390件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

男鹿市議会 2018-06-14 男鹿市議会 会議録 平成30年  6月 定例会-06月14日−03号

同市は、今年4月から高校生までの医療費無料化、幼稚園から小・中学校までの給食費無料化が実施されております。また、保育料は県内一の安さで、放課後児童クラブの費用の減免制度、小・中学校教室のエアコン設置、就学援助の入学準備金の2月の支給、第一子・第二子に5万円、第3子以降に10万円の出産祝金の創設など行っています。

男鹿市議会 2018-03-02 男鹿市議会 会議録 平成30年  3月 定例会-03月02日−03号

また、子育て中の世帯から高校生までの医療費の無料化や通学費の支援、給食費への支援をとの声が多く市民から出ていますが、これらについて市長はどういう考えを持っておられるのか、行政改革の中に加える考えはないのか、お伺いいたします。  四つ目として、家庭系ごみの減量化とごみ手数料の有料化について伺います。  

男鹿市議会 2018-03-01 男鹿市議会 会議録 平成30年  3月 定例会-03月01日−02号

例として申し上げますけれども、全県のトップは、隣町の給食費の無料化を実施している八郎潟町であります。76.9パーセントの使用率であります。傾向としては北秋の方が、北秋田郡内の方が多くて、大体50パーセント前後でありますけども、また、これも一応例として申し上げますけども、小坂町では条例化をしたり、地産地消センターの設置などを目指して、まちぐるみの取り組みが進められていると伺っております。

男鹿市議会 2017-12-08 男鹿市議会 会議録 平成29年 12月 定例会-12月08日−04号

変更内容の詳細につきましては、議案第101号別紙として新旧対照表に記載してございますが、産業の振興や生活環境の整備など、七つの自立促進施策にそれぞれ施設維持補修管理事業、基金積立を追加するほか、スクールバス整備事業及び給食配送車整備事業を追加するものであります。  以上で説明を終わらせていただきますが、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

男鹿市議会 2017-12-06 男鹿市議会 会議録 平成29年 12月 定例会-12月06日−02号

特に若者の人口増を図る施策としての高校生への通学費の支援、出産祝金、低所得世帯の中学生への学習支援の実施、大学生への奨学資金貸し付けの枠拡大、学校給食費への支援等、積極的に取り組んで市民の負担軽減に取り組んでほしいと考えますが、市長の子育て支援の思いを伺いたいと存じます。  その3として、高齢者交通手段の確保について伺います。  

能代市議会 2017-09-27 平成29年  9月 定例会-09月27日−05号

また、災害備蓄非常食の補填内容とは何か、との質疑があり、当局から、6月22日に異物の混入により提供できなかった、第四小学校、能代第二中学校合わせて900食分の給食を市の災害備蓄非常食で対応しており、その分を補填するものである、との答弁があったのであります。  審査の結果、歳出2款総務費中3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、10款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  

北秋田市議会 2017-09-15 平成29年  9月 定例会-09月15日−03号

フードセンターは、学校給食センター併設していますので、これは別だとしても、私は民間にそれらもやらせれと言っているわけではないんですけれども、当局の理論からいったら、そういうことになるんだと思います。今回、そういうところをやらなかった理由はどうしてですか。 ○議長(松尾秀一)   当局、答弁。  市長。 ◎市長(津谷永光)   健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(松尾秀一)   健康福祉部長

北秋田市議会 2017-09-14 平成29年  9月 定例会-09月14日−02号

大きな項目の2、地産地消の取り組みについての①学校給食地域の安心・安全な食べ物をもっと取り入れるべきではとのご質問でありますが、平成28年度秋田県学校給食物資使用調査では、県が調査の対象としている品目について、北秋田市学校給食使用している魚介類も含む北秋田市産の食材の使用率は、100%の米を初め全ての食材の22.7%を占めております。  

仙北市議会 2017-09-12 平成29年  9月 定例会-09月12日−05号

給食業務委託事業費165万3,000円の追加は、角館地区4保育園の給食業務委託料の追加です。  6款1項2目農業漁業経営フォローアップ資金利子補給金1万6,000円の追加は、豪雨による被災農業者の経営再建に係る融資への利子補給金です。  6款1項3目農業経営等復旧・再開支援対策支援事業費補助金152万5,000円は、豪雨による被災農業者への農業経営等復旧支援補助金です。  

男鹿市議会 2017-09-05 男鹿市議会 会議録 平成29年  9月 定例会-09月05日−02号

最後に、教育問題の最後ですけれども、今、貧困状況という、貧困家庭という言葉が随分ありますけども、この状態にあります子どもの教育的な支援について伺いますけども、これは先般も潟上市の例をとって質問いたしましたけれども、例えばボランティアでの学習指導や就学援助の拡充、そして部活費の支援、給食費の無料化など、実例や要望がたくさん寄せられておりますけれども、こうした子どものいわゆる貧困格差、生活の支障のある方々

仙北市議会 2017-08-28 平成29年  9月 定例会-08月28日−02号

私が思っているやり残した仕事というのは、まず地域の活性化、人口減少対策、少子高齢社会に対応する制度の拡充、さらには、今まさに進んでいる庁舎再編事業、また、学校給食総合給食センターの建設事業、それから誘致企業、それから、もしくは法律の判断をいただかなければいけない事案等々あります。

仙北市議会 2017-08-18 平成29年  9月 定例会-08月18日−01号

懸案となっている庁舎や総合給食センターの建設企業誘致、医師確保と病院経営、市民課題の解決に向けた規制緩和観光振興とインバウンド対策などのほか、今後は集中的に税等収納力の強化、業務の民間委託市民健康増進、若者や女性の活躍支援、地元商工業者・農林業者の経営対策教育人材育成などに全力で取り組みたいと思います。  

北秋田市議会 2017-06-20 平成29年  6月 定例会-06月20日−03号

例えば当初から板橋区と連携をとりながら板橋区の学校給食に何か食材を使ってもらえないかなとか、そんなことも思っているわけでありますが、なかなかやっぱりこの辺と違いまして扱う量も多いわけですので、先ほど申し上げましたように、なかなか生鮮食品を出してもらえるような状況ではないと。

北秋田市議会 2017-06-19 平成29年  6月 定例会-06月19日−02号

まず初めに、1、3期目に向けた市長の意気込みについての②移住、定住対策についての1)給食費の無料化とのご質問でありますが、県内でも学校給食費の無料化を実施している自治体はありますが、学校給食法では給食センターの調理員などの人件費、設備の維持管理費などは自治体が負担し、それ以外の食材費等の経費を保護者が負担することになっております。  

男鹿市議会 2017-06-15 男鹿市議会 会議録 平成29年  6月 定例会-06月15日−03号

就学援助制度は、義務教育は無償とした関係法に基づいて、給食費、医療費修学旅行費等を生活保護基準に該当する要保護者と、それ以外の基準で認定する準要保護者が対象になっております。男鹿市では、要保護者に支給されている各項目を準要保護者にも支給されているのか、支給されていない項目があれば何か、要保護者にあわせて支給すべきと考えますが、県の教育委員会でも準要保護者への支給を考えております。  

北秋田市議会 2017-06-15 平成29年  6月 定例会-06月15日−01号

学校給食事業については、全国的に注目されている食物アレルギー事故防止の徹底を図るため、給食センターと学校が連絡を密にし、誤配食を起こさないよう対策を講じてまいります。また、地元食材を活用した食育を推進するとともに、全ての児童生徒にとって給食が楽しい時間となるよう、これまで以上に安心・安全な食材提供と衛生管理の徹底に努めてまいります。  

由利本荘市議会 2017-06-14 由利本荘市議会 会議録 平成29年  6月 定例会-06月14日−05号

6項保健体育費では、各体育施設の管理運営費及び給食運営管理費の減額が主なものであります。  次に、報告第9号平成28年度国民健康保険特別会計補正予算(専決第1号)専決処分報告でありますが、歳入では、国民健康保険税、国庫支出金、共同事業交付金の追加並びに療養給付費等交付金及び繰入金の減額、歳出では、保険給付費、共同事業拠出金及び保険事業費の減額並びに予備費の追加が主なものであります。  

男鹿市議会 2017-06-14 男鹿市議会 会議録 平成29年  6月 定例会-06月14日−02号

就学支援は、児童・生徒の家庭生活保護を受給するなど経済的に困窮している場合、学用品や給食修学旅行などの一部を市町村が支給し、国がその2分の1を補助する制度です。しかし、これまでは新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用については支給されるものの、国の補助金交付要綱では、国庫補助の対象を「小学校入学前を含まない児童、又は生徒の保護者」としていたため、その費用は入学後の支給となっていました。

能代市議会 2017-06-12 平成29年  6月 定例会-06月12日−02号

もう一つ、総社市の取り組みで私が興味を持ったのは、とれた野菜は全量市が買い取り、学校給食使用するほか、余った野菜は直販所で販売しているとのことでありました。全量買い取ってもらえることで、安心して野菜をつくることができるという話でありました。  全てが同じである必要はないと思いますが、参考には値すると私は思います。