仙北市議会 2013-02-26 02月26日－01号
既存事業でも、商工業起業等応援事業補助金の補助限度額を拡大し、新規開業や業務拡張に伴う設備、整備等の支援の充実を図ります。 また、商工会が実施する地域振興事業で、デスティネーションキャンペーンなど本市で開催が予定されている大型イベントに照準を合わせ、地域産品を活用した駅弁の開発事業等が行われることになり、これらの取り組みを重点的に支援します。
既存事業でも、商工業起業等応援事業補助金の補助限度額を拡大し、新規開業や業務拡張に伴う設備、整備等の支援の充実を図ります。 また、商工会が実施する地域振興事業で、デスティネーションキャンペーンなど本市で開催が予定されている大型イベントに照準を合わせ、地域産品を活用した駅弁の開発事業等が行われることになり、これらの取り組みを重点的に支援します。
戦略の具体的な取り組みについては、基盤構築のため、かづの商工会内にプラットホーム戦略室を設置し、農商工観連携のコーディネートや起業家への支援を行っているほか、ブランドアップ関係機関・団体との連携や情報の共有化を進めるなど、プラットホームの体制整備を着実に進めております。
しかしながら、長引く景気の低迷等により、雇用を現状維持とする地域の企業が多いことや、19年の誘致以来新規の企業誘致がないこと、市内で新たに起業する方や既存企業による成長分野等への新事業への展開が少ないことなどの課題を抱えており、残念ながら施策が目に見える形で雇用の場を大きく確保するまでには至っていない現状であります。
市の方からですね男鹿風力発電に対しましては、かなりご支援をされているというふうなことでありましたし、新たな起業というふうな捉え方でありますが、これが支援していただけるというようなことと、今、エネルギーの問題で社会的にもこういう自然エネルギーを求めているというふうなことだとすれば、市ができる範囲での支援をしていただいたということは、お互いよかったのかなというふうに思っております。
また、地場企業に対する事業高度化への支援、あるいは起業・創業に対する支援、さらには各産業の連携による地域のブランドアップといった取り組みも含め、多様な支援による産業の地力強化と雇用の創出に努めているところであります。
１つ目は、事業経営安定化に向けた支援であり、厳しい経済情勢下において、経営が安定した企業をいかにふやすかということで、中小企業融資あっせん事業や収益性の高い農業を目指す畑作振興基金活用事業、６次産業化を含めた地域産業支援活用商品化事業などに、２つ目は、起業への支援であり、起業が少ないことが必然的に企業数の減少につながることから、起業に要する経費の補助やチャレンジショップ事業、再生可能エネルギーに係る
商工業起業等応援事業費補助金60万円も２件の申請の増が見込まれるための追加でございます。 ３目観光費の観光施設維持管理費291万円につきましては、高原地区、湖畔地区の駐車場等の除雪委託経費の追加でございます。それから観光宣伝費の25万円につきましては、秋田美人100人キャンペーンに対する市職員分の旅費でございます。 ８款の土木費でございます。
また、９月１６日には市内の小学生を対象としたキッズマーケットの開催を予定しておりますが、次世代の起業家となり得る起業家の素地づくりを進めるほか、新たな起業を目指す市民や事業者、商品開発に取り組む事業者の支援などを積極的に行い、ブランドアップ戦略の推進に必要なプラットホームの機能強化を着実に進めてまいります。
次に、7款商工費1項商工費の商工振興費の起業・創業支援事業について、ただしております。 これに対し、対象となるものは個人、法人を問わず病院や農林漁業者及び一部業種を除く幅広い業種が対象となるとの答弁がなされております。 次に、8款土木費2項道路橋りょう費に関連して、雪消え時における市道の道路補修について、ただしております。
現時点では、太陽光、太陽熱、風力、水力等を利用した通年栽培型の施設園芸ハウスや水耕栽培型の植物工場等の事業をイメージしており、本市の農家や企業の新たな分野への進出、起業等の取り組みにより農業振興につなげてまいりたいと考えております。
産業部の中で商工振興課が創業起業支援という制度、それから空き店舗利活用支援制度といった複合的な支援制度を持っております。これまでもさまざまな形で支援をさせていただいておりますが、そこでチャレンジをしていただいて、しっかりとビジネスに結びつけていただいている方もいらっしゃれば、残念ながら志半ばでビジネスを断念した、そういうケースもございます。
ただ、なかなかやはり世の中の状況がそれを許していないというようなことも、今の市長の御答弁であるわけでございますけれども、できるだけそういったものを起業化していける方向性をぜひ探っていただきたいなと、そう深く思いますが、いかがでございましょう。 ○議長（後藤健君） 市長。
次に、ブランドアップ戦略についてでありますが、異業種間の活発な連携を促す機能を強化するため、かづの商工会内にプラットホーム戦略室を設置し、農商工観連携や起業教育支援、各種情報の収集・発信のほか、将来的にプラットホームの中核を担うことを期待しているコミュニティＦＭの開局支援などを集中的に進めております。
今、安岡議員からもるる中心市街地について御質問がございましたけれども、今回も中心市街地活性化推進事業ほか、起業・新商品開発、街なか商店街景観改修モデルなど、多岐にわたる中心市街地の予算を組まれております。
これをどうするかということですけれども、３点目の、実は瓦れきの問題の前にもう一つ話したいと思いますけれども、実は仙北市の農業関係の女性起業者の方々が、秋田県の中で一番多いというのは御存じのとおりです。なので、今回の人・農地プランに対しては、そういうつくっただけではない、これを加工し流通し販売する喜びを感じている、既に経験している女性の方々の視点というものが相当重要になると思います。
７款商工費は1358万7000円の減額で、１項商工費も同額で、企業開発費115万7000円の減額、生活バス路線等維持費対策事業費152万7000円の追加、中小企業融資あっせん等事業費204万2000円の減額、空き店舗流動化支援事業補助金271万1000円の減額、起業・新商品開発等支援事業費235万8000円の減額、中小企業緊急雇用安定助成金294万6000円の減額、 “能代の一番”おすすめ事業費151
また、北鷹高校のスペースを設け、学校で生産しました農産物をチャレンジショップとして店舗で販売し、ビジネスに興味を持ってもらい、起業家としての育成につながればよいと思います。
中でも、一つ目の多様な就業機会の確保は最重要課題としてとらえており、農商工観の連携による「産業ブランドアッププロジェクト」を力強く推し進めるとともに、特に若者の地元定着を図るため、手厚い企業立地支援や「新規学卒者雇用奨励事業」などによる雇用の創出と、「起業・創業支援事業」による力強い産業の創出に取り組んでいるところであり、今後も本市で活躍したいと思えるような人材の確保・育成に努めてまいります。
こうした中、企業立地助成を初め起業支援、空き店舗助成などの事業の実施により雇用の創出を進めておるところでございます。 今年度は、これまで雇用の拡大に資する設備投資を行う企業2社を新たに指定事業者に指定したほか、空き店舗を活用して開業した1事業者に対し助成の決定を行っております。
これらに関する本市の事業としては、企業誘致活動や起業・新商品開発等支援事業、畑作就農定着促進事業等による就労機会の確保、すこやか子育て支援事業や、すくすく子育て幼稚園保育料支援事業等による子育て世代の経済的負担の軽減、子育て支援センターやファミリーサポートセンター等の子育て拠点施設の設置があります。