由利本荘市議会 2009-12-10 12月10日－02号
しかし、市にあっては税以外に学校の給食費や保育料の未納問題などは耳にしますが、市への利用料や使用料、あるいは負担金などの納付種類がどれくらいの数になるのか想像がつきません。 そんな折、厚生労働省が医療機関の経営を圧迫している患者の医療費未払い問題への対応策が目にとまりました。
しかし、市にあっては税以外に学校の給食費や保育料の未納問題などは耳にしますが、市への利用料や使用料、あるいは負担金などの納付種類がどれくらいの数になるのか想像がつきません。 そんな折、厚生労働省が医療機関の経営を圧迫している患者の医療費未払い問題への対応策が目にとまりました。
それから、先ほど伝統的な食文化等のお話もございましたのでお知らせしておきたいと思いますけれども、平成17年に食育基本法が制定されておりまして、仙北市でも昨年度、食育推進計画、これは農林課の所管ですけれども、そちらで策定して、この中に学校給食における地場産物利用率の向上等の目標値がその中に定められているところです。
次に、大きな２つ目として学校給食等民間委託実施後の状況について。６月議会において、学校給食等民間委託業務についてお尋ねいたしましたところ、教育長は、委託業者を選定するための選定委員会の構成や審査基準に基づき決定したと報告をされております。また、契約期間が平成21年８月１日から平成24年７月31日までの３カ年としております。
そしてまた、給食の実施。さらには、午前７時30分から午後７時までの長時間にわたる保育が可能となります。そういうことで、就労している保護者へのニーズにこたえることができるようになるほか、他の認可保育園へ入園させておりました錦木地区の利用者の選択肢がふえる、そのように考えております。 ○議長（黒澤一夫君） 遠藤浩二君。
シンポジウムでは、学校給食の対応について話し合われました。横浜市教育委員会の担当者は、同市ではアレルギーの原因食材を除去した給食を食べている児童・生徒が2.5％に上るとした上で、近年１人当たりの除去品目数がふえている現状を報告しておりました。横浜市は、学校と医療と保護者の連携で先進的な取り組みを行っておりました。本市においても、ガイドラインに沿った施策の推進を図るべきです。
これは、渋谷駅前のハチ公が秋田犬だったことが縁になったそうでありますが、大館市でつくられたあきたこまちが、渋谷区の小学校の給食に使われており、地域にとっては米の消費拡大につながっているわけであります。このように、都市と地方の双方が心温まる間柄になり、利益を共有できる関係になることを共生交流というのだそうですが、都市と地方が共生交流していくことが、地域活性化を推進するポイントだと考えます。
農林水産課が所管する男鹿産米の消費拡大を進めるため、子育て支援課による応援米や、教育委員会では食育の観点から学校給食への利用を進めてまいりました。今後は、組織を係制から班編成とし、１つの業務を複数の職員で担当するなど、市民に対して、迅速に対応する組織の整備を図る考えであります。
それと比較した場合、片方の幼稚園が８０数名の定員に対して３５名前後だと、非常に活用がうまくやられてないということを話したつもりなんですが、幼保一体化にする場合には給食室とかいろいろ、保育室云々とありましたが、それであっても必要な場合は、やはり子供の将来のためですから必要な箇所には投入は、これはやぶさかではございませんと思います。
２つ目としては、962万円もの給食費の収入未済や奨学資金貸付金の収入未済についての対策であります。給食費については962万円、それから奨学資金の貸付金は835万円であります。 給食費については、給食センターの職員のほか教育委員会の職員も連携し、２人１組体制で徴収に努めている。卒業者の未納も含まれており、中には過年度分の徴収も困難なケースもある。
橋本角館総合病院事務長、花脇市民福祉部次長兼福祉事務所長、高田田沢湖病院事務長、佐藤市民課長、高橋環境防災課長、小玉環境保全センター所長、熊谷保健課長、高橋福祉事務所長寿子育て課長、伊藤包括支援センター所長、嶋村角館寿楽荘施設長、清水かくのだて桜苑施設長、浅利にしき園事務長、藤村福祉施設民営化推進室長、伊東教育総務課長、藤沢学校教育課長、太田文化財課長、佐藤生涯学習課参事、米澤神代診療所事務長、難波田沢湖給食
第８点として、来年度から市内小・中学校の米飯給食に無洗米を使用する理由。また、その炊飯について、既存の家庭用炊飯器での対応に対する考え方などの質疑に対し、当局から、それぞれ答弁があったものであります。 本委員会においては、なお詳細に審査するため、常任委員会ごとによる分科会を設置し、審査いたしたのであります。
本年度は、「淡雪こまちブランド確立事業」として、小・中学校の学校給食への提供、それから地域内外でのイベント等への提供など、積極的なＰＲ活動を展開しておりますが、私も去る７月に開催されました東京鹿角会において、鹿角の新たな特産物として「淡雪こまち」のＰＲを行ってまいりました。
例えば学校給食用パンに米粉を使用していただき、差額については支援するとか、地区内の鳥や豚や牛などの家畜へ飼料米の活用について関係機関と協議しながら利用拡大に積極的に取り組むことも考えてはいかがでしょうか。また、全農が県内で取り組む事業に対して、本市の生産拡大に結びつけることができないのか、来年の作付拡大対策をどのように考えていくのか、市長の考えを伺うものであります。
会議の日程についてはお手元に配付のとおり、会期１日目となる本日は諸般の報告、議案上程、説明の後、田沢湖学校給食センターの洗浄システムの購入にかかわる契約案件の質疑、討論、採決を行い、引き続き田沢財産区管理委員同意案件の質疑、採決及び一般会計と企業会計の決算審査特別委員会の設置を行います。
全国で進んだ市町村でそれなりの制度を条例をつくってやっているわけでありますけれども、例えば保育料も含めて水道料、下水道料、こういうものも含めて、例えば給食費の減免というのはないんだけれども、給食費の援・補助とか、こういう点についての、要は減免に類するような、この制度の拡充を私は求めたいと思います。そしてその徹底がね、いまいち私はまだ不徹底じゃないかなというふうに思います。
また、６項保健体育費においては、由利体育館の床張りかえ工事等の体育施設の改修のほか、学校給食用の備品購入に要する経費の追加が主なものであります。 なお、これらの事業は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金の実施計画によるものであります。
まず、学校給食及び運搬等業務委託と陸上競技場の改修計画について、当局から概要説明がありました。初めに、学校給食調理及び運搬等業務委託についてでありますが、平成21年８月から委託業者による学校給食の調理及び運搬業務が開始され、また平成22年８月から３つの共同調理場が稼働する、との説明があったのであります。
花脇市民福祉部次長兼福祉事務所長、高田田沢湖病院事務長、佐藤市民課長、高橋環境防災課長、小玉環境保全センター所長、熊谷保健課長、高橋福祉事務所長寿子育て課長、伊藤包括支援センター所長、嶋村角館寿楽荘施設長、清水かくのだて桜苑施設長、浅利にしき園事務長、藤村福祉施設民営化推進室長、伊東教育総務課長、藤沢学校教育課長、佐藤生涯学習課長、太田文化財課長、佐藤生涯学習課参事、米澤神代診療所事務長、難波田沢湖給食
１つ目は、学校給食調理及び運搬等業務の民間委託についてお尋ねをいたします。６月５日に学校給食調理及び運搬等業務の民間委託先を、「大新東ヒューマンサービス」に決定したと地元紙に報じられたところであります。同時に、校務員、学校事務員も、同じ業者に委託する方針とありました。
２つ目に、学校給食について、２点お伺いします。１つ目は、学校給食の調理・運搬業務の民間委託についてです。学校給食の調理・運搬業務の民間委託は、市の集中改革プランで21年度までに検討するとし、４月に募集要綱を公表し、説明会を開き、選定委員会で審査の結果、委託先が決まりました。選定委員会の審査の状況についてどうであったのかお伺いします。 また、保護者説明会、職員説明会はどうであったか。