男鹿市議会 2015-03-04 03月04日－03号
厚生労働大臣は、介護保険料は１０パーセント程度の引き上げに抑制でき、全国平均５千５５０円ほどで低所得者の保険料は現行と同水準で維持できると答弁しておりますが、本市の大幅引き上げは、全国平均を大幅に上回り、市民にとって大変な過重負担であります。 質問の１点目は、大幅引き上げへの市の対応策は、何も見当たりません。市民の痛み、影響をどう考えているのか、引き上げ理由とあわせ、しっかり答弁をお願いしたい。
厚生労働大臣は、介護保険料は１０パーセント程度の引き上げに抑制でき、全国平均５千５５０円ほどで低所得者の保険料は現行と同水準で維持できると答弁しておりますが、本市の大幅引き上げは、全国平均を大幅に上回り、市民にとって大変な過重負担であります。 質問の１点目は、大幅引き上げへの市の対応策は、何も見当たりません。市民の痛み、影響をどう考えているのか、引き上げ理由とあわせ、しっかり答弁をお願いしたい。
次に、粗大ごみの無料化についてですが、平成２３年度から粗大ごみの収集が排出量の抑制と環境の保全を目的として有料化されておりますが、市民の間では無料化を要望する声が少なくありません。粗大ごみを出す場合には、電話連絡したり証紙を買ったりしなければならなく、使い勝手がよくないのであります。 また、有料化によって不法投棄がふえており、逆に環境を悪化させているのではないかと懸念されております。
現在は国の制度である経営所得安定対策や日本型直接支払制度などで経営を持続させている農家の方も、これらの制度が不透明な中、離農者が進むという事態になりかねない状況になってきております。 そこで、２点お尋ねします。 ②米価低迷時代の到来について。 １）市農政は農業所得を維持して、あるいは農地を保全していくためにどう対応していくのか。
さらに、若年者の採用を長期間抑制することは、庁内活力の停滞を招くだけでなく、優秀な地元出身者の地元就職の受け皿となっていることも今後考慮し、人事管理計画を再検討するべきではないでしょうか。これまでの評価と、今後の採用計画を含め、取り組みをお伺いいたします。 ○議長（田村富男君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
次に、空き家の発生を抑制するために行政としてはどういう対策を考えているのか、その内容について教えていただきたいと思います。 ○議長（田村富男君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。 それから、先ほど行政代執行の話しございましたが、これも結局費用がかかります。その分は所有者に請求されますので、金がかかるということになろうかと思います。
消費税引き上げに伴う社会保障関連経費の地方負担のあり方は、いまだ不透明な部分があるため、地方分権改革の第3次一括法の成立など、今後も基礎自治体の業務の拡大が見込まれる中で、徹底して無駄を省きながら、経常経費の抑制を図ってまいります。
これを主導したのが産業競争力会議、大手コンビニローソンの新浪社長の提案が反映され、ＴＰＰで外国産農産物を自由流通させるためには減反は廃止、離農の農地を企業に渡せとの主張であります。 本市の来年度の所得補償及び定額分の推定値は幾らでしょうか。また、10アール当たりと１戸当たりの平均はどのくらいでしょうか。大きな影響を受けるわけであり、需給と価格の安定は国の責任と思われますが、市長の見解を求めます。
地域の重要な担い手である集落型農業法人は、機械や農作業の共同化によって集落内で離農する農家の農地を引き受けていくことを一番の目的に組織されており、耕作放棄地の発生防止という点に関しては大きな成果が得られております。
そのため、次期総合計画の策定に当たっては、人口減少は大きな政策課題の一つとして捉え、人口減少率の抑制や、人口減少社会においても持続可能な公共サービスのあり方など、これに対する市の総合的な施策事業を示すことが重要であると認識しております。
農業経営者の中には、負債を整理するために離農したくても、負債が資産を上回るため、離農できずにやむを得なく農業経営を継続していく、そのことがまた負債を大きくしているという農家もあると聞いております。負債は相当な巨額になろうと思われますが、巨額になった原因をどのように分析しておられるか、整理対策としてどのような手段、方法をお考えになっているかでございます。
新規就農者が独立して農業経営する場合、５年間ぐらいは厳しい経営状態が続き、せっかく就農しながらこの間に離農するケースが多いことから、青年就農給付金は大きな支援になるものと認識しております。 農水省では、新規就農総合支援事業全体で136億円を予算要求しており、青年就農給付金については、全国で準備型が2,200人、経営開始型が6,000人、合計で8,200人程度の対象者を見込んでおります。
どちらの協力金につきましても、交付対象者は、稲作など土地を直接的に利用する土地利用型農業から経営転換する方、離農される方、農地の相続人のいずれかであります。 ただし、遊休農地の保有者はその対象外とされ、また、農業者本人や被相続人が農業者戸別所得補償制度の加入者である必要があります。
今後、投資的事業債の単年度発行額を１０億円以内に抑制し、公債費の減少に努めてまいります。 また、財政運営で負担となっている主なものは、扶助費や国民健康保険事業など、特別会計への繰出金などであります。
百年に一度と言われております一昨年秋以降の世界同時不況の影響に対応するため、本市では平成21年度より、雇用機会の拡大と雇用調整の抑制など雇用環境の安定化を図ることを目的に、新卒者を採用した企業への支援策として新規雇用奨励助成事業を実施しております。
次、大きな項目の２の農業振興についての、①の耕作放棄地の現状と取り組みについてのご質問でありますが、米価の下落や農家の高齢化の進展、担い手不足における離農、また生産調整等に伴う自己保全管理地として農地が耕作放棄地化している現状に対して大きな懸念を私も抱いております。
なのに農業情勢は何一つ好転する兆しがなく、離農の動きだけが加速しています。幾ら食糧自給率を上げよと叫んでも、それを支える人々を失ってどうしようというのか。巷間危惧される食糧危機は、市場経済や異常気象、海外情勢の変化などの外部要因によってのみ起こるのではありません。食を支える農業の内部構造の問題こそが要因であります。
米や木材価格の低迷に加え、農地の基盤整備の不十分と経営農家の高齢化等で離農が進み、農林業が危機的状態にあることから、農林業の衰退防止対策のモデル事業としていくつかの集落を指定し、男鹿市が先導して男鹿市農協や男鹿市森林組合、それに地域主要団体等で対策協議会を編成していただき、農地、林地の保全対策に取り組み、中山間地の農業推進を実証してほしいのでありますが、市長のご所見をお伺いいたします。
農地の利用促進、耕作放棄地を含めた農地集積化の促進がねらいとしておりますが、この見直し案は農業生産法人以外にも農業経営参入に道を開くもので、また、農業生産法人に対する出資比率の引き上げとともに、所有者からの委託のみで市町村が仲介できることにより、農家の高齢化、後継者不足に伴い離農の加速が懸念されると思うものであり、また、農家への補償、所得対策が明示されておりません。
また、職員の事務スペースについては、キャビネット等が多く置かれている状況にありますが、組織機構に応じたフロア構成が容易に行えるよう、あえて固定していない面もあり、今後文書管理の効率化によるキャビネットの増加抑制や、キャビネット上の整理整頓の励行などにより地震時の転倒による被害を軽減するよう努めてまいります。
県は、ことし１月２５日、湖沼法に基づき水田からの汚濁抑制を重点的に進める、流水対策地区に大潟村全域を指定する内容で、同日付の県広報で告示しております。大潟村の指定理由について、水田からの汚濁負荷割合が周辺地域と比較して大きいとする一方、全国有数の環境保全型農業の先進地で、農業者は水質改善に高い意識を有するという県の指定理由であります。