能代市議会 2022-09-13 09月13日－03号
Ｊアラートから発信される緊急地震速報や津波警報、土砂災害警戒情報の災害情報に関しては、市防災情報メールと連動して情報を発信しておりますが、市が発信する避難指示等の内容については、防災行政無線と市防災情報メール及び市ホームページ等が一部を除き連動していないことから、現時点においては個別の操作により情報発信を行っております。
Ｊアラートから発信される緊急地震速報や津波警報、土砂災害警戒情報の災害情報に関しては、市防災情報メールと連動して情報を発信しておりますが、市が発信する避難指示等の内容については、防災行政無線と市防災情報メール及び市ホームページ等が一部を除き連動していないことから、現時点においては個別の操作により情報発信を行っております。
◎市長（齊藤滋宣君） 今回の一般質問の中にも出てくるのですけれども、この後の質問者の中にも出てくるのですけれども、こういうコロナ禍での緊急事態が発生したときの避難所、その確保というものが大きな課題であります。
去る11月22日の地元紙に、平成30年の秋田県年齢別人口流動調査結果の速報として、29年10月から30年９月までの人口流動をもとに県がまとめた10月１日現在の能代山本地域の人口について掲載されております。 これによりますと、能代市の人口は５万1826人、１年間の出生が241人、死亡が968人で、727人、1.38％の自然減となっております。
１、東海地震観測情報、注意情報、予知情報が発表された場合。 ２、東海地震以外の突発地震で、市内で震度４以上の地震が発生した場合。 ３、地震以外の災害（台風・津波・大雨洪水など）で、警報（大雨、洪水、暴風、津波のいずれか一つでも）が発令された場合。 ４、富士市危機管理指針に基づき危機対策本部が設置されている場合。 ５、その他、教育委員会が中止と判断した場合。
木都能代として栄えてきた本市においては、今、産学官連携しての取り組みとして秋田スギの温もり補助事業や新しい木材加工技術の研究、また住宅リフォーム緊急支援事業などが盛んに行われております。このことは地場産業の活用を増加推進する上で非常に重要であり、今後とも必要であろうと思います。
次に、４番、市道で排水の悪い箇所での対応についての再質問でありますが、最初に環境が改善する見通しについてという答弁でございましたが、いろいろな事情もあるでしょうし、緊急性の高いところから順次ということになると思いますが、地域の住民が非常に困っていると思います。
また、災害時の情報発信のタイミングについて触れられ、当局から、地震速報や津波警報等は全国瞬時警報システム（Ｊアラート）により自動的に発信されるが、避難勧告や避難指示は市長の権限により発令され、情報発信することになる、との答弁があったのであります。
そういう中で、我が能代市は、地震が少ない、大きな地震は来ませんよ。日本海側は、確かに日本海中部地震はあったけれども、津波がない。万が一そういう大きい地震、災害があったときにでも工場は、必要な所は決してとめません。
横手市はコミュニティＦＭ局の電波を活用して、大地震や川のはんらん、土砂崩れ、大雪情報など、市民へさまざまな情報を伝えるため、高齢者世帯などを対象に４月から緊急告知用の防災ラジオの無償貸与を開始したことを知り、視察に行ってまいりました。防災ラジオが貸与されるのは、65歳以上の夫婦世帯と単身世帯、障がい者のいる世帯の合わせて約１万1000世帯。
実は先日、今東海、東南海地震、南海地震ということが大変言われておりますけれども、新聞等で御承知だと思いますが、報道されている中で、いわゆる中部圏、例えば静岡だとか名古屋、愛知、ああいった所の一流企業が、機能分散をしたいという動きになってきました。
このたび、平成22年国勢調査の速報値において人口が減少したことから、その後の社会経済状況等を勘案し、計画の見直しを行いました。見直しに当たっては、現在の計画との整合性を図るとともに、合併に伴う国の財政措置の廃止や類似団体の状況等を考慮しながら、改めて10年間を計画期間として目標値を設定し、計画的な定員管理を行ってまいりたいと考えております。
今回の地震は巨大な地震が起こり、そして巨大な津波が地域一帯をのみ込み、破壊し、押し流しました。そしてさらに、原発事故が発生し、地震、津波、原発の三重災害となったのです。地震と津波の被害は何とか免れたという人でも、原発の放射線から身を守らなければならないため、避難指示、屋内退避などを余儀なくされています。いつになったら事態が収束するのかわからないという状況が続いています。
個人的な体験を申し上げますが、東北地方太平洋沖地震発生時の３月11日の午後２時46分、腰を痛めて入院しておりました私が、退院して車で自宅に着いたまさにその瞬間でありました。携帯電話は緊急地震速報でけたたましく鳴りましたが、その後通信がつながらなくなり、揺れがおさまりほっとしたときに電気がとまり、日常生活が麻痺しました。
また、平成21年７月からは緊急雇用創出臨時対策基金事業を利用して、商工港湾課に雇用相談員を配置し、企業支援相談や求人開拓業務を行っております。企業訪問での聞き取りでは、雇用についての今後の見通しは、８割近い企業が現在の雇用を維持したいとしております。市の雇用確保のための緊急対策としましては、雇用維持のための雇用安定助成金の支給を１年間延長することとしております。
突然テレビのチャイムが鳴って強い揺れに警戒してくださいのアナウンスは、ほどなく激しく大きな揺れが襲う緊急地震速報となりました。14日朝、東北地方を襲った岩手・宮城内陸地震は多くの死傷者が出るなどして、忘れないうちにやってくる最近の天災の恐ろしさを見せつけられました。
県では開業初期の処分場であるナンバー１、ナンバー２処分場について処分場と地盤との境目の確認を行う高密度電気探査、深さ十メートル程度までのドラム缶等の存在を確認する地中レーダー探査、深さ二十メートル程度までの比較的深い所における地層の境界や異物の存在を地震波により求める浅層反射法地震探査、揮発性有機化合物濃度の濃い箇所を特定する土壌ガス調査の四つの非破壊調査を八月下旬までに実施しております。
また、景気の動向は、経済企画庁が十二月三日に発表した七－九月期の国民所得統計調査速報によりますと、設備投資は堅調を維持し、消費も秋以降は再び持ち直しており、全体では緩やかな景気回復を確認する内容で、政府見通しの経済成長率二・五％は達成できると述べております。本市においては、景気は総体としては足踏み状態が続いている感が強い状況にあります。
◎市長（宮腰洋逸君） 飲料水の問題でありますが、二次的、三次的なものということでありますが、そういう意味では、先般の日本海中部地震のときでもいわゆる井戸水で大変助かったわけであります。