能代市議会 2011-11-30 11月30日-01号
また、市民活動支援センターの事業内容と成果について触れられ、当局から、平成22年度の利用実績は、来場者が763人、相談者数が123人、年度末の登録団体は33団体となっている。そのほか、能代で活躍している方に、自分の体験について語ってもらう能代でナイトという自主事業も5回開催しており、こうした取り組みが、本年10月の第1回能代市市民活動まつりの開催につながっている。
また、市民活動支援センターの事業内容と成果について触れられ、当局から、平成22年度の利用実績は、来場者が763人、相談者数が123人、年度末の登録団体は33団体となっている。そのほか、能代で活躍している方に、自分の体験について語ってもらう能代でナイトという自主事業も5回開催しており、こうした取り組みが、本年10月の第1回能代市市民活動まつりの開催につながっている。
推薦につき意見を求めることについて 諮問第 3号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 諮問第 4号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 諮問第 5号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 諮問第 6号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 諮問第 7号 人権擁護委員候補者
説明のため参与として出席を求めた者は、門脇市長、石山副市長、戸澤代表監査委員、小林監査委員、宮川病院事業管理者、布谷監査委員事務局長、下総企業局長、佐藤医療局長、水平角館総合病院事務長、藤沢田沢湖病院事務長、ほか関係職員であります。 会議の書記には、議会事務局三浦局長補佐を任命いたしました。
(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。 討論を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(武田正廣君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(武田正廣君) 御異議なしと認めます。
に対する国の実効的支援を求める意見書 現在、国による地方消費者行政の充実策が検討されているが、他方で地域主権改革の議論が進む中で、地方消費者行政に対する国の役割・責任が不明確となることが懸念される。
その後、夜半にかけて米代川の花輪観測所の水位が一気に避難判断水位を超え、なお増水する見込みとなったことから22日午前1時35分に長嶺から高屋までの米代川沿いの22自治会1,992世帯5,320人に避難勧告を発令いたしました。
(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。 次に、歳出2款総務費について質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。 次に、3款民生費について質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(武田正廣君) 質疑なしと認めます。 次に、5款労働費について質疑を行います。
○市民部長(佐々木忠臣君) 高齢者の多い地域での避難体制につきましては、各自治会ごとにまとまって避難所へ早めに避難していただくことを基本に考えております。避難する際は、特に支援が必要となる要援護者については、民生委員や介護事業所の協力も含めて具体的な支援方法について検討することとしております。このため、今年度新たに災害時要援護者支援システムを導入して支援環境の充実を図ってまいります。
市は、市の管理する施設において、施設を利用する市民を地震等の各種災害時において、安全に避難を誘導すべき責務を有しておりますけれども、災害というのは、これは発生しますとパニックになりますので、施設を利用している方々を安全に避難、誘導するというのは一朝一夕にはできません。繰り返しの避難訓練が必要です。
死者1,327名、負傷者6,738名、短期避難者11万1867名、長期避難者3万870名とし、市民の3分の1が短期避難をせざるを得ない状況は、市職員もまた3分の1が避難しており、登庁できないと想定しております。どのような人員配置で、どのような業務を優先的に行うのかを決めておかなければならないとしています。 地震や津波など、災害によって市は壊滅状態になる危険性があります。
この入札辞退者の取り扱いにつきましては、辞退の理由として国や県、民間工事受注等の手持ち工事があるなどと考えられますが、入札辞退者に対しては以後の指名等について不利益な取り扱いをしないことと規定をしております。また、指名がえの際、辞退しなかった者を除外することは業者に対して不利益をこうむらせることから要綱において次回の指名に加えることとしております。
時間的にそこまで避難することが難しい方は、山本組合総合病院や秋田しらかみ看護学院に対し、一時避難の受け入れをお願いしておりますので、こちらの建物の高層階へ一時避難をするよう今後とも周知に努めてまいりたいと考えております。高齢者福祉施設については、東雲中学校を避難所として指定しており、各施設管理者において市の避難準備情報により避難を開始するよう周知しております。
市では、本年度から2カ年、高齢者が多い阿仁地域を対象に高齢者世帯安心安全ネットワーク事業に取り組む方針を出し、市職員が高齢者宅を訪問して集落の状態や生活環境を把握、行政と自治会、福祉団体などによる支援ネットワークの構築を目指すとしておりますが、現在の進捗状況をお知らせください。
その後も雨は全くやむ気配がなく、さすがに私もパニックになりかけましたが、2年前の平成21年7月のときも避難指示が出ておりましたので、万が一に備え避難準備に入りました。そして、午後6時前から、とにかくご近所の高齢者世帯の方々へ避難準備を促しながら、もしもの場合は避難所までご案内する旨をお伝えするべく、回って歩きました。
しかし、被災者の方々のこれからの生活は、全くまだめどが立たず、どう生きて、どう頑張ればいいか、先が見えるのがいつになるのか、不安の中で毎日の生活が続いております。多くの被災者は、避難所生活から仮設住宅での生活へと移り、自分で生活していかなければならず、新たな問題が出てきております。これから秋、冬と寒さに向かっての生活となります。
次に、介護施設の現状と充足の見通しでありますが、平成23年4月1日現在の介護施設の入所待機者は174人となっており、前年同期に比較し、2人減少しております。待機者の充足見通しについては、厳しい状況でありますが、既存介護施設での調整や、その他の居宅介護サービスの充実に努めてまいります。
大地震、大停電、巨大津波、原発事故、避難経路と避難場所、寸断された道路や鉄路、そしてライフライン、家族の安否確認。これらのことは震災前、何事もなく、日常の暮らしぶりで何でも自由になったものであり、一瞬のうちに恐怖と不自由が交錯し、暮らしが一変することとなりました。
昨年5月に策定した災害時要援護者避難支援プランは、災害時において、家族等の支援が困難で何らかの助けを必要とする重度の障害者やひとり暮らし高齢者などの要援護者が、地域の中で支援を受けられるようにするため、災害時要援護者台帳を整備し、日ごろから町内会や民生児童委員等と情報を共有し防災意識の高揚を図るとともに、災害時の避難支援に活用することを目指しております。