仙北市議会 2017-06-13 06月13日－03号
荒廃農地は中山間地域、また、用排水路、農道等の不備地や日陰の農地、担い手がいない地域などで発生の可能性が高いということは先ほどからお話のとおりです。毎年実施している農地パトロールの強化、所有者等に荒廃防止の理解と再生に向けた取り組みを促すように努めているところであります。
荒廃農地は中山間地域、また、用排水路、農道等の不備地や日陰の農地、担い手がいない地域などで発生の可能性が高いということは先ほどからお話のとおりです。毎年実施している農地パトロールの強化、所有者等に荒廃防止の理解と再生に向けた取り組みを促すように努めているところであります。
まずは、法定外公共物についてでありますが、道路や河川などの公共物のうち、道路法、河川法、海岸法などの管理に関する法律の適用または準用を受けないものを言い、一般的には、里道または赤線、水路または青線と呼ばれ、多くは昔からあぜ道や農道、ため池や農業用水路として地域住民等によってつくられ、公に使用されていたものを指します。
水田環境の維持管理についてでありますが、農道や水路の維持管理は、受益者が共同で行ってきたものでありますが、担い手の減少に伴う負担増のほか、集落の枠を超えた土地の貸し借りや不在地主が増加していることなどから、共同で行う維持管理作業が難しくなってきているものと捉えております。
また圃場や農道、水路などの基盤整備を促進し、担い手への農地集積・集約化により農業の競争力強化を図ってまいります。 国に対しましては、生産調整見直し後も農業者が混乱することのないよう、ナラシ対策の制度改善などとあわせ、新たな米政策の全体像を早急に示すことを強く要望したいと考えております。
変更の主な理由でございますが、当時、米内沢小学校側を工事車両の通行ルートとしておりましたが、危険を回避するため、これを迂回し、農道から直接二ツ井森吉線のルートへ変更いたしました。これに伴いまして、交通誘導員の数が大幅に減少となったことから減額するものでございます。
これは農地、沼といいますか、そういう状況の中に生息しているということで、農道、隣は田んぼという状況です。この辺は、下川原の地域の農家とかと生息を維持するための打ち合わせとか定例的な現況確認とか、協力体制はどう行っているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（田村富男君） 教育長。 ○教育長（畠山義孝君） お答えいたします。
耕作放棄地の多くは、農道が狭隘、水路が未整備等の条件的に不利な場所にあります。農地だけではなく、農道や水路をあわせた一体的な整備が必要となることから、耕作放棄地の解消は進んでいない状況です。 現在、市内では、中山間地域等直接支払交付金事業により、加茂川集落協定など２９の組織が側溝の泥上げ作業や農道の草刈り、補修等を行い、地域の農用地を維持管理する活動に取り組んでおります。
繁茂した雑草などの刈り取りは、農作業の中でも重労働であり、水稲の作付期間だけでも畦畔やのり面、農道など３回から５回行いますが、作業中の転倒、足や腰などの体への負担、熱中症などを含め、農作業事故が絶えない状況であります。熱中症による死亡事故も多発しており、猛暑だった2010年以降、毎年20人以上の農家の人が死亡しており、その対策が急がれます。
その基盤となる農道、水路等は、耐用年数を超え、老朽化が著しく、管理農家の高齢化も重なり、修繕、改修が困難となって、整理された農地さえも耕作放棄とならざるを得ない状況もあります。 こうした農業施設の実態を調査し、早期に手当てを講じるべきと考えますが、当局の認識をお伺いいたします。 次に、（３）里山の保全対策についてお伺いいたします。
２点目の、道路構造上、改良を急ぐ必要のある路線はないのかという部分ですけども、その２点目ですけども、今回のその大荒田早稲田線というその中身を聞きますと、昔、確かに農道であって、改良するときにただ田んぼの土を土盛りしてつくった道路だというふうなことをお聞きしました。ただ土盛っただけだから弱くて当たり前だという認識で、地元の住民はいるようでした。
私といたしましては、耕作放棄地の発生防止はもちろんのこと、農業の競争力強化を図るためにも、沢部などの圃場や農道、水路の基盤整備を行い、担い手への農地集積、集約化を推進することが、将来に向け非常に重要と考えております。 このため、市では、圃場整備の実施に当たり、国の農業農村整備事業における費用負担のガイドラインに沿って、市の負担割合である10％を維持し、受益者の負担を7.5％としております。
水路の泥上げや農道の路面維持等の地域資源の基礎的保全活動と、農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化等、多面的機能を支える共同活動については、今後も引き続き支援を行います。 次に、県営事業についてでありますが、圃場整備事業は、現在、西木地区１カ所で工事が、田沢湖地区２カ所で計画が進められております。これに加え、平成28年度は西木地区で１カ所、計画策定を予定しております。
農村地域には用排水路や農道整備や自治会として共通な課題があります。また、農業に関する諸課題を共有することによって、解決できることが出てくると思います。自治会の組織や防災活動でも交流して協力し合うことが大事であると思いますので、支援をよろしくお願いしたいと思います。 次に、福祉対策について、最初に健康寿命まちづくりについてお伺いします。 団塊の世代が10年後には後期高齢者として75歳になります。
周辺は農道の役割もあることから、農繁期の工事を避けて実施したいなどの説明がありました。 委員から、河川の水量による取水の関係や、水害が発生した際の施設への影響についてはとの質疑がありました。 それに対し、伏流水からの取水となるため問題はない。水害までは特別想定していないが、施設には水が入り込まない構造になっているとの答弁がありました。
農地・農業用施設は、沢沿いの農地での土砂堆積や畦畔崩落等が約60カ所、水路・農道・頭首工等施設関係で約70カ所が被災し、全体の被害額を約3,200万円と見込んでおります。 今後は、関係農家と調整を図りながら、早期復旧に向けて対応していきます。
また、多面的機能支払交付金事業費の補正の概要について質疑があり、当局から、農道のアスファルト舗装や水路の補修等の長寿命化事業に今回６団体が該当になったことによるものである、との答弁があったのでありますが、これに関連し、中山間地区農家の支援について触れられ、当局から、多面的機能支払交付金は国の補助金であるが、事務が煩雑であり、小規模の土地改良区にとっては、受け入れが困難であるのが現実である。
果樹の雪対策についてでありますが、今冬は昨年末から県やＪＡ等関係機関と連携し、生産者に対して枝の雪おろしや支柱の設置などの対策を講じるよう周知を図りながら、市でも果樹園地の主要農道の早期除雪、除排雪を行うなど迅速かつ柔軟に対応してまいりました。
市としましては、被害状況の確認のほか、農業施設や果樹の被害防止作業を円滑に行えるよう、主要農道の早期除排雪を行い対応しております。また、豪雪被害がこれまでにない甚大な被害であることから、県に対し、支援の要請を行っているところであります。
また、南相馬市では、農地（田んぼ・畑・牧草地・水路等）4,823ヘクタールと農道63ヘクタールの除染を大手建設会社に委託し除染作業を行っています。その際、必要なゼオライトの量は２万1000トンです。先ほど述べたとおり、全国でも10万トンの出荷量ですから２万1000トンは大きいです。ただ、粒径が1.5ミリメートルから３ミリメートルとなっており、これをそろえるには何倍ものゼオライトが必要になります。
集落における用排水路、農道等の保全管理も厳しくなっております。新たに創設された農地維持支払、組みかえされた資源向上支払は、集落においては地域の栽培環境整備、またコスト低減には最も大事な支援事業であります。5年間の継続事業から地域集落にとっては最も必要とされる財源になっております。