鹿角市議会 2015-11-27 平成27年第7回定例会（第1号11月27日）
また、情報誌の発行やブランド化の推進、起業家の育成等を図っているとの答弁がなされております。 また、委員から、かづの産業見合市について当初よりも規模が縮小してきていると感じるが、今後の開催方法についてただしております。
また、情報誌の発行やブランド化の推進、起業家の育成等を図っているとの答弁がなされております。 また、委員から、かづの産業見合市について当初よりも規模が縮小してきていると感じるが、今後の開催方法についてただしております。
そのことはそれなりに否定するものではありませんけれども、内発的な起業にお金を投入することによって若い人なり、中高年というか、シルバーの人方が所得向上していけるような、取り組みこそが求められているのではなかろうかと考えます。 とりわけ、当市は山林面積も非常に多いし、かつて植えられた杉の材積量も相当なものがあります。
それでは、続きまして、3番目に女性起業家育成支援についてお尋ねいたします。 市の主催の女性起業家育成に対する講座やセミナー、これは今、特にやられているのは、農家のＪＡの婦人部の方々のこういうふうな起業家の任意のセミナーとか随分やられているなと思うんですけれども、鹿角市主催のこの講座とかセミナーは昨年度開催されているかどうか、まずお伺いいたします。 ○議長（田村富男君） 市長。
このほか、活動終了後には、自身の起業や就業のために必要な研修等にも出向くなど、さまざまな分野で精力的に活動しております。 ○議長（田村富男君） 成田哲男君。 ○７番（成田哲男君） ありがとうございました。
３点目でありますけども、どのような対応を検討していくのかということでありますが、これまでも若者・子育て世代が就業を望むような企業をふやすためには、産業振興基本条例や企業立地促進条例の目的を具現化する支援・応援事業で、ホテルや工場の新設・増設、市内事業者の起業や規模拡大への支援を行って、市内に雇用の場をふやす努力を続けております。
やはり、きちっと金融機関から採算性も見ていただきながら、しっかり手法をつくり、地域づくりをやっていく、そういった起こす起業の起業化をしっかりやってくれということで総務省が推奨しておりました。そういった観点が、私は必要だと思います。
その一つの方法として福祉的営農を取り上げますが、例えば遊休農地を活用して障がい者や引きこもりなどの就労支援に結びつけたり、起業に取り組む若者や子育て世代、高齢者が余暇を利用して営農できる環境をつくり、自給自足型社会を発展させ、物質的にも精神的にも豊かな生活を実現できる可能性があります。
お客さんの６割以上が町外から訪れていて、経済効果の波及にもつながっており、また、２０１１年度から５年間で食と農に関する５人の起業家の輩出という、きちんとした目標を掲げて取り組んだ結果、２０１３年度末で既に２４人の起業家が誕生しており、予想を大きく上回る成果を上げております。
加えて、新事業の起業化や第二創業により、チャレンジする事業の創造を目指すとともに、国の総合戦略の成長産業に位置づける農林水産業を初め観光産業を一体とした６次産業化を推進するなど、地域でのさまざまな働き方を広げていくことで、仕事の創生を実現してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、主題４、起業支援についてであります。 起業支援に対する市の取り組みについて。 中小企業白書２０１４年度版によりますと、国内の開業率は欧米の約半分程度の４．６パーセントとなっており、特に地域における開業率は低迷しているとのことであります。
まず、地元の現状を知る取り組みについてでありますが、市内全中学校では、地元企業等での職場体験や地元の起業家による地域活性化講演会を実施しております。 また、地域の医療を担う人材の育成を視野に入れ、希望者を対象に、男鹿みなと市民病院院長との懇談会や秋田大学医学部訪問及び医学部生との交流などを行っております。
ただですね、このまま、ただ市の遊休地を提供するとかということじゃなく、いま一つ汗を流していただいて、ということはですね、東京に男鹿のふるさと会があったり、そこでのいろいろ情報交換などをして、できればこちらにというふうな、そういう働きかけはしているかとも思うわけでありますけれども、それ以外にも、男鹿市出身の起業者、そういう方々とのですね、少し市長として外交を重ねていただいて、どうか本市、ふるさとのために
２番目として、イベント広場にはやる気のある起業家を集め、その中で研鑚を積んだ起業家が場外市場に行くという構想であります。そうであるならば、無名の起業家にしてみれば、相当強烈な集客力を持つ、そういうところに出店して基盤をつくりたいと思うのではないでしょうか。つくり上げるブランドには、今回つくり上げるブランドですね。それには、それにこたえるだけの集客力はあるのでしょうか、これについてお伺いします。
具体的には新規就農者のサポートと所得の高い農業の実現をトータルで進めるとともに、食品製造業や観光業といった本市の特徴を生かした産業の育成や誘致を図るか、起業創業や事業の拡大支援に取り組んでまいります。
丑田さんは、起業支援と子育てを担当しておりますが、2012年東京都で一般社団法人ドゥーラ協会を立ち上げ、現在も代表理事をされております。ドゥーラとはギリシャ語で他の女性を支援する経験豊かな女性という意味です。ドゥーラとは妊娠・出産・子育てをする女性を地域社会で支える存在です。出産後の母親サポート、家事サポート、育児サポートをする人です。
地域のよさだけではなく、そうした夢のある企業の知識や起業家ヒストリーなどを地域の未来を担う子供たちに伝えてほしい、そして成果を上げてほしいとの大きな期待は、逆に教職員にとって負担になることも懸念されます。 そこで、教職員など学校現場の体制強化と負担軽減という、ともすると相反する課題に対し、どのように取り組み対応していくのかお伺いいたします。
最終的には、協力隊の活動経験を生かして、この地域で起業をしていただき、そして永住をしてもらい、地域産業振興への起爆剤としての役割を担っていただくという大きな期待を寄せているものであります。
初めに移住定住支援事業費でございますが、内容といたしましては起業支援費補助、地域産業資源活用・商品化事業費補助、空き店舗流動化支援事業補助、就業資格取得支援、相談窓口開設、創業塾の開催等ということで、本来であればこれまで当初予算で措置していた予算なのですが、今回地方創生の交付金の対象になるというふうなことで、３月補正のほうに盛り込んでおります。
これらの取り組みを通じてＩターンやＪターンを進めてまいりますが、全国で地方移住の取り組みが進む中、本市への移住を決断いただくには、子育て支援制度や居住環境の充実、起業・創業の支援制度が手厚いなどのインセンティブが必要であると考えており、どのような内容が効果的か、または可能かについて、移住検討者の声も聞きながら、新年度に制度設計をしたいと考えております。
また、後期基本計画へのステップアップとして、就農コンシェルジュ機能の開設による就農支援や起業・創業支援の強化のほか、移住に関する専門部署を新たに開設し、移住コンシェルジュの配置や情報の発信、移住を促進するための協議会の立ち上げなど、移住しやすい環境整備を図ってまいります。 ○議長（田村富男君） 髙杉正美君。