鹿角市議会 2022-03-09 令和 4年第2回定例会（第4号 3月 9日）
このときに、ドローン事業者の担当者より、ドローン操作の教習所をつくりたいと考えているという話を伺いました。話によれば、教習所をつくるには、国土交通省の規定で90メートル掛ける60メートルの広さが必要だということでございました。
このときに、ドローン事業者の担当者より、ドローン操作の教習所をつくりたいと考えているという話を伺いました。話によれば、教習所をつくるには、国土交通省の規定で90メートル掛ける60メートルの広さが必要だということでございました。
（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中山一男君） ないものと認め、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。議案の訂正について、これを承認することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中山一男君） ご異議ないものと認めます。よって、議案第16号の訂正については、承認することに決定いたしました。
ただ、懸念されるのが、視覚障害者や聴覚障害者の情報伝達が課題ではないかと思います。災害情報や避難情報について、障害者の方々への対応をどのようにされているのかお伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 市長。 ○市長（関 厚君） 今おただしの視覚障害者の方には防災ラジオ、聴覚障害者にはＬアラートやメール配信サービスにより情報伝達ができているものと捉えております。
内容といたしましては、感染者は入院または宿泊療養施設への入所という原則を維持しつつ、計画を上回る感染が見込まれる場合には自宅療養を含めて対応することとされております。 新たな計画では、ピーク時の最大確保病床は、県全体で現状から16床増やし289床、また、無症状者や軽症者を受け入れる宿泊療養施設は20室増やし415室を確保することとされております。
引き続き、高齢者が元気に過ごすことのできる生きがいづくりと地域で高齢者を支える体制づくりを進めてまいります。 新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、9月26日で集団接種は終了し、それ以降は個別接種により新規12歳到達者や接種希望者の接種を行っております。
住宅セーフティネット制度における家賃低廉化補助制度による支援についてでありますが、本制度は、入居者への経済的支援として高齢者や障害者などの住宅確保要配慮者の専用住宅の賃貸人に収入基準を下回る世帯の家賃の一部を補助するものであります。
令和2年の認知症患者数は推計600万人で、高齢者の6人に1人になります。5年後の令和7年には約700万人、高齢者の5人に1人に増えると推計されています。
推薦につき意見を求めることについて 諮問第 ２号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 諮問第 ３号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 諮問第 ４号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 諮問第 ５号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 諮問第 ６号 人権擁護委員候補者の推薦
運転免許証返納等により移動手段を持たない高齢者が買物や通院等の日常生活を送れるよう高齢者福祉タクシー券の交付や高齢者バス利用運賃への助成が行われていますが、その利用状況と高齢者の社会参加を促すためにも対象者等の拡充は考えられないか伺います。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
実際に、このときには、市が発令した警戒レベル3の避難準備・高齢者等避難開始情報を受け、新たに避難所に指定した交流プラザに避難された方がおりますので、周知方法に不備等はなかったものと考えております。
7月11日から12日にかけての大雨災害につきましては、11日から断続的に雨が降り、12日午前0時20分に災害警戒対策室を設置して警戒に当たりましたが、その後も強い雨が降り続き、12日の3時過ぎには大湯川が水防団待機水位に達し、なおも上昇傾向にあったことから、午前3時53分に大湯川流域の20地区1,552世帯に警戒レベル3の避難準備・高齢者等避難開始情報を発令いたしました。
これに対し、今回の予算措置は、新たに指定した第1避難所における初動対応に必要な資機材を整備するものであるが、避難所における新型コロナウイルス感染症対策としては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、今後必要な整備をする予定であるとの答弁がなされております。
見直し内容といたしましては、避難者の3密を避け、避難所内の受入スペースは、個人または家族ごとに2メートルの距離を確保することとし、これに対応する収容人数を確保する必要がある場合には、第2避難所を速やかに開設してまいります。
これにより本市では、大雨、台風などの水災害時にはこの2施設を避難所として運用できないと判断をし、水災害時に限り、花輪地区は新たに交流プラザと福祉保健センターを第1避難所に指定したほか、八幡平地区は第2避難所であった谷内地区市民センターを第1避難所として運用することといたしました。
また、市民センターや学校の体育館等の指定避難所での避難生活が長期化するケースにおいて、刻々と変化する避難所の最新情報をリアルタイムで基盤的防災情報流通システムに上げるための体制の整備も必要となります。具体的には、平常時に運用している市民センターや学校等のホームページをクラウド化し、災害発生時に書き込まれた避難所の電子情報を関係者がリアルタイムで共有できるシステムの構築も有効であると考えます。
そこで、経営管理権の集積が必要だと思いますが、制度では長期間間伐などの施業が行われず、今後の経営管理もない森林所有者への意向調査を行い、森林所有者みずからが管理できない場合は所有者の同意を得て経営管理権集積計画を策定し、林業経営者への委託や市による直接管理を行うことになっています。
新規学卒者の就職内定状況につきましては、鹿角管内の高校を3月に卒業見込みの生徒のうち、縁故、公務員を除いた就職希望者70人中、就職内定者は65人で内定率92.9％となっております。内定者のうち県内就職希望者は42人で、うち鹿角管内は32人となっており、管内希望者の内定は昨年より早いペースで進んでおります。
移住者の就業状況についてでありますが、これまでの累計では、企業等への就業が就業者の約4割を占めており、次いで起業や自営が23％、農業が17.2％となっております。
そして、その中では、例えば避難所につきましては「あの場所では雨が降ったときに浸水して、実質避難できないんじゃないか」という意見や、また避難所に関しては「高齢者の方々が移動するには少し遠過ぎて、大規模なもの以外にも自分たちで管理してもいいので近くに細かい避難所を設けるような工夫をしてほしい」と、そういった意見がございました。