由利本荘市議会 2022-08-30 08月30日-03号
7月に発生したKDDI、auの通信障害では、長時間にわたり、119番や110番などの緊急通報ができず混乱を招いたのは、皆様御承知のことと思います。私も友人に連絡できず、迷惑を被った一人です。 災害時用公衆電話は、自治体の要請を受けてNTT東・西日本が公民館や小学校など、避難所となる場所に設置していて、地震や台風などの自然災害が起きた際には無料で開放するとしております。
7月に発生したKDDI、auの通信障害では、長時間にわたり、119番や110番などの緊急通報ができず混乱を招いたのは、皆様御承知のことと思います。私も友人に連絡できず、迷惑を被った一人です。 災害時用公衆電話は、自治体の要請を受けてNTT東・西日本が公民館や小学校など、避難所となる場所に設置していて、地震や台風などの自然災害が起きた際には無料で開放するとしております。
ごみ処理施設建設に伴う地域活性化策や貢献策につきましては、現在策定中の基本計画の中で検討を進めており、地震などの災害時における近隣住民の避難場所や、施設見学による環境学習拠点の機能も併せ持つ施設を目指しているところであります。 さらに今年度には、専門機関の有識者や地域関係者などから構成される処理施設整備・運営検討委員会を新たに設置し、地域活性化、地域貢献策についても検討してまいります。
新創造ビジョンでは、町の将来像を実現するための最重要課題として人口減少に歯止めをかけるとしておりますが、平成17年国勢調査時点で8万9,555人の当市の人口は毎年1,000人以上減少し続け、令和2年国勢調査の速報値では7万4,763人となっております。 当然ながら、施設の維持管理には、費用が発生いたします。
昨年来、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、国内においても、東京都や関西圏などを対象に3度目となる緊急事態宣言が行われ、全国各地で感染者数が過去最多を更新するなど、第4波と言われる中で、感染拡大の収束が見通せない状況が続いております。 感染拡大のさらなる長期化は、地域経済のみならず、医療、福祉、教育、文化、地域活動など、社会全体を疲弊させ、様々な影響を及ぼすこととなります。
また、このような体育施設は緊急時の避難場所にも利用されることからも整備が必要ではないでしょうか。こうした考えからの質問であります。 本市では、社会体育施設と関連施設を合わせますと93施設となっておりますが、この中で洋式トイレが1基も設置されていない施設数はどのくらいか。
報道によれば、当時携帯電話に緊急速報を伝える着信音が立て続けに鳴り、避難指示も発令されたようですが、これまでも何も起こらなかったので、今までと同じと考えて、被害に遭われた方も多くいたようであります。 市民は、避難勧告・避難指示の意味をよく理解していなかったとの声も多くありました。
さて、本市においては、東日本大震災の教訓、あるいは今後においての不安要素である日本海沖における地震、異常気象による大雨災害等の災害に対する備えとして、町内会を主体に自主防災組織育成の支援強化を行ってきたところであります。
ここでは、特に道路における地中空洞化に注目してみると、道路の陥没や崩落の災害要因として挙げられる中に地震と雨があります。路面下の空洞化を研究している研究者のデータ発表によると、地震においては、震度5弱以上の揺れの影響を受けた道路での空洞化の発生が顕著であり、雨については、6月から8月の豪雨日数の多い時期に空洞化による事象が多いとされております。
本人は自宅で、またはその施設で過ごしたいと思っていても、その考えとは関係なく緊急に病院へ搬送してしまう例が多く、もっと施設では最後のみとりができるよう、本人の希望がかなえられるよう、責任を持った体制を考えるべきと思います。 現在、本市において要介護4・5の方で、在宅介護を受けている方は173人と聞いています。
次に、避難行動要支援者名簿に登録された方々の避難支援に当たり、支援者の役割や個人情報の取り扱い等について必要な事項を定め、緊急時・災害時、円滑に避難をできるようにすることが必要であると思いますが、(2)避難行動要支援者の緊急時・災害時の避難対策強化はどのようになっているか、伺うものであります。 大項目5、地方創生推進交付金事業から伺います。
次に、(2)災害時安否緊急連絡システムの活用についてお伺いいたします。 大災害時では、携帯電話や携帯メールが使えないなどで、対応に当たる職員の現状把握や災害情報の共有が困難となります。東日本大震災ではまさにそのような状況の中で、地震からある程度時間があったにもかかわらず、状況確認や安否確認ができず、津波により多くの方が犠牲になってしまいました。
この際の報告内容といたしましては、消火器の耐用年数経過や感知器の不作動、誘導灯のバッテリー容量不足などであり、軽微なものについては、報告後直ちに修繕し、重要なもので急を要するものは、緊急修繕予算などで対応しているところであります。
さらに、平成25年の工業統計速報値で製造品出荷額が対前年比で3%以上伸びていることから、市の製造品出荷額の6割台を占める電子部品・デバイス関連産業の業績回復を成長材料として加味しております。これらの要素に、業種別の伸び率の違いを加え、平均成長率を4%程度と推計し、目標値を設定しております。
この事業は、東日本大震災の教訓を踏まえた新たな防災教育の指導方法や教育手法の開発・普及を行うとともに、緊急地震速報等の防災科学技術を活用した避難訓練等の先進的・実践的な防災教育を行う学校における取り組みへ支援を実施することとしております。 緊急地震速報受信システム等を活用した新たな指導方法等の開発・普及のため、全国から約1,000校のモデル校を募り、支援を実施する予定としております。
また、要援護者等の安全・安心確保対策として、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯を対象に、緊急情報等を保管するための安全・安心キットを無償配布し、万が一の救急時に備えてまいります。
本市が取り入れようとしている耐震構造というのは、地震の際に建物にかかる力を建物の強度だけで支える構造のことであります。最も一般的な構造が耐震構造であり、大きな地震が来ても倒壊しないことを前提に考えられ、建物自体が地震に耐えるような強度としてつくられているものであります。
日本もニュージーランドと同じ地震大国であります。教訓は生かされなければなりません。地震に対する不断の備えを怠ることのないよう、特に耐震事業においては、十分な対策を行うべきと考えます。 それでは、通告に従い大綱3点について、質問に入らせていただきます。 初めに大項目1、福祉施策について、(1)介護問題についてであります。 日本は今、人類が経験したことのない超少子高齢社会へと突き進んでおります。
2008年、3年前のリーマンブラザーズの経営破綻以降から始まる世界同時不況の対策としての緊急雇用対策があります。その実例として、21年度からのふるさと雇用再生臨時対策基金事業と緊急雇用創出臨時対策基金事業の実施があります。 手元の資料では、3年間でふるさと雇用再生が3億5,814万1,000円、緊急雇用創出が4億4,532万7,000円の予定で全体計画が示されています。
また、これまで各地域に対して緊急性の高い修繕等のために配分していた500万円の予算について、新年度においては200万円を上乗せし計700万円に増額したいと考えております。
緊急な課題とともに短・中期的な課題も重要であります。 三大都市圏域の人口が日本全体の半分を超えるという極端な一極集中状態になっておりますのは、ご案内のとおりであります。