仙北市議会 2021-03-19 03月19日－05号
給水件数については、角館地区はアパートなどの建設によって増加し、田沢湖地区は亡くなったり、空き家が増えることに伴い、減少傾向である。 ２点目の未普及地域解消事業と給水人口の関係については、現在、山谷川崎、卒田地区で事業を実施しており、卒田地区の完成が令和７年度の予定である。
給水件数については、角館地区はアパートなどの建設によって増加し、田沢湖地区は亡くなったり、空き家が増えることに伴い、減少傾向である。 ２点目の未普及地域解消事業と給水人口の関係については、現在、山谷川崎、卒田地区で事業を実施しており、卒田地区の完成が令和７年度の予定である。
空き家実態調査の結果を踏まえながら、特定空家の所有者に対する補助金活用の呼びかけを積極的に行い、危険な空き家の解体を促していきたい、との答弁があったのであります。
また、この動きと空き家対策を連動させて、この春から宅建事業者と連携した空き家情報バンクの運営に取り組み、また、リモート移住相談の随時対応も始めたいと考えております。さらに、令和２年11月10日に設立をした秋田ワーケション推進協会や構成する民間企業等が準備を進めてきた秋田県のワーケーションモデル拠点仙北ワークプレックスがわらび座内に今月オープンする予定であります。
その要因に空き家・老朽化の進捗があると思います。最近、畠町を通ると解体による更地・空き地化が進んでいるのが見て取れます。今後も一層進んでいくと思われます。１年、２年では変わらなくても５年、10年スパンで町はさま変わりいたします。 また、イオン開店後の影響で町なかの暮らしや町の形態も大きく変容します。
次に、２として、空き家の雪対策は行われているかであります。隣の空き家に積もった雪が危険を感じるほどになったとき、どのような対策が行われておりますでしょうか、伺います。 次に、３として、市は停電の情報を積極的に受け入れているかであります。近年は毎年のように停電が発生しております。停電が発生すると夏場は冷房の問題があり、冬場は暖房と給湯設備などの凍結の問題が発生します。
この後、空き家対策で一定の年数たって、今言ったようなことで家族等が、後継者がおらないと、明らかにもうそういう市が解体等やらざるを得ないというような場合があちこち出てきて、あのとおり上限３０万円ですか、そういうものがぼちぼち対策に使われているというような状況が出ておりますけれども、その辺このままで空き家対策というのは果たしてどうなのか、どういうふうな対応策、具体的に当局としては持っているのか、ちょっとお
しかし、男鹿市総合計画の予想によると、５年後の出生数は７５人、移住・定住施策を通じて移住する世帯は６０世帯、空き家バンクを利用しての移住は１５世帯というような数字も出てきております。また、今般、船越のジョイフル跡地への伊徳出店や保育園の建設がされていけば、人の流れも変わります。そこで、市としての考え方を伺います。 一つ目、市としては将来的に人口がどの地域に集まると予想しているのか。
放置空き家など、雪の重みや暴風雪での倒壊などで、矢島地域でも２か所ほど事例がございましたけど、今後、連絡の取れない空き家や、連絡は取れるが何らかの理由で対応できない空き家の所有者の家族や身内への対策が心配されるところでありますが、こちらのほうは改善される計画はあるのかお伺いいたします。 ○議長（三浦秀雄） 長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠） 危機管理監から答えさせます。
空き家情報バンク制度のフル活用、リモートでの情報発信を行いながら、若い世代が仙北市で生活できる選択肢につながる、仕事の場、働きの場、運動の場、買い物の場、学習の場などの充実を急ぐ必要があります。 また、企業の働き方改革も今後さらに加速することが想定されます。仕事と休暇を両立させるテレワークやワーケーションへの取り組みを支援し、交流人口の拡大や移住にも結び付けたいと考えております。
昨日の市長答弁でもありましたが、北秋田市内は雪の量だけでは、降雪量だけではなく、例えば流雪溝があるかないかとか、雪寄せ場があるかないか、そういう様々な、雪の処理に対する環境の違いによっても様々な市民皆さんからの要望があり、また、市長も指摘されておりましたが、高齢化など若い方がいなかったりということで空き家が増えたりとか、地域の中での雪に対応する力量が地域ごとに違うとか、様々な条件が複合的に絡み合っていることだなと
議案第17号市営住宅設置条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、矢島地域の小田団地及び鳥海地域の笹子住宅の空き家、計３棟の用途廃止に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。
空き家等が増える一方、高齢者、障害者、低所得者、独り親家庭などとともに、頻発する災害による被災者への対応も急務となってきております。 また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む方が急増しております。 住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は、待ったなしの問題だと考えます。 そこで、本市における居住支援に関する取組について質問させていただきます。
そこで伺いますが、今後とも人口の減少は当分の間続きますが、中山間地域等においても空き家が増え続けて、いずれ自治会は機能できなくなるときが来ると思います。そのようになると、そこで生活する住民は緊急時の対処や医療、移動交通環境などで多くのリスクを背負うことになり、市としても非効率的な地域負担をしなければならなくなります。
空き家等の適正管理については、周辺に悪影響を及ぼしている空き家に対する注意喚起を強化するとともに、危険老朽空き家については、所有者によって自主的に解体されるよう補助制度の活用を誘導し、管理不全な空き家の解消に取り組んでまいります。
減というのは、つまり高齢化で家を手放さなければならなくなったとか、空き家になってしまった方もいるでしょうから、戸数をもし分かればひとつお知らせ願いたいと思います。田沢湖、角館、西木、３地区ですね。
大項目１、空き家の現状と対策について、（１）本市の空き家の現状についてお伺いいたします。 当市に限らず、県内どの地域に行っても、空き家が目に入らない地域はありません。適切な管理がされないまま放置され、朽ちて倒壊しそうな空き家が多く見られます。
ただいま御質問にありました空き家の行政代執行の件でありますが、ただいま所有者と協議を続けている状況であります。その経費につきましては、代執行を行うと当然その所有者の支払い義務が生じるわけでありますが、そのことについてまだ支払うとか、そういった段階の協議まで至っておりません。納付するという意思表示があったものではございません。 ○議長（菅原隆文君） 大高 翔さん。
住民の空き家対策でねくて、仙北市の財産のね空き家対策だって進めでいがねねんだすよ。本当にこれで、旧角館東小学校の跡も委員会で視察したようだけどもね、これで本当活用してるって言えるがっていうような環境においてね、誰見たって活用してるんだって言われね状況でも、ちゃんと平然とそうやって答えてくるもの。やっぱりそこは全然意識がねんだすよ。
横手市公文書館の三浦館長の話によると、総事業費は設計費を含め約４億4,500万円で、空き家対策総合支援事業を活用し、地方公共団体が事業主体の場合は、補助率が活用で２分の１、除却で５分の２で、旧体育館を解体したため約４割の国庫補助になったとのことでした。 また、最近の新聞報道によると、仙北市が解体予定の旧角館総合病院の管理棟を改修し、（仮称）市公文書センターとして活用する考えを発表しました。
市といたしましては、それぞれのニーズに的確に対応するため、移住体験ツアーの実施、空き家バンクの運営、移住交流サロンの開催等、移住前から移住後まで、きめ細やかにサポートしており、今後も継続してまいりたいと考えております。