能代市議会 2006-09-12 09月12日－03号
旧市・町の計画では、高齢者や障害者等の災害弱者といわれる方々に対する災害情報の伝達や避難誘導等について、その対応が記載されており、毎年実施している防火訓練でひとり暮らし高齢者等の避難誘導訓練を行っております。また、旧市・町の地域防災計画では、男女共同参画や男女の性差に対する配慮については特に記述はなく、性差に配慮した訓練も行ってはおりませんが、防災備蓄品には女性用品も含まれております。
旧市・町の計画では、高齢者や障害者等の災害弱者といわれる方々に対する災害情報の伝達や避難誘導等について、その対応が記載されており、毎年実施している防火訓練でひとり暮らし高齢者等の避難誘導訓練を行っております。また、旧市・町の地域防災計画では、男女共同参画や男女の性差に対する配慮については特に記述はなく、性差に配慮した訓練も行ってはおりませんが、防災備蓄品には女性用品も含まれております。
私が最後の質問者ですので、前の質問者と重複する点もあろうかと思いますが、私なりの質問をいたしますので、市当局の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。 １、総務部関係についてお伺いいたします。 平成17年度の決算についてお伺いいたします。 合併初年度という特殊な年度であり、規模も金額も旧市町村から見て膨大な数になってきていると思います。
今後は、行政のスリム化を図らなければならない本市においても水道技術者の養成、技術力の継続等の維持を考えると、スリム化は大きな支障となってくるのではないかと考えます。したがって、受益者への安全性、事業者の効率性とコストを考慮するとき、ガス事業及び水道事業とともに民間委託への検討に早急に入るべきと考えます。現在の施設運営、管理の状況と今後について企業管理者のお考えをお伺いいたします。
次に、高齢者の生きがいづくりと社会参加の支援についてお尋ねいたします。 高齢化の進展は急速かつ着実です。高齢者の福祉については、介護や医療などの充実に努めることはもとより、生きがいや健康づくりのための政策も重要となってまいりました。将来を活力ある社会とするためには、何よりも高齢者が元気で、若者に負けない気力を持ち続けることができる環境をつくるべきであります。
次に、認定農業者、集落営農の現状と農業後継者の育成対策についてでありますが、まず、認定農業者については、国の対策に照らし合わせて、これまで以上に地域の担い手を確保することが不可欠であることから、市の農業経営基盤強化に関する基本構想の基準を緩和するなど、市が中心となり、農業委員会やＪＡなどと連携して、対象者をリストアップし誘導しているところであります。
（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３ 提出議案に対する市長の説明 ○議長（藤原良範君） 日程第３、提出議案に対する市長の説明を求めます。市長。
同組合では、ごみ処理施設建設工事請負について、去る８月１日指名競争入札を行い、その結果、仙台市青葉区１番町１丁目３番１号、三機・清水組特定建設工事共同企業体、代表者、三機工業株式会社東北支店長須賀文博が２８億１千４００万円で落札いたしました。
初めに、議案第６号能代市功労者等の待遇に関する条例の制定についてでありますが、本案は、市の功労者等の待遇について、新たに定めようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第115号由利本荘市功労者顕彰条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは市民、または市に縁故の深い者で、その功労が特に顕著な者を特別功労者として顕彰する制度を設けるため条例の一部を改正するものであり、提案の趣旨を了とし、原案を可決すべきものと決定した次第であります。
水晶山スキー場の設置に伴い、条例の一部を改正するものでありますが、本案の審査に当たり、指定管理者制度の導入についてと、これまでの水晶山スキー場の経営状態についてただしております。 これに対し、指定管理者制度の導入に当たっては、これまでの経営状況を見ますと、芳しいものではなかったこともあり、指定管理者の指定の際には、慎重に検討したいとの答弁がなされております。
国の品目横断の経営安定化政策の中で、一つには認定農業者の４ヘクタール以上の認定農業者、また20ヘクタール以上の集団経営というような、土地を利用する農業については、そのようなことに対しての支援をしていくというような方針に変わってきておりますけれども、仙北地方といいますか、大曲仙北全体の中で言うと、米の生産が全体の75％ぐらいであると思います。
今後は未整備箇所の用地取得と芝生広場をメインとした施設整備に重点を置き、散策や休息の場、避難場所等として公園機能を発揮できるよう、平成24年度までに完成したいと考えております。 次に、障害者自立支援についてお答えいたします。
それから、避難訓練を行うということをおっしゃいました。鳥取県で行っている避難訓練がいかにばからしい－－ばからしいといいますとこれは語弊ありますけれども、私は本当にそれで避難訓練になるのかということを本当に聞きたいくらいであります。
利用者のうちＦＴＴＨ光ファイバー加入者が約３割、固定電話回線によるＡＤＳＬの加入者が約４割、デジタル通信のＩＳＤＮ加入者が１割、通常電話回線利用が14％と多彩でございます。 その後半年過ぎましたので数字は変わっていると思いますが、アンケート結果から相当数の加入開拓分野があるように感じられます。
次に、福祉施策についてでありますが、第５次総合計画において、少子高齢化や過疎化が進む本市の将来を明るいものとするため、地域全体が児童や高齢者、障害者などの生活弱者を支える環境づくりを推進し、子どもたちが健やかに育ち、高齢者や障害者が安心し社会参加できるような、やさしいまちづくり「福祉・夢社会」の実現を目指しております。
次に、スポーツ関連施設の指定管理者制度への移行に伴う、市民の利用等についてでありますが、市民のスポーツへの関心・運動を楽しむ意識については、指定管理者の実施しているスポーツ教室への参加状況などを見ますと、施設の利用者数は、平成17年度は28万4,000人と、平成16年度より約２万人多くなっており、市民の関心も高まってきているととらえております。
次に、雇用情勢についてでありますが、平成18年新規学校卒業者の就職状況につきましては、縁故、公務員等を除いた県内外への就職希望者117人の就職率は、４月末において99.1％となっております。このうち管内への就職者は36人で、前年同月に比べ27人下回っております。
参考として、平成17年９月19日現在の資格証明書交付者は39世帯、短期被保険者証交付者は368世帯となっております。 田沢診療施設勘定の歳入決算額は2,999万円であり、主なものは、外来収入636万円、繰越金額は2,356万円となっております。 歳出決算額は1,299万円となっております。主なものは、一般管理費760万、医業費が538万円となっております。
不審者に対応する避難訓練は、各学校において鹿角警察署の指導を受けながら実施しているところであります。市教育委員会としても、具体的に学校での役割分担を例示し、連携して動けるマニュアルを作成しております。昨年度は草木小学校、本年度は十和田小学校と合同訓練を行い、十和田小学校では、担当者が鹿角警察署の方から一緒に指導を受けております。
しかしながら、消費者ニーズの多様化や郊外型大型店舗の進出などに加え、経営者の高齢化や後継者問題など、複雑な多くの課題も抱えております。