能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、保育所等物価高騰対策事業費及び放課後児童クラブエネルギー価格高騰対策事業費の補助対象経費について質疑があり、当局から、保育所等は光熱費及び給食費、放課後児童クラブは光熱費が対象となっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、保育所等に対する補助金の積算内訳について質疑があり、当局から、県から示された補助単価である、光熱費7,100円
以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、保育所等物価高騰対策事業費及び放課後児童クラブエネルギー価格高騰対策事業費の補助対象経費について質疑があり、当局から、保育所等は光熱費及び給食費、放課後児童クラブは光熱費が対象となっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、保育所等に対する補助金の積算内訳について質疑があり、当局から、県から示された補助単価である、光熱費7,100円
５項保健体育費は2785万1000円の追加で、主なるものは、学校給食管理費1943万3000円の追加であります。 11款災害復旧費１項農林水産施設災害復旧費は2102万2000円の追加で、林道災害復旧事業費であります。 予算書にお戻りください。
次に、学校給食費無償化を当初予算に反映するのかについてでありますが、本市では、学校給食法に基づき、食材費のみを保護者から御負担いただいており、年間の給食費は約１億5000万円で、このうち約26％の児童生徒の保護者へは就学援助により全額助成しております。
２、物価、光熱費高騰が今後も続くことによる子育て世帯への負担軽減が急がれるが、学校給食費の無償化を全ての児童生徒に実施すべきではないかについてです。学校給食法第11条では、施設や設備に関わるお金は自治体が負担、食材費などは保護者が負担すると負担区分を定めていますが、文科省は昭和29年に文部事務次官通達でその解釈を示しております。
土木費においては、街灯費299万6000円を、教育費においては、学校給食管理費1943万3000円を追加したほか、災害復旧費においては、林道災害復旧事業費2102万2000円を追加等しております。 また、職員人件費6792万5000円の追加を関係費目に計上しております。
これまで所得制限なしで高校生までの子供の医療費助成、また、学校給食費の無償化などを求めてきている。どの子も健康に育つような子育て支援策として、他市町村ではその多くがこのような施策を支持し、実施しているところであり、３年度の本市の子育て支援策について不十分であったと考える。
５項保健体育費は172万2000円の追加で、学校給食管理費であります。 予算書にお戻りください。第２表地方債補正の変更は、市債の補正に伴い限度額を改めるものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（安井和則君） これより、予算委員会の各分科会の担当事項ごとに大綱の範囲で質疑を行います。初めに、総務企画分科会の担当事項について質疑を行います。３番菊地時子さん。
学校給食の実施に必要な経費は学校給食法で規定されており、施設や設備の整備等に要する経費及び学校給食に従事する職員の人件費等については学校設置者の負担、それ以外の経費は児童生徒の保護者の負担とされております。 本市では、法に基づき食材費のみを保護者から御負担いただいており、年間の給食費は約１億5000万円で、このうち、約26％の児童生徒の保護者へは就学援助により全額を助成しております。
食品価格の高騰は家計だけでなく、学校給食にも影響を与えています。全国各地の学校給食の現場では物価高騰の影響を受けながらも、コストを抑え、かつ給食のボリューム、栄養価、質を落とさない努力が続けられています。そういった中で全国の様々な自治体では、小・中学校等の給食材料費の上昇分を保護者に負担させず、自治体が肩代わりする支援策が行われています。
子供の医療費18歳まで無料、中学校給食費が無料、第２子以降の保育料の完全無料化、公共施設の入場料無料化、おむつ定期便とゼロ歳児の見守りなどの事業の実施であります。安心して子供を産み育てることができると子育て世代の転入者が増えることとなり、現在、９年連続人口増で人口増加率3.55％、合計特殊出生率1.62であります。
３、全ての児童生徒を対象とした学校給食費の無償化を実施するお考えは。 参考までに、近隣の市町村と比較させていただきますと、誕生、入学祝い金の支援策について、本市では一人５万円、三種町では第１子10万円、第２子20万円、第３子以降は30万円。八峰町では、第１子、第２子５万円、第３子以降10万円となっております。 給食費に関しましては、本市では約5,000円～5,500円。
１、小・中学校の学校給食。ア、児童生徒の健康維持や地元の農業振興の観点における学校給食の重要性についての見解を伺います。 能代市の学校給食センターに伺ったところ、主食の米飯については、100％が地元のお米、副菜の野菜などは35％が地元食材を使い、国外からの輸入食材はほとんど使っていないとのことでした。児童の食育についても、栄養教諭と学校、農家の方々が連携し、地元食材を学ぶ機会も設けられています。
年度能代市浅内財産区特別会計予算 日程第２２ 議案第３３号令和４年度能代市常盤財産区特別会計予算 日程第２３ 議案第３４号令和４年度能代市鶴形財産区特別会計予算 日程第２４ 議案第３５号令和４年度能代市檜山財産区特別会計予算（文教民生委員会に付託した案件） 日程第２５ 議案第８号能代市仮設診療所設置条例の廃止について 日程第２６ 議案第９号能代市国民健康保険税条例の一部改正について 日程第２７ 議案第１０号能代市学校給食費
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１２ 議案第１０号能代市学校給食費に関する条例の制定について ○議長（菅原隆文君） 日程第12、議案第10号能代市学校給食費に関する条例の制定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。教育部長。
事業のうち、まず「若者の定住につながる産業振興と雇用確保」では、移住定住環境整備事業費、新規就農者育成事業費、畑作等拡大総合支援事業費補助金、能代工業団地拡張事業費（工業団地東側）、工業用水道計画事業費等を、次に「子どもを生み育てやすい環境づくり」では、子どもの未来応援計画策定事業費、幼児教育・保育アドバイザー配置事業費、ＩＣＴを活用した授業改善支援事業費、子ども館展示室リニューアル整備事業費、学校給食費公会計化推進事業費等
能代市学校給食費に関する条例の制定は、学校給食費の公会計化に伴い、学校給食費の徴収に関し必要な事項を定めようとするものであります。 能代市公民館条例の一部改正は、能代市鶴形公民館及び能代市二ツ井公民館田代分館の位置の変更等をしようとするものであります。 能代市屋外運動施設条例及び能代市屋外運動施設使用料条例の一部改正は、能代市グラウンド・ゴルフ場を設置し、使用料を定めようとするものであります。
５項保健体育費は489万5000円の減額で、能代カップ高校選抜バスケットボール大会補助金386万3000円及び東京2020大会関連事業費371万9000円の減額、学校給食費の職員人件費734万9000円の追加が主なるものであります。 予算書にお戻りください。
感染症対策のほか、コロナ後の経済対策や新たな日常への対応、自治体ＤＸの推進等が必要になっているほか、不足する工業団地用地や工業用水の確保、中心市街地活性化対策や道の駅、イオンへの集客を町なかに呼び込む施策、各種イベントの回復等による観光振興の推進、さらにはこれまでの懸案である北高跡地や東中跡地、空き校舎等の利活用、老朽化した万町住宅、向能代公民館、農業技術センターの建て替え、医療費の無償化の拡大や学校給食
審査の過程において、損害賠償の対象には給食運搬車が積載していた荷物も含まれていたのか、との質疑があり、当局から、給食を運び終えた後の事故であり、対象は全額車両の修繕分である、との答弁があったのでありますが、これに対し、市の公用車の修理状況について質疑があり、当局から、修理に多額を要することから廃車とした、との答弁があったのであります。
本市の公用車が県道能代五城目線を走行中、信号を見落とし交差点に進入したところ、左方向から直進してきた三種町の給食運搬車と衝突し、相手車両の側面を破損させたものであります。 本案の内容について御説明いたします。損害賠償の相手方は、山本郡三種町鵜川字岩谷子８番地、三種町長 田川政幸さんであります。 損害賠償の額は249万8639円で、過失割合は能代市が10割であります。