支援・任意事業でございます。こちらのほうも、制度改正によりまして大きく変わってございます。
補正予算書の156、157ページをお開き願います。 収益的支出並びに資本的支出の給料から退職給付費までは、給与改定に伴います人件費の調整であります。 収益的支出の1款2項3目消費税及び地方消費税は、事業費の決算見込みに伴います増額補正であります。 次に、158、159ページをお願いいたします。
次に、議案第155号税条例の一部を改正する条例案及び議案第156号国民健康保険税条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これらは、所得税法など関係法令等の一部改正に伴い、外国人等の特例適用利子等について分離課税を行い、総所得金額に含めるため、施行日を平成29年１月１日として、それぞれ条例の一部を改正しようとするものであります。
特別会計全体の収入済額は161億2350万3524円、支出済額は156億481万8851円であります。各特別会計とも黒字決算となっております。
議案第155号税条例の一部を改正する条例案及び議案第156号国民健康保険税条例の一部を改正する条例案の２件につきましては、いずれも所得税法など関係法令等の一部改正の施行に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。
1件目が4月に行った部分ですが、これが179万2,800円、それから8月25日に行った代執行分が、尾去沢ですが、156万6,000円ということで、2件でございました。
３項県委託金は155万7000円の減額で、国勢調査委託金156万1000円の減額が主なるものであります。 16款財産収入１項財産運用収入は98万3000円の追加で、財政調整基金利子64万1000円の追加が主なるものであります。２項財産売払収入は1923万8000円の追加で、不用品売払収入400万7000円の追加、間伐材売払収入964万8000円の計上が主なるものであります。
156ページをお願いいたします。 6款1項4目園芸振興費の鹿角こだわり作物推進事業では、農業所得の向上を目指し有機栽培や特長ある作物の栽培に取り組むため、栽培技術研修会や先進地視察に係る経費を計上します。新規ブランド産品育成支援事業では、本市ならではの新たなブランド品の構築を目指し、認定農業者等を対象に新規の農産品や花卉等の栽培及び初期設備費用に対し支援を行います。
１款１項１目浄化槽整備事業受益者分担金は156万9,000円、２款１項１目浄化槽使用料は3,116万6,000円を見込んだものでございます。 次に、３款１項１目一般会計繰入金につきましては、先ほどお願いしました議案第23号の4,906万2,000円を計上してございます。 次に、歳出について御説明申し上げます。 149ページをお開き願います。