男鹿市議会 2019-09-05 09月05日－02号
また、先月２８日に公表された昨年の漁業センサス速報では、市町村別の漁業就業者数は示されておりません。 県内の漁業就業者数としては、平成２５年が１，０１１人、昨年が７７３人で、５年間で２３８人減少しております。 また、本市の漁業経営体数は、平成２５年が４０５経営体、昨年が３３６経営体で、５年間で６９経営体が減少しております。
また、先月２８日に公表された昨年の漁業センサス速報では、市町村別の漁業就業者数は示されておりません。 県内の漁業就業者数としては、平成２５年が１，０１１人、昨年が７７３人で、５年間で２３８人減少しております。 また、本市の漁業経営体数は、平成２５年が４０５経営体、昨年が３３６経営体で、５年間で６９経営体が減少しております。
昨日、午後１０時２２分ごろ、山形県沖を震源とするマグニチュード６．７の地震発生により、本市では震度４を観測したことから、同日午後１０時３４分に男鹿市災害対策警戒部を設置いたしました。 地震発生後、大きな揺れが到達する前にＪアラートシステムの自動起動により、防災行政無線で緊急地震速報を放送したほか、市ホームページ、ＳＮＳを活用し、市民に余震への注意を呼びかけました。
男鹿駅周辺から船川地区商店街エリアの公道や歩道への草のはみ出しについては、現在、町内会活動や住民個人から清掃、環境整備の協力を得ているほか、緊急的な対応が必要な場合には、市の作業員がその都度対応しております。 私有地につきましても土地所有者が適切に管理すべきものであることから、今後も地元の町内会、商工会と一緒に、所有者に働きかけていきたいと考えております。
国道・県道であれば、速やかに現地調査の上、県へ報告するほか、市道については、現地調査の上、緊急度・優先度を判断し対応しております。 今後も、現地調査を速やかに行い、限られた財源の中で計画的に対応してまいります。 ご質問の第３点は、農業対策についてであります。
次に、質問の第３点は、船川地区の災害時緊急避難道路についてであります。 この春の防災訓練で大地震で津波が発生し、消防署や警察署などの既存施設が使用不能になった場合を想定し、背後地高台にあるサンワーク男鹿を災害活動拠点として使用し、主に通信関係の設備を設置して訓練が行われておりました。実際この場所に災害拠点を置くとした場合、どのような問題点があるか調査してみました。
次に、緊急通報システム事業について、利用者数と年齢別の数についてお伺いいたします。 ２点目は、道路沿線の環境、景観対策についてであります。 本市では、来年７月、全国規模の海の祭典「海フェスタ」の中心会場になり、いろいろなイベントが行われます。
１３年前の阪神・淡路大地震から新潟県中越地震、能登半島地震、中越沖地震、そして今年になって６月１４日の岩手・宮城内陸地震、そして７月２４日には岩手県沿岸北部を震源とするマグニチュード７．２の地震が発生するなど、まだ記憶が鮮明なうちに、相次いで地震に遭遇しております。