26件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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由利本荘市議会 2022-08-30 08月30日-03号

7月に発生したKDDI、auの通信障害では、長時間にわたり、119番や110番などの緊急通報ができず混乱を招いたのは、皆様御承知のことと思います。私も友人に連絡できず、迷惑を被った一人です。 災害用公衆電話は、自治体の要請を受けてNTT東・西日本が公民館や小学校など、避難所となる場所に設置していて、地震や台風などの自然災害が起きた際には無料で開放するとしております。

由利本荘市議会 2022-06-02 06月02日-02号

ごみ処理施設建設に伴う地域活性化策貢献策につきましては、現在策定中の基本計画の中で検討を進めており、地震などの災害時における近隣住民避難場所や、施設見学による環境学習拠点の機能も併せ持つ施設を目指しているところであります。 さらに今年度には、専門機関の有識者や地域関係者などから構成される処理施設整備運営検討委員会を新たに設置し、地域活性化地域貢献策についても検討してまいります。 

由利本荘市議会 2021-05-17 05月17日-01号

昨年来、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、国内においても、東京都や関西圏などを対象に3度目となる緊急事態宣言が行われ、全国各地感染者数が過去最多を更新するなど、第4波と言われる中で、感染拡大の収束が見通せない状況が続いております。 感染拡大のさらなる長期化は、地域経済のみならず、医療、福祉教育、文化、地域活動など、社会全体を疲弊させ、様々な影響を及ぼすこととなります。 

由利本荘市議会 2017-08-30 08月30日-02号

ここでは、特に道路における地中空洞化に注目してみると、道路の陥没や崩落の災害要因として挙げられる中に地震と雨があります。路面下空洞化を研究している研究者データ発表によると、地震においては、震度5弱以上の揺れの影響を受けた道路での空洞化の発生が顕著であり、雨については、6月から8月の豪雨日数の多い時期に空洞化による事象が多いとされております。 

由利本荘市議会 2017-06-05 06月05日-04号

本人は自宅で、またはその施設で過ごしたいと思っていても、その考えとは関係なく緊急に病院へ搬送してしまう例が多く、もっと施設では最後のみとりができるよう、本人の希望がかなえられるよう、責任を持った体制を考えるべきと思います。 現在、本市において要介護4・5の方で、在宅介護を受けている方は173人と聞いています。

由利本荘市議会 2017-02-23 02月23日-03号

次に、避難行動支援者名簿に登録された方々の避難支援に当たり、支援者の役割や個人情報取り扱い等について必要な事項を定め、緊急時・災害時、円滑に避難をできるようにすることが必要であると思いますが、(2)避難行動支援者緊急時・災害時の避難対策強化はどのようになっているか、伺うものであります。 大項目5、地方創生推進交付金事業から伺います。 

由利本荘市議会 2016-03-03 03月03日-02号

次に、(2)災害安否緊急連絡システムの活用についてお伺いいたします。 大災害時では、携帯電話携帯メールが使えないなどで、対応に当たる職員の現状把握災害情報の共有が困難となります。東日本大震災ではまさにそのような状況の中で、地震からある程度時間があったにもかかわらず、状況確認安否確認ができず、津波により多くの方が犠牲になってしまいました。 

由利本荘市議会 2012-03-07 03月07日-04号

この事業は、東日本大震災教訓を踏まえた新たな防災教育指導方法教育手法開発普及を行うとともに、緊急地震速報等の防災科学技術を活用した避難訓練等の先進的・実践的な防災教育を行う学校における取り組みへ支援を実施することとしております。 緊急地震速報受信システム等を活用した新たな指導方法等開発普及のため、全国から約1,000校のモデル校を募り、支援を実施する予定としております。 

由利本荘市議会 2011-03-08 03月08日-04号

日本もニュージーランドと同じ地震大国であります。教訓は生かされなければなりません。地震に対する不断の備えを怠ることのないよう、特に耐震事業においては、十分な対策を行うべきと考えます。 それでは、通告に従い大綱3点について、質問に入らせていただきます。 初めに大項目1、福祉施策について、(1)介護問題についてであります。 日本は今、人類が経験したことのない超少子高齢社会へと突き進んでおります。

由利本荘市議会 2011-03-07 03月07日-03号

2008年、3年前のリーマンブラザーズの経営破綻以降から始まる世界同時不況対策としての緊急雇用対策があります。その実例として、21年度からのふるさと雇用再生臨時対策基金事業緊急雇用創出臨時対策基金事業の実施があります。 手元の資料では、3年間でふるさと雇用再生が3億5,814万1,000円、緊急雇用創出が4億4,532万7,000円の予定で全体計画が示されています。

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