鹿角市議会 2010-03-10 平成22年第2回定例会(第4号 3月10日)
介護保険制度にかかわる質問にお答えいたします。 初めに、介護保険制度の周知についてでありますが、これまでもホームページや広報、出前講座等により市民に対し説明を行ってきておりますが、今後もよりわかりやすい通知や、パンフレットなどを工夫するとともに、新たな取り組みとして満65歳となられた方を対象として、随時制度説明会を開催するなど、対象者への周知を図ってまいります。
介護保険制度にかかわる質問にお答えいたします。 初めに、介護保険制度の周知についてでありますが、これまでもホームページや広報、出前講座等により市民に対し説明を行ってきておりますが、今後もよりわかりやすい通知や、パンフレットなどを工夫するとともに、新たな取り組みとして満65歳となられた方を対象として、随時制度説明会を開催するなど、対象者への周知を図ってまいります。
また、庶民から離れた考えは傲慢となり、やがては教条主義的な不自由な社会をつくり上げることになります。庶民感覚とは、いかにして自由な社会をつくり上げていくことかを考えることであると思います。この庶民感覚が、ひいては幸福な社会をつくり上げていく原点となるものであると確信いたします。 不肖、私の政治理念を述べさせていただきましたが、初めての議会質問でありますのでどうかよろしくお願い申し上げます。
この具体的な内容としては、中央政府の役割は外交・安全保障などに特化して、地方でできることは地方に移譲し、また、国と地方の協議の場を法律に基づいて設置しながら、基本的に地域のことは地域が決め、活気に満ちた地域社会をつくっていくとしているようであります。
また、高齢化により社会保障費が毎年増加すると。先般の魁新聞によりますと、鹿角市のことが載っておりましたが、景気低迷で国保の収入減、また、高齢化などで医療費が大変増加の一途をたどっている。国保税率引き上げというようなことが載っておりますが、我が市においても基本的に同じ傾向であります。
子ども手当に対する評価でありますが、この制度は、次代の社会を担う子供一人ひとりの育ちを社会全体で応援する観点から創設されたものであり、子供を持つ家庭の経済的負担の緩和に効果があるものと考えております。しかしながら、平成23年度以降に月額2万6000円の満額支給を行う財源や市町村の負担など、不透明な部分が多いことから、今後の課題も大きいと考えます。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2030年には65歳以上の高齢者の割合は全体の32%を占め、2055年には41%になると見込まれております。つまり、日本社会の将来像を考える際には、人口の3割から4割が高齢者であるという前提が必要になるということです。
を国に求め る意見書採択を求める陳情 陳情第 3号 非核三原則の法制化を求める意見書採択についての陳情 陳情第 4号 最低保障年金制度創設などを求める陳情 陳情第 5号 「子宮頸ガン予防ワクチン」に対する公費助成に関する陳情 ───────────────────────────────────────────── 出席議員(20名) 1番
無料化に備えてどのような策を講ずるかということにつきましては、現在のところ、具体的な対応は準備しておりませんが、社会実験の結果を注視しながら対応していきたいと考えております。 次に、戸別所得補償制度についてのうち、農家への周知計画についてでありますが、生産数量目標配分につきましては、2月19日に開催された能代市農業協同班長会議において各農家へ通知したところであります。
まず、平成22年度の予算編成に当たりましては、さきに施政方針でも申し述べましたが、本市の財政は、国の地域主権改革の一環として地方交付税の若干の増は見込まれるものの、社会保障関連経費などが増額し、自主財源は減少しております。このような状況の中、市内経済の活性化や市民生活に直結する事業へ重点的に予算を配分したところであります。
平成22年産米の生産数量目標配分についてでありますが、国からは、新たに実施される戸別所得補償制度モデル対策の導入に伴い、これまで生産調整を行ってきた農家、行ってこなかった農家、どちらも参加しやすいように一律配分にしてほしいとのお願いがありました。
本市の財政は、国の「地域主権改革」の一環として地方交付税の若干の増は見込まれるものの、社会保障関連経費などが増額し、自主財源は減少しております。このような状況の中、市内経済の活性化や市民生活に直結する事業へ重点的に予算を配分してきたところであります。
平成23年4月に、社会福祉法人への移譲を予定しております養護老人ホーム「角館寿楽荘」及び特別養護老人ホーム「かくのだて桜苑」につきまして、昨年8月24日に募集告示を行い、本年1月25日から29日までを応募申請書の提出期限としておりましたが、4つの社会福祉法人から応募がありました。
と教育予算の拡充を求める意見書提出についての陳情第55.陳情第19号 くらし支える行政サービス・人員の拡充を求める意見書提出についての陳情第56.陳情第20号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書提出についての陳情第57.陳情第22号 2010年度の年金確保に関する意見書提出についての陳情第58.陳情第23号 最低保障年金制度創設などを求める意見書提出についての陳情第59.陳情第24号 保険で
1つは、今回の募集条件を満たしている団体が市内に6団体あるのに、なぜ仙北市社会福祉協議会1団体からしか応募がなかったのか。また、指定の期間が3年と5年のものがあるが、違いは何かとの問いに、現在も社会福祉協議会で受託している施設なので、ほかの団体が遠慮したのではないかと推測している。
--------------------------------------- [職員朗読] 議会案第67号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書 議会案第68号 社会保障と教育予算の拡充を求める意見書 議会案第69号 細菌性髄膜炎ワクチンの公費による早期定期接種化を求める意見書 議会案第70号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書 議会案第71号 最低保障年金制度創設などを求める意見書 議会案第
次に、整理番号第79号最低保障年金制度の創設などを求める意見書提出についての陳情は、陳情項目が3項目に分かれております。このうち項目1の公的年金等控除の最低保障を元に戻し、老年者控除を復活すること、項目2の生活費に見合う年金引き上げを行うことについては願意を妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。
次に、21陳情第8号改正貸金業法の早期完全施行等を求める陳情及び21陳情第9号社会保障と教育予算の拡充を求める陳情についての陳情2件についてでありますが、いずれも願意妥当と認め、採択すべきものと決定いたしております。
例えば国民健康保険も介護保険も実施主体は自治体や広域でありますが、国が大枠を決めている制度であり、その矛盾の根本には国の社会保障費、毎年2,200億円の削減政策があります。 さて、本年の8月30日は日本の政治史に特筆される日となりました。戦後長きにわたって第一党の座を占めてきた自民党が総選挙で惨敗をし、連立してきた公明党も大敗して、自公政権がついに終わった日としてであります。
さらに、加工分野でいくと、今行われている例えば集落に加工施設が仮にあるとすれば、その加工施設から野菜をカットしたものを材料としてまた別の次のリレー的な加工施設というものにつながっていくという考え方もありますので、その加工所をつくるためにはどうするのか、その制度に対しても国・県の制度はありますけれども、プラスアルファで市が独自に支援していくというその予算の確保をするというようなところも考えております。
さて、そこで、現政権与党である民主党がマニフェストに戸別所得補償制度を掲げてきました。戸別所得補償制度の実現には膨大な行政コストと財源が必要となるため、まだまだ推移を見守っていかなければなりませんが、齊藤市長は、戸別所得補償制度をどのようにお考えでしょうか。 ここに10月25日付の朝日新聞の記事があります。