仙北市議会 2013-08-28 08月28日-04号
◎市民生活部長(羽川茂幸君) 初めに、短期保険者証、それから資格証明書の交付実績と交付理由についてでございます。 平成25年6月1日現在の短期被保険者証及び資格証明書の交付実績は、短期被保険者証の交付世帯が220世帯448人、資格証明書交付世帯が72世帯で103人となってございます。
◎市民生活部長(羽川茂幸君) 初めに、短期保険者証、それから資格証明書の交付実績と交付理由についてでございます。 平成25年6月1日現在の短期被保険者証及び資格証明書の交付実績は、短期被保険者証の交付世帯が220世帯448人、資格証明書交付世帯が72世帯で103人となってございます。
広報及び報道関係者の撮影を許可いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 なお、本定例会において説明のため出席を求めた者のうち、新山企業局長、加古市民生活部次長兼危機管理監は本日欠席であります。
また、今後避難所における新たなサポート体制として、介護サポート、身体障害者の方に対しますサポート、保育サポートなどの視点が求められるものと思います。 以上のことを踏まえまして、災害時における避難所設営、運営、サポート及び復旧ボランティア等の面でも民間団体との協働が今求められているのではと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(佐藤峯夫君) 市長。
前後から断片的でしたけれども、先達集落での溢水や土砂流出、けが人発生の情報が入ってきたことなどから、13時53分、先達集落全域に避難勧告を出しました。その後になって土砂流出で行方不明者が出ている情報が入り、14時10分に県知事に自衛隊の派遣要請を行いました。 田沢湖総合開発センターでは、当日避難者の皆様83人をお迎えしました。
(「異議なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
委員からは、緊急措置の場合でも所有者等の合意を得る必要があることになっているが、危険な状態で緊急を要するとき、所有者がわからなくて合意を得ることが困難な場合も想定されると思う。その対応をどうするのかとの問いに対し、当局からは、第一義的に、この条例は所有者等が明確な場合の規定である。
それで、ことしの2月19日に鷹巣西小学校において学校関係者、そして保護者、地元の方々にお集まりいただきまして、統合に係る意見交換会を実施いたしました。交換会においては、保護者あるいは地域の方々からはさまざまなご意見やご要望いただいておりますので、さらに今年度も引き続き話し合いをしてまいります。
5点目は、難聴者への磁気ループ補聴システムの導入についてお伺いいたします。 現在、難聴者は軽度の方々を含めると全国で600万人もおります。高齢化社会が進むにつれて、ますます増加が予想される中で、難聴者へのケアは行政にとっても重要な課題であります。難聴者は、外見はわかりづらい上、声をかけても気づかれないため、会話ができず悩んでいる方も多くおります。
--------------------------------------- △日程第3 永年勤続者の表彰状伝達 ○議長(吉田清孝君) 日程第3、永年勤続者の表彰状の伝達を行います。 先般開催されました第89回全国市議会議長会定期総会において、安田健次郎君及び高野寛志君が議員在職20年以上の特別表彰を、船橋金弘君が議員在職10年以上の永年勤続者として表彰されております。
これは何かというと、毎年、関係部署が調査を行い、年間200万円程度の予算配分ですけれども、高齢者とか身障者の方々の目線でバリアフリー、また道路環境整備を進めていこうというそういう内容の事業であります。また、別のくくりとしては、子供たちの通学路に潜む危険箇所の洗い出しを目的にしている緊急合同点検活動というものもあります。
[「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(渡部功君) 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(渡部功君) 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ございませんか。 [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(渡部功君) 御異議なしと認めます。
高齢者福祉の向上を図る目的は大事でありますが、二ツ井地域の中心部にできる温泉施設でありますので、商店街とも連携しながら、にぎわい創出についても利用者や商業者との話し合いを持って、恋文のまちづくり事業と連携を図り、にぎわい創出につながるようにしていただければと思いますので、お考えをお聞かせください。
その報告書によると、津波からの避難は迅速に安全な場所に避難させることが原則であり、住民や海浜利用者等への迅速な情報伝達が必要、迅速な避難行動を促すための取り組みの強化が必要とされており、「徒歩による避難を原則として、地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時間で、津波到達時間が短い地域ではおおむね5分程度で避難が可能となるようなまちづくりを目指す」ことを目標として、避難計画を策定することが求められております
また、平成24年5月発注の4土木事務所リース契約の概要では、リース期間は10年間で、受注者はリース開始までに機器を設置し、受注者はリース期間中、機器を管理することとされています。また、受注者は、機器のふぐあいを知ったときは48時間以内に状況確認の上、必要に応じて工事や保守を行い、事故等により照明柱を含む照明灯全体が損傷した場合及び照明柱を更新する場合は、発注者が工事を行うこととされています。
御質問の指定管理者制度導入の課題についてでありますが、継続して指定を受けられる保証がなく、雇用の確保、人材育成、設備投資など、長期的運営計画を立てることが困難であること、利用者が限定される施設への制度導入について、利用者団体と協議を重ねてもなかなか調整がつかないなど、適切な管理者が見つからないことが挙げられます。
火災による死亡者が多いことから法改正されたもので、義務化されてから2年になろうとしておりますが、いまだに犠牲者が後を絶ちません。 本市では、昨年度、設置状況調査を実施しております。
変更する場合の利用者の意見の反映につきましては、生活バス路線を大きく変更する場合には有識者、関係機関、各地域づくり協議会の代表、事業者などで構成される地域公共交通会議で十分協議した上で決定されており、利用者の意見も反映されております。
次に、プレミアム商品券等で納付された保護者の方々に還元する方法はできないかというご質問でございますが、学校給食費については保護者にご負担していただいている給食費が個人の負担に帰すべきものであり、全ての保護者に納めていただくことが前提でありますことから、商品券による還元という手法にかかわらずプレミアムを付すべきではなく、また納入した保護者のみを対象とすることについても保護者全体の公平感を著しく損ねるものと
防災対策につきましては、災害時の避難の安全性を確保するため、津波に対する避難路の整備を行うとともに、夜間及び停電時を想定したソーラーLED照明灯を各地域の避難場所に2カ年にわたって設置してまいります。 また、自主防災組織への活動支援として、全組織へ防災訓練用資機材を配布するほか、活動への助成や防災リーダー、防災士の養成などを行い、地域防災力の向上を図ってまいります。