1095件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿角市議会 2010-03-10 平成22年第2回定例会(第4号 3月10日)

介護保険制度にかかわる質問にお答えいたします。  初めに、介護保険制度周知についてでありますが、これまでもホームページや広報、出前講座等により市民に対し説明を行ってきておりますが、今後もよりわかりやすい通知や、パンフレットなどを工夫するとともに、新たな取り組みとして満65歳となられた方を対象として、随時制度説明会を開催するなど、対象者への周知を図ってまいります。  

由利本荘市議会 2010-03-08 03月08日-04号

また、庶民から離れた考えは傲慢となり、やがては教条主義的な不自由な社会をつくり上げることになります。庶民感覚とは、いかにして自由な社会をつくり上げていくことかを考えることであると思います。この庶民感覚が、ひいては幸福な社会をつくり上げていく原点となるものであると確信いたします。 不肖、私の政治理念を述べさせていただきましたが、初めての議会質問でありますのでどうかよろしくお願い申し上げます。 

能代市議会 2010-03-03 03月03日-04号

子ども手当に対する評価でありますが、この制度は、次代の社会を担う子供一人ひとりの育ちを社会全体で応援する観点から創設されたものであり、子供を持つ家庭の経済的負担の緩和に効果があるものと考えております。しかしながら、平成23年度以降に月額2万6000円の満額支給を行う財源や市町村の負担など、不透明な部分が多いことから、今後の課題も大きいと考えます。 

鹿角市議会 2010-03-02 平成22年第2回定例会(第2号 3月 2日)

を国に求め            る意見書採択を求める陳情     陳情第 3号 非核三原則の法制化を求める意見書採択についての陳情     陳情第 4号 最低保障年金制度創設などを求める陳情     陳情第 5号 「子宮頸ガン予防ワクチン」に対する公費助成に関する陳情 ───────────────────────────────────────────── 出席議員(20名)       1番  

能代市議会 2010-03-01 03月01日-02号

無料化に備えてどのような策を講ずるかということにつきましては、現在のところ、具体的な対応は準備しておりませんが、社会実験の結果を注視しながら対応していきたいと考えております。 次に、戸別所得補償制度についてのうち、農家への周知計画についてでありますが、生産数量目標配分につきましては、2月19日に開催された能代市農業協同班長会議において各農家へ通知したところであります。

男鹿市議会 2010-02-26 02月26日-02号

まず、平成22年度の予算編成に当たりましては、さきに施政方針でも申し述べましたが、本市財政は、国の地域主権改革一環として地方交付税の若干の増は見込まれるものの、社会保障関連経費などが増額し、自主財源は減少しております。このような状況の中、市内経済活性化市民生活に直結する事業へ重点的に予算配分したところであります。 

由利本荘市議会 2009-12-21 12月21日-03号

教育予算拡充を求める意見書提出についての陳情第55.陳情第19号 くらし支える行政サービス・人員の拡充を求める意見書提出についての陳情第56.陳情第20号 改正貸金業法早期完全施行等を求める意見書提出についての陳情第57.陳情第22号 2010年度の年金確保に関する意見書提出についての陳情第58.陳情第23号 最低保障年金制度創設などを求める意見書提出についての陳情第59.陳情第24号 保険

男鹿市議会 2009-12-17 12月17日-06号

--------------------------------------- [職員朗読] 議会案第67号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書 議会案第68号 社会保障教育予算拡充を求める意見書 議会案第69号 細菌性髄膜炎ワクチン公費による早期定期接種化を求める意見書 議会案第70号 改正貸金業法早期完全施行等を求める意見書 議会案第71号 最低保障年金制度創設などを求める意見書 議会案

由利本荘市議会 2009-12-10 12月10日-02号

例えば国民健康保険介護保険実施主体は自治体や広域でありますが、国が大枠を決めている制度であり、その矛盾の根本には国の社会保障費、毎年2,200億円の削減政策があります。 さて、本年の8月30日は日本政治史に特筆される日となりました。戦後長きにわたって第一党の座を占めてきた自民党が総選挙で惨敗をし、連立してきた公明党も大敗して、自公政権がついに終わった日としてであります。

仙北市議会 2009-12-09 12月09日-02号

さらに、加工分野でいくと、今行われている例えば集落に加工施設が仮にあるとすれば、その加工施設から野菜をカットしたものを材料としてまた別の次のリレー的な加工施設というものにつながっていくという考え方もありますので、その加工所をつくるためにはどうするのか、その制度に対しても国・県の制度はありますけれども、プラスアルファで市が独自に支援していくというその予算確保をするというようなところも考えております。

能代市議会 2009-12-09 12月09日-04号

さて、そこで、現政権与党である民主党がマニフェストに戸別所得補償制度を掲げてきました。戸別所得補償制度の実現には膨大な行政コスト財源が必要となるため、まだまだ推移を見守っていかなければなりませんが、齊藤市長は、戸別所得補償制度をどのようにお考えでしょうか。 ここに10月25日付の朝日新聞の記事があります。