能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
消費者庁の調査によると、食物アレルギー患者のうち、約10人に１人がショック症状を起こしているとのことです。 東日本大震災では、避難所にアレルギー対応食の備蓄がなく、炊き出しなども原材料が分からないため、多くのアレルギー患者が苦労されていました。
消費者庁の調査によると、食物アレルギー患者のうち、約10人に１人がショック症状を起こしているとのことです。 東日本大震災では、避難所にアレルギー対応食の備蓄がなく、炊き出しなども原材料が分からないため、多くのアレルギー患者が苦労されていました。
経験年数が浅い中での経営継承に抵抗がある生産者も多いと聞いています。 長野市では、担い手の育成を目的に、親の元気な時期から親と共に経営を担い、徐々に農業経営を継承していく流れの確立を目指して、親元就農者支援事業を行っています。認定農業者の子や孫が就農する場合、一定期間助成を行うもので、国の農業次世代人材投資資金の給付金を受けない者が対象となっています。
初めに、大雨への対応と農家への支援についてのうち、避難所の開設、避難状況はどうであったかについてでありますが、８月３日は土砂災害警戒情報が発表されたほか、檜山川の増水等があったことから、それぞれの地域に避難指示を発令し、能代地域に４か所、二ツ井地域に４か所の避難所を開設しておりますが、いずれも避難者はおりませんでした。
初めに、大雨対応と被害についてでありますが、８月３日、９日～13日、15日と16日の各期間に大雨・洪水警報や土砂災害警戒情報等が立て続けに発表されたことから、適宜災害対策本部等を設置し、情報収集や警戒に当たるとともに、降雨や河川の増水等の状況に応じた避難指示の発令や避難所の開設等により、市民の安全・安心の確保に努めてまいりました。
そこで、１の質問、浸水想定エリア内における小地域別人口などのデータ活用では、データ分析でリスクの洗い出しと把握が重要との観点で、２、防災ハザードマップ更新前の避難行動にどうつなげていくかでは、ＧＩＳによる高齢者などの人口分布の分析、住民それぞれに適した避難ルートの想定、個別避難計画との連動やＩＣＴ活用などマップの更新前に命を守るための総点検で、避難行動につなげるのが大事だという観点でお伺いします。
５月９日には、タチアナ・リチンスカヤさんと娘のマリアさんが県内初の避難民として大仙市に受け入れられ、６月16日には、県内３人目の避難民としてオレクサンドル・ガバリョロフさんが秋田に到着しています。
最後に、生活困窮者自立支援事業における任意事業の実施についてお尋ねいたします。御承知のとおり、生活困窮者自立支援法は、全国的に生活困窮者が増加する中において、困窮者に対し、早期支援により自立促進を図り、就労支援や相談受付、住居確保のための給付金を支給するなど、各施策を講ずるものであります。
１として、改正食品衛生法による生産者への影響は調べられているかであります。６月に改正食品衛生法が施行されました。漬物を販売する場合は、衛生管理の徹底のため新たな施設整備が求められております。当市の生産者などに影響はないのか調べられておりますでしょうか、伺います。 次に、２として、影響を受ける生産者や新規の生産者のために加工場を提供できないかであります。
今後開催予定の実務者会議では、事業者選定の公募開始前までに漁業影響調査手法を取りまとめ、選定事業者には当該調査手法を遵守していただくこととなります。 市といたしましては、事業者に対して周辺漁業関係者と十分な協議を行うとともに、漁業への影響の回避または低減が図られるよう求めてまいります。
審査の過程において、改正による救助対象の変更はないとのことだが、要件を満たす罹災者に対する周知についてどのように取り組むのか、との質疑があり、当局から、これまで同様に対象者と連絡を取りながら、しっかりと救助できるよう対応する、との答弁があったのでありますが、これに関連し、災害による被害に遭わないための避難体制づくりについて質疑があり、当局から、災害対策基本法の改正に伴い、警戒レベル４は避難指示として
（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。 次に、産業建設分科会の担当事項について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。よって、承認第３号は予算委員会に付託いたします。
また、災害発生時、町のホームページにスマホでアクセスすれば、避難所までのルートが表示されます。山形県南陽市職員が開発した避難所状況ウェブアプリは、避難所の混雑状況をリアルタイムで確認できるため、新型コロナウイルス感染症の予防対策でも有効です。 災害時に高齢や障がいなどで自力での避難が困難な方と、自主防災組織などの支援者をシステム上でマッチングさせるサービスも開発されています。
審査の過程において、高齢者の通いの場補助事業に関し、既存の高齢者交流サロンなどを実施する団体等は補助対象となるのか、との質疑があり、当局から、活動内容はほぼ該当するが、介護予防、重度化防止を目的としたものであり、要支援認定者及び総合事業対象者の人数が一定割合を占めるなどの要件を満たす必要がある。
事業承継につきましては、能代商工会議所と二ツ井町商工会が、後継者を必要とする事業者と事業を承継したい方をマッチングする秋田県後継者人材バンクを運営している秋田県事業引継ぎ支援センターと連携して、相談対応に当たっております。
市も自主避難所を５か所開設して対応しましたが、利用者はおりませんでした。災害時に自力で避難することが困難な高齢者の方はたくさんいたのではないでしょうか。自然災害のリスクが増大する中で、要配慮者への支援として、タクシー業者や介護タクシー事業者のような民間の力をお借りする必要があるのではないでしょうか。
初めに、新型コロナウイルス感染症の対応についてでありますが、ワクチン接種については、市町村を実施主体として２月17日から一部の医療従事者の先行接種、その後、医療従事者、高齢者、基礎疾患のある方などの優先接種、そして、16歳以上一般の方の接種を順次開始することとなっております。
次に、議案第94号能代市在宅障害者支援施設の指定管理者の指定についてでありますが、本案は、能代市在宅障害者支援施設とらいあんぐるの指定管理者を指定しようとするもので、指定しようとする団体は、能代市落合字古釜谷地26番地、社会福祉法人能代ふくし会 理事長 三澤弘文、指定の期間は令和３年４月１日から令和８年３月31日までであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次の移住相談者への対応でありますが、相談者が思い抱く能代での暮らし、漠然としたものから現実的なものへ、相談者がベストな選択ができるような対応が重要です。そのために人とのつながり、地域とのつながりのコーディネートが大事で、そこをどうしていくか。先輩移住者、地域、行政の３つの力で補完するチーム力で伴走するといった先進事例に学ぶのが有効です。
イオンモールの担当者からの報告では、スーパーマーケット部分以外の具体的なテナントについては現在調整中であり、地元事業者へも積極的に出店を呼びかけたいと考えているとのことであります。
（賛成者起立） ○議長（菅原隆文君） 起立多数であります。よって、本事項は委員長報告のとおり決しました。 次に、２つ目の項目の「エッセンシャルワーカー（医療従事者／介護・福祉関係者／保育士／教職員など）は今すぐＰＣＲ検査が受けられるようにしてください。」について、起立により採決いたします。本事項に対する委員長の報告は、不採択であります。