鹿角市議会 2006-09-01 平成18年第5回定例会(第1号 9月 1日)
中山間地域総合整備事業につきましては、農道整備計画6路線のうち8割の舗装が完了し、地区関係者と連絡調整を進めながら今年度で整備完了する見込みであります。また、草木地区6集落のコミュニティーの場となる活性化施設については、「十和田草木地域づくり懇談会」と協議を重ねながら進めておりますが、現在実施設計を発注しており、平成19年度中に完了するスケジュールとなっております。
中山間地域総合整備事業につきましては、農道整備計画6路線のうち8割の舗装が完了し、地区関係者と連絡調整を進めながら今年度で整備完了する見込みであります。また、草木地区6集落のコミュニティーの場となる活性化施設については、「十和田草木地域づくり懇談会」と協議を重ねながら進めておりますが、現在実施設計を発注しており、平成19年度中に完了するスケジュールとなっております。
次に、最後の農道整備補修について質問をいたしたいと思います。 農業は林業とともに本市の基幹産業であることは今さら申し上げるまでもありませんが、農林業の現状はまことに厳しいものがあります。機械化の進んだ今日、農道の整備は事故防止の面から、また作業の迅速化の面からもぜひとも整備補修すべきと思いますが、今後の計画、考え方をうかがいたいと思います。
また、北部農免農道の通行量も順調に推移しているとともに、来年には、日沿道本荘-岩城間の開通が見込まれており、岩城から仁賀保までの間は無料での供用予定となっております。 したがって、これら路線の今後の交通量の推移をみながら、新山線や砂子下田尻線を含めた計画の見直しについて、今年度から予定しております都市計画マスタープランの策定作業の中で検討してまいりたいと考えております。
新たに建設される鹿角組合病院周辺の街路計画につきましては、組合病院建設予定地が現在の場所に決定した時点で、車の流れや人の流れが大きく変化し、交通量も増加することを予測し、アクセス道路として、組合病院敷地南側の「市役所東町線」、東側の「ふるさと農道」、北側の「狐平線」や「鎌倉平橋」、それに接続する「ほ場整備内の幹線道路」の整備などを17年度までに完了しております。
第6款農林水産業費につきましては、1項農業費においては、米と戦略作物のバランスのとれた生産構造と複合経営の体質強化を図る、あなたと地域の農業夢プラン応援事業に係る経費、集落営農組織や認定農業者等に経理や経営の支援をする担い手支援センター事業費、秋田由利牛のブランド化・高品質化を図るための各種秋田由利牛振興対策事業に係る経費、土地改良や基盤・農道整備を進めるために要する経費が主なものであります。
1点目は、効率的な生産をするためには、水田稲作において、花輪、柴内地域や大湯腰廻地域、あるいは尾去沢尾去地区等、いまだに区画整理や農道の整備が不十分な地区について、生産基盤の整備が早急に必要であると思われますが、それらに対応する計画はどのように位置づけ、取り組みをしているものかお尋ねをいたします。
また、中山間地域総合整備事業「十和田地区」については、関上、寺坂、新田地区の農道整備、二本柳地区の農村公園整備、草木地区の活性化施設整備などの事業を推進し、生産基盤の整備により効率的かつ安定的な農業経営の確立に努めてまいります。
水田の区画整理や大型化、潅漑排水、農道などの整備は、生産性の向上を図る上で不可欠であります。このため、担い手育成基盤整備事業として、若美北部地区、浦田地区及び若美中央地区の土地基盤整備を図るとともに、担い手への農地の利用集積を推進してまいります。
次に、農村振興についてでありますが、地域の立地条件に応じた農業生産基盤整備に向け、各種の市営土地改良事業を実施してまいりますが、農村振興総合整備統合補助事業では、県立大学本荘キャンパス前の農村公園及び小友地区の農道整備を引き続き実施いたします。
本2件は、農道整備等に伴い、それぞれ市道を廃止並びに認定するものであります。 次に、議案第38号平成18年度男鹿市一般会計予算についてであります。
いわゆる結い植えをしたり、稲刈りもお互いに力をかし合って、稲架に上げるとか、それから水路の維持管理に関しても組合をつくって、そこで水路を管理、農道も維持管理してきたわけです。ただ、経済の発展とともに、皆さんの言う懐が豊かになり、いろいろなことが出てきた中で、そういうこと、水路の維持管理から農道の整備から、全部行政に任せるようになったんです。 ただこれ、もとに戻せば戻るわけなんですよ、私から見れば。
同じく西明寺地区中山間地域整備事業も5年計画の最終年度で、水路1本、農道3本の工事を予定しております。 桧木内地区中山間地域整備事業につきましては、5年計画の2年目に入りまして、水路6本、農道1本の工事を予定しておるところであります。 また、田沢湖地区で実施している間伐材を活用した水路整備事業「アグリフォレスト支援事業」は2年継続の完了年度で、水路2本を予定しておるところであります。
東能代地域には企業立地、雇用の場として本市の産業振興の核となっていく工業団地があり、これを最大限に活用していくべく国道七号、広域農道が通り、さらに十八年には(仮称)能代東インターチェンジが開通します。また、国際的に重要な渡り鳥の飛来地であるとともに地域農業の重要な水源である小友沼を初めJR東能代駅、旧東能代中学校跡地や桧山川など地域の宝となり得る可能性を秘めた資源が多数あります。
次に、中山間地域総合整備事業についてでありますが、関上地区・寺坂地区の農道5路線については7月6日に発注し、施工中であります。また、林道施設災害復旧工事の長熊線1号から3号箇所も発注済みで、市単独農業施設災害として合野頭首工災害復旧工事も発注しております。
農業用排水施設や農道など農用地等の保全または利用上必要な施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと。土地改良整備事業が完了後八年を経過しているものであることとの要件です。そして、農振除外の手続は、農用地区域から除外する必要があり、さきに述べた四つの条件をすべて満たしていると考える場合、事業を行おうとする者は市町村の整備計画の変更の申し出をします。
その内容につきましては、概要については市長の施政方針の中でもありましたが、東由利及び鳥海地域で実施する農道を整備するための基盤整備促進事業、これが約5,600万円、鳥海地域の用排水路と集落道を整備するための中山間地域総合整備事業が1億5,600万円、県立大学本荘キャンパス前の農村公園等を整備する農村振興総合整備総合補助事業が1億100万円、また、西目地域の農道を整備するふるさと農道緊急支援事業が4,200
次に、5の市農業の確立についてでありますが、本市を初めとした中山間地域を抱える市町村において基幹産業である水田農業は、農道や用・排水路の維持管理など、認定農業者だけでは成り立たないものがあり、また、農家の高齢化や兼業化が進んでいる中で、担い手不足が深刻化している集落が多いのも実情でございます。
被害調査の原点である被害評価員による田んぼ一筆一筆を被害調査する悉皆調査によれば、谷口地区と農道を挟んで隣接している百川方丈田地区は、一反歩の反収が約200キログラムから300キログラムとなっているのに対し、地形的にも変わらない谷口地区は420キログラム前後となっております。
中山間地域総合整備事業「十和田地区」については、寺坂、関上地区の基幹農道の整備工事に着手しており、早期完成を目指しております。 また、県営ため池等整備事業も男神地区と水沢地区において早期完成を目指して事業を展開しているほか、松館地区では基礎調査を引き続き実施して、新規採択を目指してまいります。また、高屋地区は基礎調査に着手してまいります。
また、「中山間地域総合整備事業」「基盤整備促進事業」「ふるさと農道緊急整備事業」を継続して実施し、用・排水路や集落間を結ぶ農道7路線の整備を進めてまいります。 さらに「県営土地改良事業」として実施される「担い手育成基盤整備事業」においては3地区、「ため池等整備事業」では14地区、「かんがい排水事業」では1地区の整備改修が進められることになっております。