由利本荘市議会 2020-09-03 09月03日－03号
新型コロナウイルスの影響の有無にかかわらず、リモートワークやオンライン授業などをはじめとしたＩＣＴ技術を活用した仕事のやり方や生活様式は遅かれ早かれ必ずやってくると思います。 これら新しい社会システムに対応し、そのような環境をいち早く整えたところに人・仕事は集まるものと思います。市として、このような新しい社会システムの構築、新しいまちづくりを推進する計画がないかお伺いいたします。
新型コロナウイルスの影響の有無にかかわらず、リモートワークやオンライン授業などをはじめとしたＩＣＴ技術を活用した仕事のやり方や生活様式は遅かれ早かれ必ずやってくると思います。 これら新しい社会システムに対応し、そのような環境をいち早く整えたところに人・仕事は集まるものと思います。市として、このような新しい社会システムの構築、新しいまちづくりを推進する計画がないかお伺いいたします。
さらに、ＩＣＴ技術を活用したスマート農業の導人による次世代型農業の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２、地域コミュニティー活性化の取組についての（１）地域コミュニティー活性化のための組織づくりについてにお答えいたします。
その際の答弁で、2020年に向けてプログラミング教育の趣旨と狙いを確実に周知・徹底するとともに、ＩＣＴ環境の整備にも努めるとし、児童がプログラミング学習に積極的に取り組んだり、コンピューターを活用したりすることの楽しさや有用感を感じることができるような授業のあり方について研修する機会を設定したいと述べております。
全国的に整備されている光ファイバー網は、ＩＣＴインフラの中核をなすものであります。また、医療・福祉・教育といった公共サービスやアプリケーションを遠隔供給するインフラでもあります。このように、光ファイバー網の整備と有効利用を促進していくことが、地理的な情報通信格差の是正と均衡ある発展につながっていると思います。
勤務時間管理業務に当たる管理職や事務職員の負担が増大しないよう、タイムカードの導入やＩＣＴ機器の活用等を進めていく必要があると考えております。 ご質問の第４点は、小・中学校の統合問題についてであります。 本年１月、男鹿市小中学校の在り方を考える協議会より、今後の本市小・中学校のあり方について、意見書による提言をいただいたところであります。
また、紙資料の削減や業務の効率化を推進するため、ＩＣＴ技術を活用して、令和３年３月の議会定例会から、ペーパーレスによる会議の実施を計画しており、今後、会議システムやタブレット端末の導入を図り、準備を進めてまいります。
この５Ｇは、ＡＩ、ＩＯＴ時代のＩＣＴ基盤になると言われており、その主要性能は、超高速、超低遅延、多数同時接続であります。
中でもＩＣＴ、情報通信技術の高度活用による施策では、人手不足や労働力不足を補いながら業務効率化やワークスタイルの柔軟化による人材確保など目まぐるしい改善が挙げられており、いまや現代社会におけるＩＣＴの広がりは、多様な領域で加速度的に進化・発展を続けており、生活や労働の対応など社会の幅広い場面において変化をもたらしております。
ＩＣＴ技術を活用した効率的な道路除排雪の整備を推進する方策として、除雪車両に除雪困難者の位置情報を登録したスマートフォンを取りつけ、対象者宅の前には雪を押しつけない、雪をなるべく寄せない、こぼしていかないといったような思いやり除雪などの取り組みや、住民の方々がパソコンやスマートフォンで除雪出動の有無確認や除雪車の現在地確認ができたり、問い合わせの事務簡素化などを目的に、先端技術を活用した管理システム
債務負担行為では、市内小中学校のパソコン機器等を一括更新するとともに、統合型校務支援システム導入による教職員事務の軽減とセキュリティの強化を図るため、小中学校ＩＣＴ機器更新事業について、令和元年度から令和７年度までの期間、限度額７億5,000万円として、追加しようとするものであります。
感染症等予防対策費などを追加、農林水産業費では、漁港内のしゅんせつ土を撤去するため、漁港管理費などを追加、商工費では、フォレスタ鳥海への運営費補助金などを追加、土木費では、冬季交通確保に向けた除排雪費などを追加、教育費では、鳥海山木のおもちゃ美術館隣接の森林を公園として整備する（仮称）あゆの森の整備に係る実施設計委託料などを追加、災害復旧費では、道路・河川の災害復旧費を追加、債務負担行為においては、小中学校ＩＣＴ
ソフト面の対応については、先ほど答弁申し上げましたとおりでありますが、ハード面については、現在学校等の再編計画が具体的に動いておりますので、これが完結する来年度以降について順次、現在中学校で主体的にＩＣＴ環境を整備しておりますが、小学校については、今の学校等再編計画が完了した段階で順次計画的に進めてまいりたいと、このように思っております。
農家の高齢化や後継者不足が進む中、本市農業の持続化のためには、省力化・低コスト化などによる生産性向上に向けた取り組みが重要であり、これからの農業には、労働力の軽減や労働時間の短縮を実現するためのＩＣＴ技術を活用したスマート農業への取り組みが、非常に有効な手段であると考えております。
ＩＣＴ環境の整備につきましては、学習用コンピューターやタブレットを各教科の課題解決に活用しているほか、体育での運動分析や屋外活動にも利用しております。また、電子黒板も配置しており、教員がリアリティーのある画像や動画を映し出すデジタル教材を用いることにより多彩な資料の掲示がテンポよく行えることで、生徒の知的好奇心を高め、新たな発見や理解を深めることにつなげております。
児童生徒が活用できるＩＴ機器の台数は十分に設置されているのか、またＡＬＴの派遣回数は十分に行われているのかお伺いいたします。 次に、スポーツ施設の利用促進と整備についてであります。 スキーのまちづくりは、スキー競技の底辺拡大に効果が期待できますが、地域経済への波及効果も期待できるものであります。
次に、まちづくり推進のもととなるＩＣＴ、情報通信技術の活用でありますが、最初に千葉市のちばレポ（ちば市民協働レポート制度）を御紹介します。 千葉市内で起きているさまざまな地域課題をＩＣＴを使って市民がレポートすることで、市民と市役所、市民と市民の間で、地域課題を共有し、合理的かつ効果的に解決する取り組みです。
人間の知能が持つ機能を備えたコンピュータシステム「人工知能（ＡＩ）」など情報通信技術（ＩＣＴ）の発展は目覚ましく、情報通信の仕組みやコミュニケーションの形態が大きく変化しています。今後、少子高齢化の影響により人口減少及び生産年齢人口の減少が見込まれており、それに伴う人手不足や経済規模の縮少が課題となることから、ＩＣＴの活用により業務効率化や生産性の向上を目指すことは極めて重要です。
また、市独自の支援といたしまして、減農薬栽培あきたエコライスの取り組みを継続支援するほか、ＩＣＴ農業のモデル事業として、米の増収を目指す取り組みや、国・県の補助対象とならない水稲機械の導入を支援し、経営基盤の強化を図ってまいります。 園芸作物につきましては、国や県の事業を効果的に活用しながら、市独自のかさ上げにより、鳥海りんどう、アスパラガスなど、高収益な作目の振興を図ってまいります。
今後ますます学校の教育の中でもＩＴ、ＩＣＴを活用した最適な学習環境の整備が求められてくるものと思います。県内では八峰町等が非常に進んだ実績を残しているようですけども、その計画はどうなっているか。私どもも今ようやくやっとタブレットが配備されて、四苦八苦しながらやっているところですけども、当然子どもたちの学習環境にもこれらが入るものと思っています。
さらに、農業情勢の変化に的確に対応するため、新たな視点を踏まえ、農産物の輸出促進などの販路拡大やＩＣＴ技術等を活用したスマート農業の推進など、関係機関と連携しながら、農業者の意欲的な取り組みをしっかりと支援してまいりたいと考えております。 次に、３、新規工業団地造成計画についてにお答えいたします。