能代市議会 2017-09-14 09月14日－03号
また、万町周辺も空き家がふえてきたと聞きますし、日常生活を支えるスーパーなどもなくなってしまいました。買い物難民という言葉を最近聞くようになりましたが、建てかえに当たって、こうした状況課題にどう対応していかれるかお伺いいたします。 大きな４番目、中心市街地活性化計画と北高跡地利活用計画についてお伺いいたします。ことしになって、駅前の公設市場が閉鎖となりました。
また、万町周辺も空き家がふえてきたと聞きますし、日常生活を支えるスーパーなどもなくなってしまいました。買い物難民という言葉を最近聞くようになりましたが、建てかえに当たって、こうした状況課題にどう対応していかれるかお伺いいたします。 大きな４番目、中心市街地活性化計画と北高跡地利活用計画についてお伺いいたします。ことしになって、駅前の公設市場が閉鎖となりました。
次に、大きな項目の３番、自治会・町内会へのアンケート調査についてのご質問でありますけれども、まず初めに、総務課が行いました空き家調査についてお答えいたしますが、市内全域の自治会・町内会長228人及び平成29年１月末現在で市が把握をしている空き家の所有者442人を対象として実施したものでありまして、自治会・町内会長187人、空き家の所有者227人から回答をいただいております。
また、空き家周辺の環境保全につきましては、市が適切に行い、団地の環境の維持に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）経営的な視点に立った管理運営についてにお答えいたします。 平成28年度の収支状況ですが、市営住宅使用料として約１億4,360万円となっております。
そのほかにも、平成24年３月の仙北市協働によるまちづくり基本条例、平成25年６月の仙北市空き家等の適正管理に関する条例、平成27年６月の仙北市景観条例等々たくさんあります。これらは自治体の姿勢を明らかにし、市民生活のよりどころとなる条例であります。したがって、その成果が点数化しにくいということをぜひ御理解いただきたいと思っております。
質疑応答の中で委員からは、相談会での相談内容の主なものは何か、農業希望者や農地紹介の対策も必要と考えるがどのように考えているか、移住後の住まいに空き家の利用をしてはどうかという質問がありました。 当局からは、仕事と住まいに関する相談が多く、そういった不安を解消しないとその先の移住に進めないため、移住体験メニューとして就業体験が可能な事業所を登録している。
第４点として、空き家等除却費補助金の申請見込みと、これまでの利用状況並びに市内に点在している空き家対策の取り組みについて。 第５点として、男鹿市生涯活躍のまちづくり基本構想（案）作成にかかった経費と今後の事業実施の考え方について。 第６点として、男鹿みなと市民病院の大規模施設改修計画と市長の病院経営の考え方について。 第７点として、小型動力ポンプ積載車の配置先と更新の年次計画について。
１危険空き家解体補助制度の早期実現を。 ①平成28年12月議会の一般質問でも提案させていただきました。そのときの答弁では、聞き取り調査を実施し公平性を担保できる制度を検討すると前向きな答弁でした。近隣市町村でも実施が進んでいますが、当市ではどのような制度を考えていますか。 ②早期実現が望まれています。実施の時期はいつごろを目標にしていますか。現段階での考えをお聞かせください。 ２支援懇談者対策。
空き家対策の観点からも議員のご提案をどのような制度設計が効果的なのかを研究し、具体化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上が小笠原議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。よろしくお願いします。 ○議長（松尾秀一） それでは、再質問を行います。 ６番 小笠原 寿議員。 ◆６番（小笠原寿） それでは、まず最初に、１番の観光振興のＬＣＣについてお聞きしたいと思います。
空き家対策については、「北秋田市空家等対策計画」に基づき、所有者等による適切な管理の促進や、関係団体と連携した空き家対策に関する制度の利活用に努めるほか、特定空家等については適切な措置の実施に努めてまいります。 総合政策課。
また、居住者の受け皿としては、まちなかに散在する空き家改修による住まいの確保や駅前の空間地を利用したサービス付き高齢者向け住宅の整備が提案されており、官民協働のまちづくりの推進のため、核となる組織としてまちづくり会社を立ち上げ、行政だけ、民間だけではできない事業で、かつ住民にとって不可欠な事業を総合的に展開すべきであるとしております。
１点目でございますが、漏水箇所はどこかという質問でございますが、田沢湖小松字城廻77番地の空き家と同じく城廻地内の本町バス停付近の本管が漏水してございます。原因は、給水管の老朽化及び凍結によるものでした。いつから漏水していたかということですが、２月上旬、水道施設管理システムにより夜間水量の増加が確認され、漏水であることが判明したものでございます。
４款衛生費では、１項保健衛生費において、母子保健事業費、感染症等予防対策費、斎場管理費及び空き家対策費の減額が主なものであります。 ２項清掃費では、不法投棄対策費、本荘清掃センター管理費及び最終処分場管理費の減額が主なものであります。 ５款労働費、１項労働諸費では、勤労青少年ホーム管理費の減額であります。
また、移住者の受け皿としては、まちなかに散在する空き家改修による住まいの確保や駅前の空間地を利用したサービス付き高齢者向け住宅の整備などが提案されており、官民協働のまちづくりの推進のため、核となる組織としてまちづくり会社を立ち上げ、行政だけ、民間だけではできない事業で、かつ住民にとって不可欠な事業を総合的に展開すべきであるとしております。
家の前の街路樹の落ち葉の清掃も難儀になってきた、隣が空き家になり、隣の分までやらなければならないのか、雑草が伸び交通や通行の妨げになっている、自治会の側溝の泥上げもこれからは無理だななど、高齢化による環境整備の負担の声が聞かれます。また、歩道の雑草が伸び放題のところもあり、歩行者が避けて通らなければならないところもあります。
次に、小規模校学区への居住者をふやすために、空き家活用や家賃補助、転居等に支援制度の考えはについてでありますが、市内全域で人口減少と少子化が進む中で、子供を確保あるいはふやす目的で、市内の小規模校学区に限定して転居を促すことは難しいものと考えております。
大項目２、空き家対策の実態と対応について。 空き家といってもその種類は多くあります。たまに寝泊まりする人がいる住宅、新築中古を問わず賃貸または売却のために空き家になっている住宅、人が住んでいない住宅で、例えば転勤、入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や、建てかえなどのために取り壊すことになっている住宅等、空き家といっても築年10年ぐらいのものもあります。
空き家の件数については、平成25年度に実施しました空き家実態調査をもとに、台帳を整備しており、現在843件を把握しております。 空き家の所有者に対しては、必要に応じて適正な管理と、危険防止に向けた助言・指導を行っており、老朽化の著しい空き家については、解体に向けた交渉を行うほか、周辺の安全確保のための除却費などを支援しております。
議案第110号市営住宅設置条例の一部を改正する条例案でありますが、これは松涛団地、山寺団地、観音下団地、天鷺団地及び愛宕西団地の空き家、計14戸を用途廃止することに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。