鹿角市議会 2016-12-13 平成28年第7回定例会（第3号12月13日）
委託業務等の積算に当たりましては、設計書や仕様書の内容について、担当職員が設計の専門職である技術職員と随時協議しながら、単価や数量、仕様について確認を行い、誤りのないように進めております。 ○議長（田村富男君） 小田 修君。 ○１番（小田 修君） 設計積算に関しては、専門の職員がいない場合には、コンサル委託ということも考えられます。
委託業務等の積算に当たりましては、設計書や仕様書の内容について、担当職員が設計の専門職である技術職員と随時協議しながら、単価や数量、仕様について確認を行い、誤りのないように進めております。 ○議長（田村富男君） 小田 修君。 ○１番（小田 修君） 設計積算に関しては、専門の職員がいない場合には、コンサル委託ということも考えられます。
インフルエンザ予防接種の非課税世帯への全額助成につきましては、他市の状況や本市の財政状況にかんがみ、また、行政改革の方向性として、市の事業全般について見直しを行う中、本年度からは非課税世帯の方についても接種対象者の助成額を１回千円としたところであります。
これらのナンバープレートは市区町村に条例に基づく地方税課税のための標識であり、その形状や図柄は自治体で自由に決められます。国や県との間に許可や報告の義務はなく、事後的に地方警察に届け出れば了承されます。
本年度においては、課税所得が確定した時点で現行税率により試算した結果、約３億円の財源不足が見込まれたものであります。このたびの税率改正は、国民健康保険加入者の負担を軽減するため、不足額の約半額１億５千万円を一般会計からの法定基準外繰り入れにより補てんし、残額を税率改正による税収等に求めるものであります。 次に、医療給付費の増の原因と、その対策についてであります。
下段に５、６、７、８、９とございますが、これは発電事業者が設置したメガソーラーなど再生可能エネルギーに係る発電設備等に関し、再生可能エネルギーの普及を図る観点から、課税標準額を一律３分の２に軽減する、すなわち固定資産税を３分の２に軽減する措置がこれまで講じられておりましたが、この条例改正により軽減措置を細分化した上で、かつ拡充しようとするものでございます。
申請された7,153人のうち、課税者等で支給対象外となった方が80人、最終的に支給決定した方は7,073名である。 次に、産業建設分科会報告であります。 議案第25号 平成28年度仙北市一般会計予算 １点目であります。畜産環境総合整備事業について。 堆肥処理施設は、7,000トン以上の処理能力を備える予定である。
通報を受け、直ちに公益通報者保護法及び市の内部通報の処理に関する要綱に基づき、副市長を委員長とする内部通報処理委員会を設置し、調査に当たらせてまいりましたが、その結果、事務処理に一部不適切な対応と誤りのあったことが報告されております。
将来に向けた政策の甘さと判断の誤りがあったのではないでしょうか。 市長が初当選して６年７カ月がたちました。２期目の折り返し地点をとうに過ぎ、成果を問われるところであります。この間、加速度的に人口減少が進んできています。道の駅にしても何の対策もとらず、今の状況にあります。もはや男鹿市は、この地区の盟主ではなくなりました。これはもう、政治的失策ではないでしょうか。
○議長（鈴木和夫君） 先ほどの答弁の中に一部誤りがあったようであります。その訂正発言を許します。原田企画調整部長。 ◎企画調整部長（原田正雄君） １の（２）の再質問の中で、結婚サポーターの数合計13名になっておりますが、年々ふえておりまして、昨年度まで７名と答弁してしまいましたが、昨年度まで９名、ことし４名ふえて13名と訂正させていただきます。申しわけございません。
それでは、別表第２の１でございますが、今回の改正は上段の表、第３階層１と２に分かれてございますが、この１の均等割のみ課税世帯4,000円というものをなくしまして、次の表の第２階層に括弧して所得割非課税世帯を含むということで2,000円を適用するものでございます。この適用によりまして該当する世帯は、月額児童１人当たり2,000円の減額になるということでございます。
それから、二つ目ですけれども、国・県の交付金が算定の誤り、見込み違いによって１億数千万円、歳入が不足したと。その原因は何によるものであるか。国・県の特別な事情等あったのかどうか、それとも本市の単純な見込み違いというか、積算ミスであったのか、その辺の事情について説明していただきたいと思います。
－－－◯議事日程第１１号 平成２７年６月１９日（金曜日） 午前１０時３０分 開議 日程第１ 表彰状の伝達（総務企画委員会に付託した案件） 日程第２ 承認第２号専決処分した能代市市税条例等の一部を改正する条例の承認を求めることについて 日程第３ 承認第３号専決処分した能代市過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除
なお、この商品券については、非課税世帯や子育て世帯へ商品券購入割引券を発行し、これらの世帯への支援もあわせて行うものと説明を受けております。 ５目観光費では、観光施設等無料公衆無線ＬＡＮ設置事業、アンテナ居酒屋などを活用した特産品・観光ＰＲ事業、訪日観光及びスポーツツーリズム旅行券事業、まるごと売り込みモニターツアー事業などに係る各経費の追加が主なものであります。
第４号は市民税世帯課税で、本人の公的年金等収入額及び合計所得金額の合計額が80万円以下の被保険者の保険料率で、改正前の５万3000円から５万5400円としております。 第５号は市民税世帯課税で、本人の公的年金と収入額及び合計所得金額の合計額が80万円を超える被保険者の保険料率で、改正前の６万6300円から６万9300円としております。
また、地方創生のところで、親元近居同居支援事業を「地域創生先行型」と申しましたが、「地方創生先行型」の誤りであります。訂正いたします。 ○副議長（笹川圭光君） １０番吉田清孝君の発言を許します。 ◆１０番（吉田清孝君） 今、地域振興公社の方からいきたいと思うんですけれども、私、何も中身までは聞いてないですよ。そのね、３年間の数字というのは私も把握してます。
危険な状態の空き家の所有者を迅速に特定できる固定資産税の課税情報の利用が許可されたこと、また、空き家対策を円滑に進めるための費用補助や税制上の措置などが盛り込まれております。 撤去に費用がかかることや撤去後にかかる固定資産税が大きく跳ね上がることなど、空き家の撤去に係る対策も期待されております。
住民税非課税基準が引き下げられますと、非課税から課税に変わる人たちが多くなり、住民税の負担増など住民の暮らしが大変な状況になり、弱者切り捨てにつながる問題であり、北秋田市民にとっても重要な陳情書だと痛感するわけであります。 以上のことから、市民生活の厳しさを考え、この陳情書を採択すべきと考え、討論する次第であります。よろしくお願いいたします。
後期高齢者医療保険料の課税誤りについてであります。 この度、後期高齢者医療保険料賦課のための所得情報の抽出を委託している業者からの指摘で、後期高齢者医療保険料の課税情報について、一部の方の所得が賦課事務を行っている秋田県後期高齢者医療広域連合に送信をされていない事案が判明しました。
まず一つ、ここにはちょっとないですけれども、さきに条例化したところで、国のほうから定めた条例について誤りがあるのでないかという指摘を受けた項目もあるわけです。そのことについては、まず仙北市としては十分に検討されて、これで大丈夫な条例として上げられたかということであります。
○総務部長（安保一雄君） 今回大変なご迷惑をおかけいたしました還付加算金の未払いにつきましては、法令の解釈の誤りという説明をさせていただいております。この解釈の困難性というのもありますが、少しくだけた説明をしていただくと、なるほどというあたりでございますけれども、確かに法令の条文だけではそのような解釈も起き得るのかなとは思っております。