能代市議会 1995-03-01 02月27日-02号
さらに、国・県等の事業としては、高規格道路、勤労者総合福祉センター、高齢者交流センター、広域交流センター、養護学校、スポーツリゾートセンター、木材高度加工研究所の建設、大水深岸壁の整備、大館能代空港、能代大橋、広域農道米代線の整備なども実施されております。これらの事業を各年度において実施し、公共事業として地元企業への経済波及に努めてまいりました。
さらに、国・県等の事業としては、高規格道路、勤労者総合福祉センター、高齢者交流センター、広域交流センター、養護学校、スポーツリゾートセンター、木材高度加工研究所の建設、大水深岸壁の整備、大館能代空港、能代大橋、広域農道米代線の整備なども実施されております。これらの事業を各年度において実施し、公共事業として地元企業への経済波及に努めてまいりました。
また、小野沢地区の県営一般農道も、引き続き整備促進を図ってまいりたいと考えておりますが、平成七年度からは、新たに産物地区において、県営土地改良総合整備事業が予定されております。 林業関係では、平成二年度から実施しておりました林道深沢線が、平成六年度で七千二百四十六メートル全線が開通し、事業終了の運びとなりました。
審査の過程において、前年度繰越金が減額になった理由について触れられ、当局から、繰越明許費の合併処理浄化槽設置整備事業費と県営一般農道整備事業費分の一般財源相当額について、歳入歳出差し引き額からこれらの分を差し引いて実質収支額を出さなければならないことになっているので、今回、減額措置をしたものである、との答弁があったのであります。
檜山地区で圃場整備に取り組むようであれば、現在創設されております担い手育成基盤整備事業、補助率は国五〇%、県三〇%や、今後事業化が予想される中山間地域総合整備事業等地域に有利な事業を選択し実施することにより、農道や農業用用排水路が整備されるとともに、水不足の解消や機械化による省労力化が図られ、担い手が育成することにより、後継者及び高齢化対策の解消の一助になると考えております。
また、農業農村整備事業としては、広域農道、小野沢県営一般農道、槐地区団体営農道等を整備するとともに、榊地区や常盤地区の農業用用排水路整備に助成してまいりましたが、今後は、基盤整備事業や集落環境整備等を推進し、農業経営の育成、担い手確保を図って、農村の健全な発展に努めたいと考えております。
また、市道舗装率が四年度に比較し、三ポイント上昇していることから、その内容と今後の見通しについて質疑があり、当局から、舗装率がアップしたのは、整備の終わった広域農道が県から移管されたことが主な要因で、その後の整備を合わせると平成六年度では五九・八%と見込んでいる。
農林水産業費については、平成七年度より産物地区土地改良総合整備事業の開始により、用排水路や農道の整備、揚水機を設置するための調査設計料に対する補助金を計上いたしました。また、平成六年六月一日から八月三十一日までの干ばつについて井戸掘削、揚水機設置等に対して干ばつ応急対策事業費補助金として三百六十万円を計上いたしました。
産物地区の土地改良区総合整備事業費でありますが、これは事業の開始によりまして用排水路や農道の整備、揚水機を設置するための調査設計料に対する補助金であります。ふるさと・水と土保全対策事業費二十万円は、事業の説明に要する諸経費であります。
このような中で、当面峰浜村から藤里町を結ぶ北米代線の拡幅改良や、市道と一部重複している峰浜村から山本町までの広域農道などもありますので、整備に努めたいと考えております。しかし、当面は既存の国県道との連結で各地域と環状的な機能が果たされているものと思われますし、市街地からそれぞれの町村と結ぶ道路としても国県道はその役割を担うものと考えております。
一般的に、土地の売買や宅地造成をするときなど、農道や赤道、水路やため池など国有地があるときに無断使用すれば、それは不法占拠となりまして、大変なことになるのは御承知のとおりであります。こういうことを知っていて黙認したということですから大問題であります。
なお、地方財政計画によると、臨時拡大事業として一般公共事業の充当率が引き上げられるということから、今後、小野沢の県営一般農道整備事業、能代地区開拓整備事業、能代港改修事業費負担金に対して千四、五百万円程度は追加になる見込みであるほか、米代川流域地方拠点都市地域の基金分、減税補てん分及び消費税関連として起債で肩がわりする分が考えられる、との答弁があったのであります。
農地費は一億四百五十万円になっておりまして、主なるものは、農道維持管理費二百九十八万六千円、これは砕石等原材料の購入費と工事費であります。能代地区国営総合農地開発事業受益者負担軽減対策費補助金六千百六十六万三千円、これはパイロット事業の負担軽減を図るために平成二年度から二十六年度まで補助をするものでありまして、今年度分の計上であります。
県営一般農道整備事業費、これも第三次補正でありまして、小野沢線でありますが事業費に対する一〇・七%の負担分であります。二項林業費は百一万円の減額補正であります。 七款商工費は二千五十一万七千円の減額補正で、一項商工費は二千三十九万五千円の減額でありますが、主なるものは、中小企業等融資対策費、いわゆる(能)の寄託金の減額に伴うものであります。二項商工施設費は十二万二千円の減額であります。
経営規模拡大を図り、効率的な機械化営農を展開し、生産コストの低減を図るためには、農地の条件として、①効率的な区画形状にされていること、②農地に接続する農道が整備されていること、③用排水施設が整備保全されていること、などが挙げられるようですが、能代市においてコスト削減と所得確保を図るための生産基盤整備の規模拡大についてはどのようにお考えなのか。
まず、農林業の振興でありますが、農業技術センターの圃場整備の終了に伴いビニールハウス設置等のほか、「能代地区国営総合農地開発事業」による受益者負担軽減対策のための補助、「国営能代地区直轄災害復旧事業」、「能代地区開拓地整備事業」、「県営一般農道整備事業」への負担、「榊地区県単土地改良事業」への補助のほか、「第百十七回秋田県種苗交換会地元開催による協賛会への補助金」、「明日を担う自立専業農家育成事業費補助金