由利本荘市議会 2022-11-30 11月30日－01号
また、課税世帯を対象に１人当たり5,000円の商品券を配付する生活応援券については、11月22日より発送を開始しており、来月上旬には完了する予定となっております。生活応援券の使用期間は、12月17日から来年１月31日までと限られた期間となっておりますのでお忘れのないよう御使用いただきたいと思います。 次に、本年の稲作についてであります。
また、課税世帯を対象に１人当たり5,000円の商品券を配付する生活応援券については、11月22日より発送を開始しており、来月上旬には完了する予定となっております。生活応援券の使用期間は、12月17日から来年１月31日までと限られた期間となっておりますのでお忘れのないよう御使用いただきたいと思います。 次に、本年の稲作についてであります。
ですから、今野議員のおっしゃるゼロ、百、１％のところでの全てをやり直しするというのは、なかなか危険な考え、誤りもあるといった論文も出ておりました。 ですからこの運用に関しましては、環境基本法ができたのは1993年、平成５年でございます。その後で追随するようにしまして1997年に、環境影響評価法というのが出ております。環境基本法は概念でございまして、その中の意を酌んで環境影響評価法が出た。
大災害が発生した場合、市民は市が発信する情報を正確に捉えて、短時間の中で誤りのない判断の下で行動しなければなりません。 また、情報を発信する行政側には、それ以上の正確性や的確性が求められてきます。判断の誤りや決断のタイミングを逸すると取り返しのつかない事態を招きかねません。そのくらい市の情報は重要です。
年度由利本荘市北内越財産区特別会計歳入歳出決算認定について第１７．認定第１４号 平成２９年度由利本荘市松ヶ崎財産区特別会計歳入歳出決算認定について第１８．認定第１５号 平成２９年度由利本荘市水道事業会計決算認定について第１９．認定第１６号 平成２９年度由利本荘市ガス事業会計決算認定について第２０．議案第１１９号 由利本荘市学校教育施設整備基金条例の制定について第２１．議案第１２０号 由利本荘市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税
その人を介して、ＳＮＳを使えない人にも情報が流れるということで、先ほど市長が申しましたとおり、誤りがあるのでできるだけ公共機関の正確な情報を複数入れ込んで判断してもらいたいというようなことがあったんですけれども、民間情報、また現場にいる住民の情報というのも、その災害時に、うそもさることながら、本来自分たちのところはこうなっているよというふうなものを発信すると思いますので、そういう情報をいち早く得られるのは
○議長（鈴木和夫君） 先ほどの答弁の中に一部誤りがあったようであります。その訂正発言を許します。原田企画調整部長。 ◎企画調整部長（原田正雄君） １の（２）の再質問の中で、結婚サポーターの数合計13名になっておりますが、年々ふえておりまして、昨年度まで７名と答弁してしまいましたが、昨年度まで９名、ことし４名ふえて13名と訂正させていただきます。申しわけございません。
なお、この商品券については、非課税世帯や子育て世帯へ商品券購入割引券を発行し、これらの世帯への支援もあわせて行うものと説明を受けております。 ５目観光費では、観光施設等無料公衆無線ＬＡＮ設置事業、アンテナ居酒屋などを活用した特産品・観光ＰＲ事業、訪日観光及びスポーツツーリズム旅行券事業、まるごと売り込みモニターツアー事業などに係る各経費の追加が主なものであります。
このことは、担当職員の認識の甘さと法令解釈の誤りが主な原因ですが、現場の作業員に対する指示が不適切であったこと、また、市有地の管理、利活用のあり方にも問題があったものと認識しております。 このたびの不適切な事案につきましては、深く反省し、法令の遵守、指揮命令系統の再点検など、職員に注意を喚起いたしました。
子どものための手当の財源を確保するため、15歳以下の子供がいると一定額を課税対象の所得から差し引く年少扶養控除は既に廃止され、本市にあっても２億5,000万円の増収になるとの説明でありました。市民の側からいうと増税ということになります。
なお、分科会の審査の過程において、第１分科会では、保安林所有者への固定資産税の課税について、適正な事務執行と課税誤りに係る固定資産税については速やかな還付の要望があり、また、第２分科会では、保育所入所者負担金及び高齢者住宅整備資金貸付金、さらに第３分科会では、出羽丘陵東部地区広域農業開発事業負担金について公平な負担、財源確保の観点から収入率向上の要望がありましたことを申し添えます。
また、それに加えまして本市では、申請世帯の収入を税法上の所得のみとしておりますが、県内のほかの市の多くは児童扶養手当や遺族年金、失業保険などの非課税収入も世帯の収入としてみなしておるようでございます。 これらの点から、本市の就学援助制度は、ほかの市と比較してもより多くの生活困窮世帯を救済できるような配慮はいたしております。
専決処分報告第１３．報告第１１号 平成２０年度由利本荘市簡易水道事業特別会計補正予算（専決第１号）専決処分報告第１４．報告第１２号 平成２０年度由利本荘市スキー場運営特別会計補正予算（専決第１号）専決処分報告第１５．議案第８１号 由利本荘市地域雇用創出推進基金条例の制定について第１６．議案第８５号 由利本荘市税条例の一部を改正する条例案第１７．議案第８６号 由利本荘市過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除
27日に私が誤って公園事業費、市の負担は43億円と言いましたが、誤りでありました。ここに訂正しておきます。そのものにおいて、消費税が２億500万円も負担がかかっております。16年３月予算議会でも、本荘公園には本丸の館があり、社務所もあり、体験学習施設で箱物だけでは公園として空間がなくなります。
構造改革特区は、規制緩和に限られている点から制度として手詰まり感がある中、政府は規制緩和のほかに権限委譲や補助金制度を見直し、補助金の交付金化や課税の特例措置を盛り込んだ地域再生法を施行いたしました。自治体が創意工夫した構想を提案し、政府の地域再生本部が各省庁の支援措置を示した地域再生推進プログラムなどに適合、認定されれば、自治体は支援を受けられるとしております。
この日本がアジア諸国民に巨大な被害を与えた侵略戦争と植民地支配についてきっぱりとした反省をし、その誤りを清算することは、日本がアジアの中で生きていくための絶対条件ともいうべき問題であります。これは歴史観が違うなどの口実でごまかせる問題ではありません。