男鹿市議会 2021-03-15 03月15日－05号
それは具体的には、午前中も議論あったのが、町内会とかそういう自治組織なり、他の様々な団体においてのいろんな当局からすれば説明とか、市民からすれば情報提供がなされるっていうような、そういう機会を通して行政に住民の意思を反映させるっていうようなそういうのも出てきましたし、それから、先ほど安田議員も触れてありましたよね、今回のタブレットとか、要するにＩＴを、若い人方を中心にしてＩＴ関係においてそういう情報交換等
それは具体的には、午前中も議論あったのが、町内会とかそういう自治組織なり、他の様々な団体においてのいろんな当局からすれば説明とか、市民からすれば情報提供がなされるっていうような、そういう機会を通して行政に住民の意思を反映させるっていうようなそういうのも出てきましたし、それから、先ほど安田議員も触れてありましたよね、今回のタブレットとか、要するにＩＴを、若い人方を中心にしてＩＴ関係においてそういう情報交換等
令和３年度においては、整備されたＩＣＴ機器を効果的かつ積極的に活用し、全小・中学校において新学習指導要領のキーワードの一つである「主体的・対話的で深い学び」の一層の実現を目指した授業づくりを推進し、教育の質の向上につなげてまいります。
（２）として、ＩＣＴ人材活用による地域社会での情報化推進について伺います。 現代社会の中でＩＣＴ基盤の整備が進み、情報化が加速する一方で、懸念されますのが生活者間における情報の格差、いわゆるデジタルデバイドであります。
ＩＣＴ機器の特性を生かして、学習の一つのツールとして活用することで、一人一人の教育的ニーズや理解度に応じたきめ細やかな学習を推進し、より分かりやすい授業ができると考えております。 このことにより学習活動が一層充実し、新学習指導要領の目指す「主体的・対話的で深い学び」を実現できるものと考えております。
臨時休校に伴い、パソコンなどの情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したオンライン学習が注目される一方で、そうした機器や通信環境を持たない家庭への対応が課題となっています。子どもたちの学びを保障するため、政府は小・中学校に１人１台のパソコンやタブレット端末を整えるＧＩＧＡスクール構想を４年間から今年度内へと大幅に前倒しして実施する方針です。
さらには国の方で「Ｇｏ Ｔｏ 商店街」「Ｇｏ Ｔｏ ＥＡＴ」という取組も開始されることになっております。こうした国・県の制度も活用しながら飲食店舗の利用促進、そういったものを努めてまいりたいと考えておりますが、そのためには、まず活用できる店舗として登録いただくことが何よりも大切だと思いますので、そういったところの働きかけを各店舗の皆様に対して行ってまいりたいと考えております。
勤務時間管理業務に当たる管理職や事務職員の負担が増大しないよう、タイムカードの導入やＩＣＴ機器の活用等を進めていく必要があると考えております。 ご質問の第４点は、小・中学校の統合問題についてであります。 本年１月、男鹿市小中学校の在り方を考える協議会より、今後の本市小・中学校のあり方について、意見書による提言をいただいたところであります。
中でもＩＣＴ、情報通信技術の高度活用による施策では、人手不足や労働力不足を補いながら業務効率化やワークスタイルの柔軟化による人材確保など目まぐるしい改善が挙げられており、いまや現代社会におけるＩＣＴの広がりは、多様な領域で加速度的に進化・発展を続けており、生活や労働の対応など社会の幅広い場面において変化をもたらしております。
人間の知能が持つ機能を備えたコンピュータシステム「人工知能（ＡＩ）」など情報通信技術（ＩＣＴ）の発展は目覚ましく、情報通信の仕組みやコミュニケーションの形態が大きく変化しています。今後、少子高齢化の影響により人口減少及び生産年齢人口の減少が見込まれており、それに伴う人手不足や経済規模の縮少が課題となることから、ＩＣＴの活用により業務効率化や生産性の向上を目指すことは極めて重要です。
今後、必要なＩＣＴ機器の整備と同時に、プログラミング教材の充実を計画的に進めるとともに、機器を活用した職員研修やプログラミング的思考を育成するための授業研究に取り組んでまいります。 次に、学習に必要な電子機器の準備についてであります。 本市では、平成２３年度に小学校、平成２７年度に中学校に、パソコン等電子機器の更新を行っております。
内閣府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）は、情報通信技術が力強い経済成長をはじめとして、社会的課題の解決を実現するためのかぎとして、世界最先端ＩＴ国家創造宣言を策定しました。
それをこれから整理をしていって、出せる情報に変えていかなければ、オープンデータというのは実を結ばなくなっていくので、まずはオープンデータ、オープンガバメント、ＩＣＴ、要はＩＣＴというかインターネットの技術、それが普及したことによってこういうことができていくということでオープンデータ、オープンガバメントって進んでいくんですが、そのＩＣＴ、インターネット、あとはツール、タブレットとかそういうものですね。
質問の第３は、情報通信技術（ＩＣＴ）研修会の開催についてであります。 ９月定例会で電子行政についてお伺いいたしましたが、ＩＣＴ活用によりペーパーレス化で事務の効率を図る上でも有利なのは明白であり、推進すべきとのお答えをいただいておりました。電子行政、ＩＣＴとはどういうもので、どんな使い方をし、どう取り入れていくのかを具現化する必要があります。
日本においてもＩＴ戦略本部が平成２４年７月４日に電子行政オープンデータ戦略を決定しました。地域主権を進めていく中で自治体のオープンガバメントは、今後、至上命題となります。そして、地方におけるオープンデータは、行政と市民と議会それぞれが取り組む必要があると考えています。
５．小・中学校のＩＣＴ環境に対応できる教師の技術習得について。 以上、お伺いいたします。 以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］ ◎市長（渡部幸男君） おはようございます。 佐藤議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、私の政治姿勢についてであります。