仙北市議会 2020-12-07 12月07日－02号
それでは、２点目の空き家対策についてお伺いをいたします。 全国で今、空き家が増え続けております。国内の空き家の数は849万戸、これ2018年度ですけれども、に上り、年々右肩上がりに増えております。本市でも高齢化に伴って増加していることが予測されます。管理が不十分な空き家が増えれば、地域の景観や治安の悪化にも直結し、防犯・防災の観点からも問題でございます。
それでは、２点目の空き家対策についてお伺いをいたします。 全国で今、空き家が増え続けております。国内の空き家の数は849万戸、これ2018年度ですけれども、に上り、年々右肩上がりに増えております。本市でも高齢化に伴って増加していることが予測されます。管理が不十分な空き家が増えれば、地域の景観や治安の悪化にも直結し、防犯・防災の観点からも問題でございます。
続いて、大項目４、空き家対策について伺います。 （１）空家等対策計画の実効性はについて伺います。 近年の少子高齢化や生活様式の多様化等の社会情勢の変化により、長期間にわたり放置される空き家等の増加が全国的な社会問題となっています。 平成25年度の住宅・土地統計調査でありますけれども、全国住宅総数6,060万戸に対し、空き家数約820万戸ということで、その率にして13.5％としています。
次に、空き家、空き地対策についてお伺いいたします。先日、防災危機管理室に空き家の状況についてお伺いいたしました。令和元年３月現在では2,193軒であり、毎年200軒程度が空き家となりますが、100軒ほどは入居や家屋を解体して更地にしているとのことでした。実質的には100軒ほどの空き家は今後とも増えていくのではないかと予想されます。
第５点として、空き家対策と獣害被害の軽減について、空き家に獣が住み着いて地域の農作物を荒らしており、被害は男鹿市全域に広がっていると思われる現状において、駆除実績や空き家管理と実態の把握、農業振興のための効果的な駆除の仕組みづくりについて。 第６点として、整備済急傾斜地の現状と管理について、県の治山事業として急傾斜地工事が済んでいる地区で、年数が経過し斜面にアカシアが林立しているような箇所がある。
そこで、医療や住まい、交通などがアクセスしやすいサービスを地域限定で整えたり、空き家を利用する仕組みづくりを推進し、誰もが住み続けられるまちづくりを実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
石沢小学校等、空き家小学校のサテライトオフィス化などの活用についての御質問だと思いますが、現時点におきましては、まずは今回開設いたします産学共同研究センター内のサテライトオフィスを活用いたしまして、実績を積み重ねた上で事業展開を進め、状況を見極めながら次の展開につなげてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解をお願いいたします。 ○議長（三浦秀雄君） ２番岡見善人君。
医療や住まい、交通がアクセスしやすいサービスを地域限定で整えたり、空き家を利活用したワーキングスペースの整備や住宅の整備等、誰もが住み続けられるまちづくりを実現すべきと考えますが、見解を伺います。 「新たな日常」の構築に向け、さまざまな生活現場で感染拡大を防ぐ取組が必要と考えます。
第2表地方債補正の変更は、危険老朽空き家除却事業について、事業費の追加に伴い限度額を340万円とするものです。 10ページ、11ページをお願いいたします。 歳入です。 14款1項1目4節児童福祉費負担金の子どものための教育・保育給付費負担金739万4,000円は、幼稚園の定員区分の変更に伴う歳出の給付費の増加に対応して交付されるもので、補助率は2分の1です。
農地近くの空き家の活用と併せ、就農移住あるいは就農定住を本事業の目玉として推進するべきと考えますが、いかがでしょうか。 市が今後取り組もうとしている内容と併せてお伺いをいたします。 次、大項目５、行政改革大綱から、市長が目指す本市の職員像とはについて伺います。
平家建ての長屋については、入居済み戸数が３７戸、空き家が９戸で、入居率は８０パーセントとなっております。 木造２階建てについては、１８戸のうち入居済戸数が１８戸で、入居率は１００パーセントとなっております。 根木住宅の今後の整備方針については、先ほどお答えしました市営住宅整備方針の中で検討してまいります。 次に限られた財源の中で本市の全体的な住宅政策の概要についてであります。
新しい本市の観光スタイルの一つとして、実際にワーケーションの制度を積極的に活用しているそういった方々をマーケティングを十分に行った上で、田舎の魅力、先ほど出たものをですねしっかりと周知しまして、空き家や使われていない市の施設、改修するにもこれはかなり費用がかかるのでいかがなものかなと思うんですけれども、あるいは普通の市の施設、民間の宿泊施設等を活用し、こういったものを推進するべきではないのかなというふうに
次に、移住促進に向け、マルチハビテーションの考えを取り入れる政策を展開できないかについてでありますが、マルチハビテーションとは、複数の生活拠点を持つことを指し、従来は富裕層のライフスタイルと捉えられていたものが、空き家等を活用した低コスト化により現実的になってきていると認識しております。
次に、景観条例または生活環境保全を目的とした条例を制定し、その中に空き家や特定空家対策を規定する考えはについてでありますが、景観条例や生活環境保全を目的とした条例は、特定空家等の除去対策としての効果は限定的であり、現行制度での対応は可能であると認識していることから、現時点での条例制定は考えておりません。
次に、議案第６４号令和２年度男鹿市一般会計補正予算（第４号）については、道路メンテナンス事業費、交通整備事業費、戸籍クラウド構築事業費、インバウンド受入態勢整備業務委託料、空き家等除却事業費などのほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業などを措置したもので、歳入歳出それぞれ４億５６０万円を追加するものであります。
また、空家対策事業費について、対象となる55戸の特定空家の所有者にどのように周知するのか、との質疑があり、当局から、補助対象者となる空き家はすべて把握しており、書面での通知を考えている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、以前から新聞等で補助金について報道されていたが、市に対して問合せや相談はあるか、との質疑があり、当局から、新聞に掲載以降、空き家の相談も含め約10件の問合せが来ている、との
続いて、歳出２款総務費１項総務管理費では、移住希望者を対象とした無料職業紹介所の運営や移住支援金交付、また、空き家を活用し、お試し移住体験時の宿泊や学生用シェアハウス、地域コミュニティーの拠点機能を有する複合機能住宅の整備など、移住・定住促進事業費及びふるさとさくら基金費であります。
「議案第16号、令和２年度北秋田市一般会計予算≪所管分≫」について、総務部関係では特定空家等解体撤去事業補助金について200万円の経費計上というのは妥当なのか、予算計上に至った経緯はとの質疑に対し、当局からは、空き家の危険度が増している物件に対して、空家等対策協議会で協議いただき、特定空家と認定した上で助成の対象としている。
それから例えばリフォームとか新たに空き家対策としてその他のいろいろな事業を活用していくためのこととリンクして、今回の空家対策事業をやっていくのか、ちょっと具体的なところを教えていただきたいのですが。 ○議長（渡辺優子君） 総務部長。 ◎総務部長（淡路誠君） 菊地議員の御質問にお答えいたします。
しかしながら、これらの集落の多くにおいては人口減少と高齢化の進展に伴い生活扶助機能の低下、交通手段の不足、空き家の増加、森林の荒廃、さらには耕作放棄地の増加などの重大な問題が生じており、今後さらなる高齢化の進展により、これらの問題は一層深刻化するおそれがあります。
次に、地域安全対策の充実についてでありますが、空き家対策計画に基づき、補助金制度を活用した自主的な解体への誘導や周辺に悪影響を及ぼす空き家への指導強化により、管理不全な空き家の解消と発生の抑制に取り組んでまいりますとしておりますが、今空き家バンクの登録を促進し、有効活用が図られておりますが、空き家の利活用並びに売り買いの実績をお伺いをいたします。