鹿角市議会 2022-06-23 令和 4年第4回定例会（第4号 6月23日）
次に、4陳情第5号沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情についてでありますが、委員からはこの問題は外交や国防が背景にあり、地方議会で判断するには難しいものがあるが、沖縄が置かれている状況は理解できるとの意見が出され、全会一致で趣旨採択すべきものと決定いたしております。
次に、4陳情第5号沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情についてでありますが、委員からはこの問題は外交や国防が背景にあり、地方議会で判断するには難しいものがあるが、沖縄が置かれている状況は理解できるとの意見が出され、全会一致で趣旨採択すべきものと決定いたしております。
農林業分野での地域おこし協力隊の募集につきましては、地域おこし協力隊制度の活用に当たっては、都市住民の視点やノウハウを地域の活性化のために効果的に活用するとともに、隊員としての活動のキャリアがその後の定住につながることが望ましいと考えております。
今や高齢者が元気で生き生きしていないと地域社会の活性化はあり得ないと言えるほどではないでしょうか。地域の社会経済を支えてきた人たちが高齢になっても生きがいを持ち続けたり、支援が必要な人には丁寧なサービスが提供されるべきであると思います。 そこで、高齢者対策について、福祉関係に限らずにお伺いします。
提案理由でございますが、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う地方税法等の一部改正により、納税義務者の属する世帯内に未就学児がいる場合、当該未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割額を5割減額し、その減額相当額を公費で支援する制度が創設されたことから、減額措置に必要な事項を定めるとともに、法改正に伴う文言整理等、所要の整備を行うものです。
これに対し、窓口等で相談があった場合は制度の紹介をしているものの、実際に借りられる方がいなかったため減額したものである。この制度は貸付金のため、借りられる方の希望がなければ利用されない制度となるが、ここ数年間においても申込みがない状況であるとの答弁がなされております。
初めに、議案第59号鹿角市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてでありますが、本案の審査に当たり委員から、課税免除の措置が講じられる市内事業所数と従前制度に基づく課税免除額についてただしております。 これに対し、課税免除の対象となり得る事業所数は、製造業で107社、情報通信業で7社、宿泊業で24社を数えている。
次に、議案第20号令和2年度鹿角市一般会計補正予算（第14号）中、条文、歳入14款国庫支出金以降全款、歳出1款議会費、2款1項総務管理費、9款消防費、12款公債費、13款諸支出金についてでありますが、本案の審査に当たり、委員から、歳入14款2項1目総務費国庫補助金における社会保障・税番号制度システム整備費補助金に関連し、本市における現時点でのマイナンバーカード交付率及び健康保険証等との一体化への今後
給付金終了後については、他の生活困窮者に対する支援と同様に、社会福祉協議会が実施する「ふくしの相談窓口」を通じて就労準備支援事業や家計改善支援事業などにより自立に向けた支援を行うこととしておりますが、困窮状態が改善されない場合には、本人や家族の状況や意向等を考慮し、生活保護制度による支援を行うこととしております。 ○議長（宮野和秀君） 兎澤議員。
国立社会保障・人口問題研究所は2045年の本市の人口を1万7,197人と推計していますが、これまで実施してきた総合計画の施策は、市の人口減少にどのような抑制効果を及ぼしてきたのか伺います。 また、合計特殊出生率が人口置換水準2.07を下回っている限り人口減少は続きますが、市の合計特殊出生率を2.07まで高めることは相当困難ではないかと思いますが、この点についてはどのようにお考えですか。
地域産業の振興と安心・安全な社会を支えることで、足元の確かな暮らしを守りつつ、挑戦に向けた基盤をつくる取組を進めるとともに、自然、産業、歴史文化など本市固有の資源が持つ不変の価値を最大限に引き出す取組によって、都市の経営力を高め、子供や若者をはじめ誰もが生涯にわたって活躍できる持続可能な社会システムを構築し、ふるさと鹿角を次代につなげてまいります。
第7次鹿角市総合計画の策定につきましては、このほど、鹿角市人口ビジョンを改訂し、本市の総人口は10年後の2030年に2万4,997人、人口ビジョンの最終年度となる2060年には1万4,205人と国立社会保障・人口問題研究所の推計人口を上回って推移し、人口減少は続くものの、将来的には年少人口比率が安定し、生産年齢人口が老年人口を上回ると見込んでおります。
出産祝い金制度の復活についてでありますが、ファーストベビー祝い金制度は、次代を担う新生児を地域全体で育み、子育てにかかる経済的支援を行うことで、出生数の増加につなげることを目的に創設し、その成果を検証した上で、国の保育料無償化を機に制度を終了したものであります。
本市での感染事例は現時点で確認されておりませんが、引き続き県外との往来自粛や3密の回避、マスクの着用、手洗い、せきエチケットなどの注意喚起により感染予防対策を進めながら、観光・宿泊業における誘客促進や市内の消費喚起など経済対策に取り組み、感染予防と社会経済活動の両立に努めてまいりますので、市民の皆様には改めてご理解とご協力をお願いいたします。
こうした中で、新型コロナウイルス感染症の拡大によって社会環境が激変し、昨年度末からＩＣＴのニーズが大きく変化したことから、学校教育においてもオンライン学習が有効であるとの評価が高まり、国ではＧＩＧＡスクール構想の実現を加速させるための補正予算が成立されました。
さらに一民間企業の従業員を育成するという観点では、やはり地域おこし協力隊という制度はなじまないのではないかと考えております。
また、国勢調査の結果をもとに、出生、死亡、転入、転出による増減を反映して、各年10月1日現在の人口を算出した年齢別人口流動調査では、平成29年から令和元年までの3年間の推移を踏まえると、令和2年の人口は2万9,178人と推計され、通常、国勢調査による実数値と比べて300人ほど低い数値となることを考慮しても、約2万9,500人と推計されており、これは国立社会保障・人口問題研究所の推計値とおおむね一致いたします
また、国家公務員の給与制度との権衡を図るため、秋田県人事委員会が給与制度に係る勧告を行っているが、その勧告を秋田県がどのように取り扱うか確認し、本市においてもその状況を鑑みて改定を行っているものであるとの答弁がなされております。 以上の審査により、議案第83号については原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
今年度も、本事業制度は廃止しておりません。これまでの取り組みに加え、将来的な技術連携の構築を目指し、地域の産業力を結集したメイドイン鹿角の製品開発に引き続き取り組んでいるところであります。
移住・交流推進プロジェクトは、これまで127世帯213人の移住の実現やスキーと駅伝のまちによる交流人口の拡大が着実に進展しておりますが、人口動態で見た場合に社会減を上回るだけの社会増には至っていないことが課題であります。
なお、甚大な被害が発生した被災地域に対しましては、昨年3月に国が制度化した対口支援システムに基づき秋田県が宮城県角田市の支援自治体に指定されたことを受け、10月24日から11月2日まで本市の建築技術職員2人を被災地に派遣いたしました。