38件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2
日付議会議事録名議事録内容
2018-03-12 鹿角市議会 平成30年第3回定例会(第3号 3月12日) 離農される農家の状況については、経営転換協力金の交付戸数は、平成27年度が22戸、平成28年度が50戸、平成29年度は39戸となっており、60代以降に離農される方が多い状況にあります。 もっと読む
2017-09-05 男鹿市議会 男鹿市議会 会議録 平成29年  9月 定例会-09月05日−02号 地域の特性を生かしながら、成長性の高い新たな分野に挑戦する取り組みが、民間主導により市内で展開されるよう、廃校舎などの遊休施設の利活用を含め、積極的に支援し、雇用の確保と人口減少の抑制につなげてまいりたいと存じます。   もっと読む
2017-06-02 由利本荘市議会 由利本荘市議会 会議録 平成29年  6月 定例会-06月02日−03号 市では、これまで、平成28年3月に策定した由利本荘市空家等対策計画に基づき、庁内関係10課が横断的に連携し、特定空家等の増加の抑制に関して、総合的に取り組んでいるところであります。   もっと読む
2017-02-23 由利本荘市議会 由利本荘市議会 会議録 平成29年  3月 定例会-02月23日−03号 骨太の方針2003においては、地方分権、地方への財源移譲論が進められ、三位一体の改革として、国庫補助負担金の削減、地方交付税の総額抑制、基幹税を基本とした税源移譲を進め、地方自治体による一層の自己決定、自己責任を求める改革としております。   もっと読む
2016-09-13 鹿角市議会 平成28年第6回定例会(第2号 9月13日) 人口減少を抑制するためには、特に社会動態の改善が有効であることから、本市では転出が転入を上回る状況を改善するため、後期基本計画に先駆けて移住コンシェルジュ4人を配置し、新たな人の流れを生み出す事業の展開やUIJターンを促進する情報の発信など、移住者を迎え入れる地域づくりに取り組んでいるところであります。   もっと読む
2016-09-06 男鹿市議会 男鹿市議会 会議録 平成28年  9月 定例会-09月06日−02号 避妊・去勢手術により望まない繁殖や発情期における問題行動が抑制されることから、市としては、捨て猫をふやさないためにも、責任を持った飼い方について、避妊・去勢手術の必要性を含め、広報やホームページで飼い主への啓発に努めてまいります。  ご質問の第3点は、動物による迷惑防止条例の制定についてであります。   もっと読む
2016-08-31 由利本荘市議会 由利本荘市議会 会議録 平成28年  9月 定例会-08月31日−03号 労賃が全くないばかりか、肥料、農薬などの支払いにも影響し、農業機械の更新ができなくなり、そのまま離農するケースが後を絶ちません。大規模農家、大きな組織ほど経営に打撃を受け、離農した農家の水田を引き受けられなくなっています。  原因は米余りです。  安倍内閣は、TPPによって外国産米を受け入れる国内条件づくりを狙っており、市場原理による米流通の規制緩和をしています。   もっと読む
2015-12-24 能代市議会 平成27年 12月 定例会-12月24日−05号 安倍政権の社会保障改革は、消費税増税をした上で、社会保障の重点化・効率化の名のもとに、社会保障の理念まで変えて給付抑制と負担増を進めており、社会保障の拡充どころか解体をもたらすものです。 もっと読む
2015-12-08 男鹿市議会 男鹿市議会 会議録 平成27年 12月 定例会-12月08日−03号 基本的方向を決め、移住の促進と転出の抑制、ふるさと納税の推進を挙げています。しかし、移住の最大の関心事の仕事情報の開拓・創出によって都市部人材を呼び込むことが不足しており、都市部の人材とともに仕事情報を創出し、地域での新たな仕事、働き方を創出をして、都市部の人材を地域企業、人材との協業を行うこと、地域人材の育成とコミュニティをつくり、移住への不安を下げる取り組みが重要と考えています。 もっと読む
2015-09-02 由利本荘市議会 由利本荘市議会 会議録 平成27年  9月 定例会-09月02日−02号 また、3年後に借りる人がいないと戻されますが、場合によっては戻された側は完全に離農給付みたいなのを受けて、機械も何もなくなっている状況です。その場合の担保というか補償になる策とかというのは、今からできているものなのでしょうか。そこを教えてください。 ○議長(鈴木和夫君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 農林水産部長から答えさせます。 ○議長(鈴木和夫君) 三浦農林水産部長。 もっと読む
2015-03-10 鹿角市議会 平成27年第1回定例会(第4号 3月10日) 鹿角市としてこれまでの政策研究の成果を踏まえ、市の人口減少抑制にどのような可能性を見出し、どのような切り口で総合戦略を策定し、取り組んでいくのか、お伺いをいたします。あわせて、鹿角版総合戦略の策定時期はいつになるのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) おはようございます。  倉岡 誠議員のご質問にお答えいたします。   もっと読む
2015-03-04 男鹿市議会 男鹿市議会 会議録 平成27年  3月 定例会-03月04日−03号 厚生労働大臣は、介護保険料は10パーセント程度の引き上げに抑制でき、全国平均5千550円ほどで低所得者の保険料は現行と同水準で維持できると答弁しておりますが、本市の大幅引き上げは、全国平均を大幅に上回り、市民にとって大変な過重負担であります。  質問の1点目は、大幅引き上げへの市の対応策は、何も見当たりません。 もっと読む
2014-12-08 男鹿市議会 男鹿市議会 会議録 平成26年 12月 定例会-12月08日−02号 次に、粗大ごみの無料化についてですが、平成23年度から粗大ごみの収集が排出量の抑制と環境の保全を目的として有料化されておりますが、市民の間では無料化を要望する声が少なくありません。粗大ごみを出す場合には、電話連絡したり証紙を買ったりしなければならなく、使い勝手がよくないのであります。  また、有料化によって不法投棄がふえており、逆に環境を悪化させているのではないかと懸念されております。 もっと読む
2014-09-16 鹿角市議会 平成26年第5回定例会(第2号 9月16日) さらに、若年者の採用を長期間抑制することは、庁内活力の停滞を招くだけでなく、優秀な地元出身者の地元就職の受け皿となっていることも今後考慮し、人事管理計画を再検討するべきではないでしょうか。これまでの評価と、今後の採用計画を含め、取り組みをお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。   もっと読む
2014-03-11 鹿角市議会 平成26年第2回定例会(第4号 3月11日) 次に、空き家の発生を抑制するために行政としてはどういう対策を考えているのか、その内容について教えていただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  それから、先ほど行政代執行の話しございましたが、これも結局費用がかかります。その分は所有者に請求されますので、金がかかるということになろうかと思います。   もっと読む
2013-12-17 鹿角市議会 平成25年第8回定例会(第3号12月17日) 消費税引き上げに伴う社会保障関連経費の地方負担のあり方は、いまだ不透明な部分があるため、地方分権改革の第3次一括法の成立など、今後も基礎自治体の業務の拡大が見込まれる中で、徹底して無駄を省きながら、経常経費の抑制を図ってまいります。   もっと読む
2013-12-11 由利本荘市議会 由利本荘市議会 会議録 平成25年 12月 定例会-12月11日−02号 これを主導したのが産業競争力会議、大手コンビニローソンの新浪社長の提案が反映され、TPPで外国産農産物を自由流通させるためには減反は廃止、離農の農地を企業に渡せとの主張であります。  本市の来年度の所得補償及び定額分の推定値は幾らでしょうか。また、10アール当たりと1戸当たりの平均はどのくらいでしょうか。 もっと読む
2013-09-11 鹿角市議会 平成25年第7回定例会(第3号 9月11日) 地域の重要な担い手である集落型農業法人は、機械や農作業の共同化によって集落内で離農する農家の農地を引き受けていくことを一番の目的に組織されており、耕作放棄地の発生防止という点に関しては大きな成果が得られております。   もっと読む
2013-09-05 由利本荘市議会 由利本荘市議会 会議録 平成25年  9月 定例会-09月05日−02号 そのため、次期総合計画の策定に当たっては、人口減少は大きな政策課題の一つとして捉え、人口減少率の抑制や、人口減少社会においても持続可能な公共サービスのあり方など、これに対する市の総合的な施策事業を示すことが重要であると認識しております。   もっと読む
2012-03-07 由利本荘市議会 由利本荘市議会 会議録 平成24年  3月 定例会-03月07日−04号 新規就農者が独立して農業経営する場合、5年間ぐらいは厳しい経営状態が続き、せっかく就農しながらこの間に離農するケースが多いことから、青年就農給付金は大きな支援になるものと認識しております。  農水省では、新規就農総合支援事業全体で136億円を予算要求しており、青年就農給付金については、全国で準備型が2,200人、経営開始型が6,000人、合計で8,200人程度の対象者を見込んでおります。   もっと読む
  • 1
  • 2