鹿角市議会 2022-02-25 令和 4年第2回定例会(第1号 2月25日)
第1号は、基礎課税額に係る均等割額から減額する額を定めるものですが、それぞれ、アは7割軽減世帯、イは5割軽減世帯、ウは2割軽減世帯、エは軽減なしの世帯に属する未就学児1人当たりについて、減額する金額でございます。
第1号は、基礎課税額に係る均等割額から減額する額を定めるものですが、それぞれ、アは7割軽減世帯、イは5割軽減世帯、ウは2割軽減世帯、エは軽減なしの世帯に属する未就学児1人当たりについて、減額する金額でございます。
1款1項2目1節法人市民税の現年課税分1,681万4,000円の減額は、法人数の減少により均等割を、実績見込みにより法人税割をそれぞれ減額いたします。 14款2項2目3節児童福祉費補助金の子ども・子育て支援事業費補助金89万2,000円は、マイナンバーとの情報連携に係る児童手当システムの改修実績により交付されるものです。
田口議員の質問の利益でありますけども、47億円と言いましたけども4億7,000万円の誤りでした。申し訳ありません。 また、先ほどの戸田議員の質問でありますけれども、我々もきちんと事業計画は確認しております。
今回の改正は、秋田県国民健康保険団体連合会において、過去の国民健康保険高額医療費共同事業の算定誤りが発覚し、これに伴い、本事業に係る過年度の国及び県負担金を返還する必要が生じたことから、返還金の財源に財政調整基金を充てるため、所要の改正を行うものであります。 次のページをお願いいたします。
議案第26号の平成29年度鹿角市一般会計補正予算(第15号)の条文について、歳入歳出それぞれ2億8,491万1,000円を「追加」と申し上げましたが、「減額」の誤りでしたので訂正いたします。 ○議長(宮野和秀君) ただいまの報告に対し質疑を受けます。質疑ございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(宮野和秀君) ないものと認めます。
委託業務等の積算に当たりましては、設計書や仕様書の内容について、担当職員が設計の専門職である技術職員と随時協議しながら、単価や数量、仕様について確認を行い、誤りのないように進めております。 ○議長(田村富男君) 小田 修君。 ○1番(小田 修君) 設計積算に関しては、専門の職員がいない場合には、コンサル委託ということも考えられます。
通報を受け、直ちに公益通報者保護法及び市の内部通報の処理に関する要綱に基づき、副市長を委員長とする内部通報処理委員会を設置し、調査に当たらせてまいりましたが、その結果、事務処理に一部不適切な対応と誤りのあったことが報告されております。
○総務部長(安保一雄君) 今回大変なご迷惑をおかけいたしました還付加算金の未払いにつきましては、法令の解釈の誤りという説明をさせていただいております。この解釈の困難性というのもありますが、少しくだけた説明をしていただくと、なるほどというあたりでございますけれども、確かに法令の条文だけではそのような解釈も起き得るのかなとは思っております。
法改正と同様の改正を行うものでありますが、株式等に係る譲渡所得等の分離課税に関する規定を、一般株式等に係る譲渡所得分の分離課税の規定と上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税の規定に分けました。条例においても同様に分けております。
3款1項1目社会福祉総務費の福祉灯油購入費助成事業1,118万9,000円は、生活保護世帯のほかに、平成25年度市民税が非課税世帯のうち高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯を対象とします。対象となる2,145世帯に対し、19節の福祉灯油購入費助成金1,072万5,000円は、1世帯当たり5,000円を給付する助成であります。また、これに伴う事務費を計上しております。
きょう現在、市内では81世帯の164人の方が避難されておりますが、被災者にかかわる入湯税の課税免除あるいは保健師による健康相談、一時保育の無料化、それから就学支援、生活物資の支給を行っております。宮城県の石巻市からの2次避難につきましては、通園支援のためのバス運行を行っております。「がんばろう!東北 元気です!鹿角」を合い言葉に職員一丸となって支援をしている状況でございます。
○総務部長(木村忠好君) 午前中に議案説明いたしました議案第28号固定資産評価審査委員会条例の一部改正についての提出議案の字句に誤りがありましたので、訂正をお願いしたいと思います。
先般のテレビニュースでは、既に報道されておりましたにかほ市など他市の事例と同じように、本市においても保安林指定された山林に対して非課税処理を長期にわたって怠り、全部が誤賦課されていたと誤解されかねない報道がなされました。しかし、本市の場合は他市の事例とは事情が異なることから、当日の午後にNHK放送局の担当デスクに対し、事実と異なる旨、口頭で抗議と善処を申し入れしております。
○総務部長(木村忠好君) きのう提出いたしました議案に誤りがございましたので、訂正いただきたくお願い申し上げるものでございます。 議案第27号平成21年度鹿角市一般会計補正予算(第9号)、3月補正予算でございますが、7ページ、8ページをごらんいただきたいと思います。
また、もう一つは、議案第33号平成20年度鹿角市介護保険特別会計予算の地方債の調書の数字に誤りがありましたので、差しかえをお願いしたいと思います。おわびを申し上げまして、ご訂正をよろしくお願い申し上げます。以上です。 ○議長(中西日出男君) ただいまの発言のとおり、議案資料の訂正をお願いします。
スポーツ振興事業団の会計に関する調査が進んでいく段階で新たに、減価償却引当金や事業団の過去の決算書についても疑義が生じ、さらに事業団に対する追徴課税が確定したことなどから、当委員会の調査はおおむね次の五つに区分して行われています。
この委託料の支出としては、主に管理人賃金に充てられ、そのほかは備品購入及び修繕等に充てられていたことが確認されているが、このことについては、受領書等はなかったものの、通帳や取引先の売掛台帳等の確認、また、関係者からの聞き取り調査により、係数的には誤りがないものと判断している。
次に、平成13年度口座振替済通知書の誤りについてでありますが、5月24日付で発送いたしました平成13年度口座振替済通知書1万2,276通のうち9,047通に振替年月日の記載誤りがあることが通知を受け取った市民の方の指摘により判明をいたしております。原因は、プログラムの誤りによるものでございますが、確認作業を怠った初歩的なミスでございまして、市民の方々にご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。
この制度の進め方が誤りであることが明瞭になってきたわけであります。それは農業に限らず、今の日本の経済を見るとき、生産、流通、金融すべてが外国の求める構造改革に沿ってやられているからであります。 とりわけ中小企業、商店など弱い立場の人たちがその行き場を失っているのが現実であります。それを指導してきた鹿角市政、JAかづのはどのように反省をし総括されているでしょうか。
過疎計画協議の際、花輪第一保育園の移転理由の中で、現在地は「急傾斜地崩壊危険区域にある」とし、また9月4日の本会議及び9月11日の一般質問に際し、現在の保育園は急傾斜地崩壊危険区域に隣接しており「乳幼児施設としては不適」との説明をいたしましたが、正確には急傾斜地崩壊危険区域ではなく、また隣接しているものの、災害弱者関連施設の土砂災害危険区域及びこれに準ずる注意区域にもなっていない区域であり、いずれも誤りですので