能代市議会 2022-09-29 09月29日－05号
産業建設委員会において、農林水産業費に関し、農地及び農業用施設の復旧状況について質疑があり、当局から、収穫に関わるような農道の復旧は既に完了している団体もあるが、農地被害については稲刈り後に取り組む団体もある、との答弁があったのであります。
産業建設委員会において、農林水産業費に関し、農地及び農業用施設の復旧状況について質疑があり、当局から、収穫に関わるような農道の復旧は既に完了している団体もあるが、農地被害については稲刈り後に取り組む団体もある、との答弁があったのであります。
また、洗掘された農道等を保全する水利組合等に対して、砕石等の資材の一部を支給しております。 農作物被害への支援につきましては、県では８月の大雨による被害対策に要する経費を含む９月補正予算案を県議会に提案し、審議されております。
７月12日午後から鶴形地区に降った雨は、局地的豪雨となり、国道７号ののり面崩落、山崩れ、宅地の崩落、農道の決壊など、少なからぬ被害をもたらしました。地区を流れる水路は、局地的豪雨により、あっという間に増水し、今回もＪＲ鶴形駅の地点で増水した水路の水が市道にあふれ、住宅や水田に流れ込み、被害を及ぼしています。また今回は、すぐ近くの旧鶴形小学校まで増水した水が入り込んでいます。
２つ目は、店舗等の建設で、軟弱地盤によって、水田や水路、農道に影響が及ぶと懸念されますが、出た場合の対応はどうなのかお聞きいたします。 ３つ目は、工事完了予定を来年の11月30日として届け出を提出していますが、そうであれば、おのずと出店時期は決まってくると考えますが、なぜ出店時期を明らかにしないのかお聞きいたします。
審査の過程において、農地・農業用施設災害復旧支援事業費補助金の概要について質疑があり、当局から、気象災害により被害を受けた農地及び農業用施設の復旧を支援するもので、今年５月以降の大雨被害を受けた農地・農業用施設の復旧に要する重機の借り上げ料や、山砂・砕石等の資材購入費の４分の３を助成するものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、補助対象者について質疑があり、当局から、土地改良区、農道管理組合
また、河川の氾濫により、水田の冠水や畦畔や農道の崩落、損壊などの被害が出ています。 そこで、幾つかお聞きいたします。 １つ目は、能代市の大雨による被害状況についてお伺いいたします。 ２つ目は、19日には米代川の増水により悪土川の水位が上昇、住宅街の道路、水田が再び冠水しています。悪土川の増水被害を防ぐための対策についてお聞きいたします。
その内容でありますが、現在は周辺農地の耕作に支障がないよう、既存の農道と水路の切り回しを先行工事として行っており、その後の造成工事は春以降になる見込みである。開店時期については、軟弱地盤対策に関係する造成工事の期間がはっきりしないことから、現段階では明示できない、とのことでありました。 また、上水道の配水管移設にかかわる負担金及び工事費を平成30年度の水道事業会計予算に計上しております。
まずは、法定外公共物についてでありますが、道路や河川などの公共物のうち、道路法、河川法、海岸法などの管理に関する法律の適用または準用を受けないものを言い、一般的には、里道または赤線、水路または青線と呼ばれ、多くは昔からあぜ道や農道、ため池や農業用水路として地域住民等によってつくられ、公に使用されていたものを指します。
また、多面的機能支払交付金事業費の補正の概要について質疑があり、当局から、農道のアスファルト舗装や水路の補修等の長寿命化事業に今回６団体が該当になったことによるものである、との答弁があったのでありますが、これに関連し、中山間地区農家の支援について触れられ、当局から、多面的機能支払交付金は国の補助金であるが、事務が煩雑であり、小規模の土地改良区にとっては、受け入れが困難であるのが現実である。
また、南相馬市では、農地（田んぼ・畑・牧草地・水路等）4,823ヘクタールと農道63ヘクタールの除染を大手建設会社に委託し除染作業を行っています。その際、必要なゼオライトの量は２万1000トンです。先ほど述べたとおり、全国でも10万トンの出荷量ですから２万1000トンは大きいです。ただ、粒径が1.5ミリメートルから３ミリメートルとなっており、これをそろえるには何倍ものゼオライトが必要になります。
通行どめ以来、近隣民家のそばの農道を通る通勤者が急増し、大変危険な状態になっております。また、大型車の通行量が急増し、路肩が緩むなど民家に少なからず影響を与えております。市の担当課の話では、新しい橋をつくるとすると億単位の費用がかかるとも聞きました。また、檜山川の流下能力にも影響があり、難しいとも伺いました。 しかし、それだからできないと言われると、ちょっと違うような気がいたします。
広域農道からちょっと地図、場所を具体的に示すのに図面がないと難しいのですが、予定地は比八田字金ケ台５の１という場所になっております。 ○議長（後藤健君） 小林秀彦君。 ◆11番（小林秀彦君） 同じ住所に聞こえましたけれども、そうすると事業者の土地の中が対象になるような感じということですか。 ○議長（後藤健君） 教育部長。 ◎教育部長（秋田武英君） 小林議員の御質問にお答えします。
また、農道維持管理費の事業概要について質疑があり、当局から、本事業は水利組合や農道維持管理組合等からの申請により、必要量の２分の１相当の、農道維持管理のための原材料を支給するものである。なお、農地・水保全管理支払交付金事業でも同様の対応ができることから、その実施地区は補助対象外としている、との答弁があったのであります。
審査の過程において、廃止しようとする路線は広域農道の一部であるが、残る能代市から三種町までの道路の取り扱いについて質疑があり、当局から、平成13年度から能代・山本地区広域農道県道昇格促進期成同盟会を組織し、当初は県道への昇格を目指して要望活動を行ってきたが、今年度、秋田県、八峰町、能代市の３者で、広域農道を県道とし、町道、市道と振りかえる協議が整い、覚書を交わしている。
初めに、歳出６款農林水産業費は628万9000円の追加で、この内容は、農道維持管理費の追加と、平成23年度豪雨農業用施設等復旧支援事業費補助金の計上であります。
次に歳出は、６款農林水産業費は628万9000円の追加で、１項農業費も同額で、農道維持管理費121万1000円、平成23年度豪雨農業用施設等復旧支援事業費補助金507万8000円であります。 11款災害復旧費は5959万3000円の追加で、１項農林水産施設災害復旧費676万8000円の追加は、農地等災害復旧事業費168万5000円、林道災害復旧事業費508万3000円であります。
最近では、平成13年、平成18年に凍上災が適用されておりますが、本市では平成18年度に市道朴瀬外荒巻線と鰄渕下中沢線、いわゆる広域農道が対象となり、工事を実施いたしました。近年は温暖化傾向と言われており、対象となる気象状況の発生頻度が少なくなってきておりますが、寒波襲来など極端な低温傾向が続き、凍上災の対象となった場合には、こうした制度を活用して復旧に努めてまいりたいと考えております。
しかしながら、中には農道等に近い、比較的条件のよい圃場も散見されますので、そういった取り組みやすい圃場から手がけていきたいと考えております。今後、農業法人や大規模農家等に働きかけ、国や県の事業を活用し、再生事業に取り組みたいと思います。
次に、６款農林水産業費は460万8000円の追加で、この内容は、農道維持管理費、平成21年度豪雨農地・農業用施設等災害復旧事業支援補助金及び林道維持管理費の追加であります。 審査の過程において、補助対象にならない農業災害の復旧の対応について質疑があり、当局から、農地・水・環境保全向上活動支援事業に取り組んでいる団体には、災害復旧に可能な制度を活用できる旨の指導を行っている。
６款農林水産業費は460万8000円の追加で、１項農業費327万4000円の追加は、砕石、土のう袋等の購入の農道維持管理費40万9000円の追加、土地改良区等への平成21年度豪雨農地・農業用施設等災害復旧事業支援補助金286万5000円の追加であります。２項林業費133万4000円の追加は、重機借り上げ料等の林道維持管理費であります。