42件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-06-14 男鹿市議会 男鹿市議会 会議録 平成30年  6月 定例会-06月14日−03号 国道・県道であれば、速やかに現地調査の上、県へ報告するほか、市道については、現地調査の上、緊急度・優先度を判断し対応しております。  今後も、現地調査を速やかに行い、限られた財源の中で計画的に対応してまいります。  ご質問の第3点は、農業対策についてであります。   もっと読む
2017-08-30 由利本荘市議会 由利本荘市議会 会議録 平成29年  9月 定例会-08月30日−02号 ここでは、特に道路における地中空洞化に注目してみると、道路の陥没や崩落の災害要因として挙げられる中に地震と雨があります。路面下の空洞化を研究している研究者のデータ発表によると、地震においては、震度5弱以上の揺れの影響を受けた道路での空洞化の発生が顕著であり、雨については、6月から8月の豪雨日数の多い時期に空洞化による事象が多いとされております。   もっと読む
2017-08-29 仙北市議会 平成29年  9月 定例会-08月29日−03号 午前6時12分には関係職員を緊急参集し、情報収集にあたっております。午前6時49分に市内の警察、消防等に確認をしたところ、被害情報が入っていないことを確認しております。   もっと読む
2017-06-05 由利本荘市議会 由利本荘市議会 会議録 平成29年  6月 定例会-06月05日−04号 本人は自宅で、またはその施設で過ごしたいと思っていても、その考えとは関係なく緊急に病院へ搬送してしまう例が多く、もっと施設では最後のみとりができるよう、本人の希望がかなえられるよう、責任を持った体制を考えるべきと思います。  現在、本市において要介護4・5の方で、在宅介護を受けている方は173人と聞いています。 もっと読む
2017-02-23 由利本荘市議会 由利本荘市議会 会議録 平成29年  3月 定例会-02月23日−03号 次に、避難行動要支援者名簿に登録された方々の避難支援に当たり、支援者の役割や個人情報の取り扱い等について必要な事項を定め、緊急時・災害時、円滑に避難をできるようにすることが必要であると思いますが、(2)避難行動要支援者の緊急時・災害時の避難対策強化はどのようになっているか、伺うものであります。  大項目5、地方創生推進交付金事業から伺います。   もっと読む
2016-03-03 由利本荘市議会 由利本荘市議会 会議録 平成28年  3月 定例会-03月03日−02号 さて、本年2月発表の国勢調査の速報値によりますと、本市の人口は現在8万人をやや下回る7万9,993人、5年前よりも6.1%のマイナス、5,236人の減。このようになっております。ここ数年は年間1,000人を超える人口減からして、7万2,000人という目標達成には早くも黄色信号の感があります。黄色から赤になってもみんなで渡れば怖くないではなく、背水の陣での取り組みが求められているものと考えます。   もっと読む
2016-03-02 鹿角市議会 平成28年第2回定例会(第2号 3月 2日) 現在は、登録制のメールや緊急速報メールを活用しまして、登山者、観光者へ情報伝達の手段等を備えておりますが、高齢者等につきましては、携帯電話をお持ちにならない方も多くおります。そういった登山者への対応としまして、来年度、そういった拡声機の整備を進めていきたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 もっと読む
2015-12-03 由利本荘市議会 由利本荘市議会 会議録 平成27年 12月 定例会-12月03日−02号 平成23年の東日本大震災以降、日本を初め世界の各地において、火山の噴火、地震の頻発、爆弾低気圧の発生、またゴジラエルニーニョという言葉も出てくるなど、自然現象の変化、自然災害の発生が憂慮され、その対応が大きな問題となってきております。   もっと読む
2015-09-16 北秋田市議会 平成27年  9月 定例会-09月16日−02号 森吉山周辺の観光を重視するならば、緊急課題を整理して今すぐに改善すべきと考えます。特に奥森吉観光については、ほとんど触れられていません。奥森吉のよさをもっと発信すべきと考えます。これら宿泊施設はもちろん施設やコースの緊急改修がなければ、滞留型はもちろん観光客もふえません。環境整備を急ぐべきであり、成果指標の具体的事業に加えるべきと考えますがご答弁ください。   もっと読む
2015-03-04 由利本荘市議会 由利本荘市議会 会議録 平成27年  3月 定例会-03月04日−02号 さらに、平成25年の工業統計速報値で製造品出荷額が対前年比で3%以上伸びていることから、市の製造品出荷額の6割台を占める電子部品・デバイス関連産業の業績回復を成長材料として加味しております。これらの要素に、業種別の伸び率の違いを加え、平均成長率を4%程度と推計し、目標値を設定しております。   もっと読む
2014-09-16 鹿角市議会 平成26年第5回定例会(第2号 9月16日) 市内の各小中学校では、地震やその他災害を想定し、避難訓練などを行っていると思いますが、児童生徒にこういう訓練は本当に大事なことだという意識づけを、学校ではどのように行っているのか伺います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 成田哲男議員のご質問にお答えをいたします。   もっと読む
2014-03-11 鹿角市議会 平成26年第2回定例会(第4号 3月11日) 地震直後から電気がとまり、ロウソクと懐中電灯生活を我が地域は3日間体験し、コンビニやスーパーも暗い中販売制限され、電気のありがたさが身にしみました。電気のついたときの安心感や安堵感、テレビのない生活というのは、こんなに味気ないものかなという感じの中、つけたテレビから流れてきた情景は大津波の衝撃的な映像でした。 もっと読む
2014-02-18 仙北市議会 平成26年  3月 定例会-02月18日−01号 次に、市内各庁舎の耐震診断調査についての速報概要であります。  正式な報告は2月末日までとなっておりますが、概要をお聞きする限りでも、角館庁舎の一部の耐震性が非常に低いことが判明しております。角館庁舎と西側庁舎の間の渡り廊下部分について、「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い」との調査結果が出る可能性が高いとした説明であります。 もっと読む
2013-12-09 男鹿市議会 男鹿市議会 会議録 平成25年 12月 定例会-12月09日−02号 次に、質問の第3点は、船川地区の災害時緊急避難道路についてであります。  この春の防災訓練で大地震で津波が発生し、消防署や警察署などの既存施設が使用不能になった場合を想定し、背後地高台にあるサンワーク男鹿を災害活動拠点として使用し、主に通信関係の設備を設置して訓練が行われておりました。実際この場所に災害拠点を置くとした場合、どのような問題点があるか調査してみました。   もっと読む
2013-09-11 鹿角市議会 平成25年第7回定例会(第3号 9月11日) この事業は、農村環境の保全と地域コミュニティの推進を図る上で非常に有利なものとなっており、去る8月9日の豪雨災害においては、農地・農業用施設の土砂排除といった緊急作業を実施するなど幅広く活動できることが大きな特徴でもあります。   もっと読む
2013-05-24 鹿角市議会 平成25年第4回定例会(第3号 5月24日) 耕作放棄地再生利用緊急対策事業の成果についてでありますが、平成21年度から耕作放棄地の再生作業を支援する国の耕作放棄地再生利用緊急対策がスタートしておりますが、本市では国の補助事業にあわせ市の単独事業としてそばの里産地確立交付金を創設しながら、全国的にもいち早く耕作放棄地対策に取り組んできたところであります。 もっと読む
2012-12-10 男鹿市議会 男鹿市議会 会議録 平成24年 12月 定例会-12月10日−02号 次に、緊急通報システム事業について、利用者数と年齢別の数についてお伺いいたします。  2点目は、道路沿線の環境、景観対策についてであります。  本市では、来年7月、全国規模の海の祭典「海フェスタ」の中心会場になり、いろいろなイベントが行われます。 もっと読む
2012-09-12 鹿角市議会 平成24年第5回定例会(第3号 9月12日) また、東海、東南海、南海地震等懸念され、全国で災害、震災への備えが、必要が叫ばれております。8月30日に行われました県の総合防災訓練は、大変にお疲れさまでございました。当日は多くの方のご協力により大変に成果の見える訓練ではなかったかと思います。災害に対する備えの大切さを痛感させられる訓練であったと思います。   もっと読む
2012-06-11 能代市議会 平成24年  6月 定例会-06月11日−02号 万町住宅も同時に、地震被害想定調査を待って計画を進めるとのことです。プランに載っていることを根拠に建設する前に、住吉町住宅建設の検証をし、市民に示すべきではないでしょうか。  齊藤市政がハコモノ市政であるとの市民批判があります。 もっと読む
2012-03-07 由利本荘市議会 由利本荘市議会 会議録 平成24年  3月 定例会-03月07日−04号 この事業は、東日本大震災の教訓を踏まえた新たな防災教育の指導方法や教育手法の開発・普及を行うとともに、緊急地震速報等の防災科学技術を活用した避難訓練等の先進的・実践的な防災教育を行う学校における取り組みへ支援を実施することとしております。  緊急地震速報受信システム等を活用した新たな指導方法等の開発・普及のため、全国から約1,000校のモデル校を募り、支援を実施する予定としております。   もっと読む