能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
次に、人口減少対策についてのうち、移住相談件数が増加していることに対してどう分析しているかについてでありますが、本市では、人口減少の抑制や持続可能な地域社会の実現のため、平成27年度に能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するとともに、移住定住環境整備事業を開始して以来、相談件数、移住世帯数、いずれも増加傾向にあります。
次に、人口減少対策についてのうち、移住相談件数が増加していることに対してどう分析しているかについてでありますが、本市では、人口減少の抑制や持続可能な地域社会の実現のため、平成27年度に能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するとともに、移住定住環境整備事業を開始して以来、相談件数、移住世帯数、いずれも増加傾向にあります。
離農者の農地を担い手が引き受け、地域の農地を守りつつ規模を拡大する、そんなサイクルが今限界を迎えつつあります。最大の要因は、人手が足りないことや高齢化の課題を抱えているからです。農家が農地を守っていく使命感や誇りで地域の農地を維持していくにも限界が来ている状況ではないでしょうか。
安倍政権の社会保障改革は、消費税増税をした上で、社会保障の重点化・効率化の名のもとに、社会保障の理念まで変えて給付抑制と負担増を進めており、社会保障の拡充どころか解体をもたらすものです。
今後も引き続き、建設改良事業の平準化や企業債借り入れの抑制などを行いながら経費を節減し、さらなる利益の確保に努めたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、水道料金の未納者への対応方法について質疑があり、当局から、納期限到来後20日以内に全ての未納者に対して督促状を送付し、納入がなかった場合は催告書の送達や電話、戸別訪問による督促を行っている。
「国は農家に死ねと言うのか」「このままでは離農するしかない」「農業に将来展望が持てない」と悲痛な農家の声であります。「新しい市長は、能代の農業の現実をどう受けとめているのか、ぜひ聞いてほしい」、「齊藤市長なら、農家のために頑張ってくれるはずだ」という声が、私のもとにも寄せられておりますので、お尋ねいたします。 一つは、本市の農業について、市長はどのような現状認識をお持ちでしょうか。
離農させるのか、それとも農業に対する意欲を持続させるのか。担い手以外の農業者も守るシステムがなければ、米を主体にした能代農業、ひいては秋田県農業が生き残れるかどうかの大きな問題であります。新政策に参加しない、できない小規模農家に対する市の対応・支援策についてお伺いいたします。 次に、郊外型大型店進出について、何点かお尋ねいたします。
しかし、自由化の進展に伴って米価が下がり、減反も厳しくなって離農者が出るような事態になれば、地域の産業はもとより商業活動等、全体に与える影響は少なくないので、その際の対応は十分考えていかなければならないと思う、との答弁があったのであります。
昨年末以降、全国市長会においては、ガット・ウルグアイ・ラウンドの最終合意に伴い農業分野では、コメのミニマム・アクセスや酪農品などの関税化を受け入れたことにより、今後、農業者の経営意欲の低下、離農や耕作放棄地の増大が懸念されるとして、農業振興施策に関する緊急要望ということで、一、我が国農業の体質強化を図るため、国内対策に万全を期すること、二、食糧の安定供給対策を明確にすること、三、農業基盤整備事業を初
昨年末来、全国市長会においては、ガット・ウルグアイ・ラウンドの最終合意に伴い、農業分野では米のミニマムアクセスや酪農品などの関税化を受け入れたことにより、今後農業者の経営意欲の低下、離農や耕作放棄地の増大が懸念されるとして、農業振興施策に関する緊急要望ということで「一、我が国農業の体質強化を図るため国内対策に万全を期すこと。二、食料の安定供給対策を明確にすること。