鹿角市議会 2022-06-15 令和 4年第4回定例会(第3号 6月15日)
起業・創業支援事業について伺います。 最近、キッチンカーや移動販売車の人気と需要が高まっています。5月に、毛馬内の商店街で開催したイベントでも、4台のキッチンカーに長蛇の列でしたし、私の店でも月1でクレープの移動販売店を呼んでいるのですが、毎回大盛況の上に固定ファンまでついてきています。
起業・創業支援事業について伺います。 最近、キッチンカーや移動販売車の人気と需要が高まっています。5月に、毛馬内の商店街で開催したイベントでも、4台のキッチンカーに長蛇の列でしたし、私の店でも月1でクレープの移動販売店を呼んでいるのですが、毎回大盛況の上に固定ファンまでついてきています。
2年間、3年間の活動終了後、起業や就業または鹿角を離れる方もいるようですが、現在2人の方が移住に関する情報発信をはじめ企画や希望者への相談など、多岐にわたり活動されております。 その業務とは別に、地域の産業に携わる地域おこし協力隊として、後継者不足の解消などにつなげるため、農林業の分野に絞って募集する計画はないか伺います。 ○議長(中山一男君) 市長。
次に、2款1項7目企画費における移住促進事業中、地域おこし協力隊起業・事業継承補助金について、地域おこし協力隊の方が来年度起業する予定があるかただしております。 これに対し、現在の地域おこし協力隊員が令和4年度で任期終了になるが、任期終了後、事業継承による起業を予定していることから、事業継承に必要となる費用を支援することとしているとの答弁がなされております。
もう一つは、UIターンによる起業の可能性に関する研究であり、農業、食品製造業、観光業といった分野で活躍する先駆者へのヒアリングを通じて成功事例や課題を分析し、本市ならではのライフスタイルを提案しながら社会減の抑制に寄与する政策へとブラッシュアップをしてまいります。
2節企画費補助金の市町村移住支援事業費補助金360万円は、東京23区在住者等で地方に移住し、起業や就業等を行う方を支援する地方創生移住支援事業を実施する自治体に交付されるもので、補助率は、国2分の1、県4分の1、歳出のふるさとライフ移住しごと支援補助金の財源であります。
0219起業・創業支援事業239万円は、起業・創業の件数が当初見込んだ件数を上回る見込みであるため、補助金5件分を追加いたします。 次のページをお願いいたします。 2項2目観光振興費の0350国立公園八幡平魅力アップ事業225万5,000円は、昨年度策定した八幡平魅力アップ構想のアドベンチャープロジェクト実現のための調査設計に係る経費を支援するため、補助金を計上いたします。
また、任期終了後においても約7割が本市に定住し、起業や就業など、各分野で活躍しているほか、移住者サポーター団体としてNPO法人かづのclassyを立ち上げ、市と連携した移住・定住支援のほか、地域団体などからの講演依頼、独自のイベント開催などを通じ、移住者だけでなく市民や団体とも広くつながりを持ちながら地域の一員として活躍いただいております。
次に、7款1項2目商工振興費における起業・創業支援事業補助金について、支援後のフォローや経営についてアドバイスしているか、ただしております。 これに対し、補助金交付要件として、商工会の経営指導を受けていただくことを条件としていることから、商工会において経営指導等を行っているとの答弁がなされております。 さらに委員からは、この支援事業による空き店舗の利用状況をただしております。
7款1項2目商工振興費の219起業・創業支援事業150万円は、起業・創業の申請が当初見込んだ件数を上回る見込みであるため、3件分を追加するものです。 8款2項2目道路橋りょう維持費の220橋りょう長寿命化対策事業は、松山跨線橋補修工事委託料の実績見込みにより減額する1,792万7,000円を、今後早期に補修が必要な2橋の実施設計委託料に組み替えるものです。
次に、地域おこし協力隊の就業支援の強化についてでありますが、就業のための支援策といたしましては、起業のための研修への参加支援、資格取得補助、起業支援補助、移住者融資資金利子補給補助などを行ってきたほか、任期中から退任後の活動にも役立つと思われる地域活動等への参加も積極的に奨励してまいりました。
移住者の就業状況についてでありますが、これまでの累計では、企業等への就業が就業者の約4割を占めており、次いで起業や自営が23%、農業が17.2%となっております。
若者が定住しやすいというところでいきますと、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、そのまま進学しないで残る人は別にしても、やはり一旦上位の学校、いわゆる大学等に行った方も戻れる環境、あるいは一旦外で就職をした方、そういったところでスキルを学んだ方も戻ってこちらでそれを生かせるような環境ということでいきますと、やはり就労環境の充実とかあるいは起業、創業の支援を行うとか、そういったところで、ここでご
次に、7款1項2目商工振興費における起業・創業支援事業補助金及び商店街リノベーション支援事業助成金について、それぞれ補助、助成を受けるための条件などはあるものかただしております。
7款1項2目商工振興費の起業・創業支援事業150万円は、起業・創業の件数が当初見込んだ件数を上回る見込みであるため、3件分を追加するものです。 2項2目観光振興費の観光宣伝推進事業では、よつぎ小学校の開校20周年記念事業に花輪ばやしの実演を行いPR強化を図るため、キャンペーン事業委託料92万7,000円を追加計上いたします。
ふるさと納税の使い道を具体的にプロジェクト化し、それに共感する人から寄附を募る仕組みで、クラウドファンディング型ふるさと納税寄附金を原資とし、空き店舗を活用して起業支援をする事業でありますが、7月1日まで公募期間となっております。それに対して現在どのような状況であるか、伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。
次に、7款商工費1項2目商工振興費における起業・創業支援事業について、事業の内容をただしております。 これに対し、起業・創業支援事業は従来の同支援事業に引き継いで上限50万円、補助率2分の1としているが、空き店舗を活用する場合は20万円を上乗せして助成する制度としているとの答弁がなされております。
町なか賑わいと空き店舗活用による活力向上に向けた取り組みについてでありますが、現在、若者を中心として商店街においてリノベーション支援や起業・創業支援を活用した起業者がふえてきている一方で、依然として商店街の空き店舗が増加していることから、新年度よりクラウドファンディング型ふるさと納税制度を活用し、空き店舗を利用した起業家へ支援することで、特色あふれる店舗の開店を促し、商店街の魅力の向上と域内外からの
事業として、企業誘致促進事業、起業・創業支援事業、女性若者活躍促進事業、地域内連携推進事業等がありますが、その中で伺いますが、産業を担う人材の能力開発を促進するため、企業による人材育成を支援するとしていますが、支援策としてどのようなものがあるのか、またその効果について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。
一方で、商店街において若者を中心に外部からの起業者が出店し、新たな利用者層を呼び込んでいる事例が多数見受けられるようになっております。市といたしましても、新年度からふるさと納税の仕組みを活用したクラウドファンディングにより、商店街の空き店舗を活用する起業家を支援することとしております。