北秋田市議会 2022-06-21 06月21日－03号
見直しが実施された場合、交付金を受けるには水稲と畑作物のブロックローテーションなどの対応が必要となるため、地域において産地形成をどのように図っていくのか検討が必要となるほか、条件不利地においては、耕作放棄地の拡大や離農者の増加を懸念をいたしております。 次に、②「水田活用の直接支払交付金」の見直しを中止するよう国に要請すべきと考えるが、市の対応はのご質問であります。
見直しが実施された場合、交付金を受けるには水稲と畑作物のブロックローテーションなどの対応が必要となるため、地域において産地形成をどのように図っていくのか検討が必要となるほか、条件不利地においては、耕作放棄地の拡大や離農者の増加を懸念をいたしております。 次に、②「水田活用の直接支払交付金」の見直しを中止するよう国に要請すべきと考えるが、市の対応はのご質問であります。
担い手対策については、従事者の高齢化や後継者不足による離農が増加しつつあるため、新規就農者への資金支援や経営法人化と併せた雇用就農対策などを実施するとともに、関係機関と連携し人材確保を図ってまいります。 農業基盤の整備等については、農作業の効率化や面的集積に大きな効果が見込まれる土地改良事業を引き続き推進してまいります。
北秋田市の人的資源の充実についての①の人口ビジョンによる人口増についてのご質問でありますけれども、北秋田市人口ビジョンでは、さまざまな人口減少対策が着実に効果を上げることにより、国立社会保障・人口問題研究所が発表した人口推計に比較して、平成72年において約1,100人分の人口減少が抑制されるという推計をしておりますが、人口減少そのものは歯どめがかからずに継続するという見込みとしております。
現在は国の制度である経営所得安定対策や日本型直接支払制度などで経営を持続させている農家の方も、これらの制度が不透明な中、離農者が進むという事態になりかねない状況になってきております。 そこで、２点お尋ねします。 ②米価低迷時代の到来について。 １）市農政は農業所得を維持して、あるいは農地を保全していくためにどう対応していくのか。
次、大きな項目の２の農業振興についての、①の耕作放棄地の現状と取り組みについてのご質問でありますが、米価の下落や農家の高齢化の進展、担い手不足における離農、また生産調整等に伴う自己保全管理地として農地が耕作放棄地化している現状に対して大きな懸念を私も抱いております。