968件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

由利本荘市議会 2020-05-29 05月29日-03号

次に、(2)パートナーシップ制度導入をについてお伺いいたします。 パートナーシップ制度とは、国の法的には認められていないけれども、自治体証明書を発行して公に認めるという制度です。 従来、同性パートナーのみを対象としている自治体が多いのですが、最近では異性パートナー、事実婚でも対象とする自治体がでてきています。例を挙げれば、千葉千葉市、神奈川県横須賀市、神奈川県横浜市などがそうです。

仙北市議会 2020-03-19 03月19日-05号

請願第1号 免税軽油制度の継続を求める請願書について。 本請願は、今の免税軽油制度が令和3年3月で終了の予定であることから、4月以降も継続してだきたいという旨の意見書の提出を求めるものであります。 本請願につきましては、全会一致で採択すべきものとし、意見書を提出することにいたしましたので、議員各位にはよろしくお願い申し上げます。 次に、請願第4号 仙北市西木町地域公共交通充実の為に。 

男鹿市議会 2020-03-18 03月18日-05号

これでは毎日フルタイムで働いても月11万~14万円の手取りにしかならず、憲法が保障する“健康で文化的な最低限度生活”はできません。 しかも、時間額で223円にまで広がった地域間格差によって、地方から労働力都市部へ流出し、地方人口減少を加速させ、高齢化地域経済の疲弊を招いています。いま、全国の多くの自治体が、人口減少に苦しんでいます。

北秋田市議会 2020-03-12 03月12日-05号

陳情内容の3項目のうち、1、すべての働く人に人間らしい生活保障するため、最低賃金を大幅に引き上げること。2、最低賃金法を改正し、生計費原則に基づく「全国一律最賃制度実現することについては、大幅に引き上げること、また、全国一律最賃制度実現などは現状にそぐわない無理がある内容だと思います。働く立場とすれば、賃金は高いにこしたことはありません。人材確保の観点からもそのほうが良いに決まっています。 

能代市議会 2020-03-10 03月10日-03号

市といたしましては、社会情勢や技術開発動向を踏まえながら、市内の再生可能エネルギー設備を活用した分散型エネルギーシステム導入可能性について検討してまいります。 次に、森林経営管理制度を円滑に運用するためにも、特に熱利用としての木質バイオマスエネルギーの普及が必要ではについてでありますが、現在本市におけるバイオマスは、能代火力発電所での混焼や能代バイオマス発電所等発電目的に利用されております。 

由利本荘市議会 2020-03-06 03月06日-04号

連携中枢都市圏構想は、一定の圏域で活力ある社会経済を維持するための拠点形成目的としており、県内で唯一、秋田市が連携中枢都市の要件に該当しますが、現時点で圏域形成は行われておりません。 さらに、国においては、高齢人口がピークとなる2040年ころに、行政の人手不足が深刻化するとして、総務省有識者会議の提言を受け、首相の諮問機関である地方制度調査会で新たな圏域構想が審議されております。 

仙北市議会 2020-03-05 03月05日-03号

そんなこともございまして、消防署のほうとも確認をしましたけれども、現在は伸すと縮める保障がないというふうに伝えられているということでした。点検なども毎年1年に1回、点検を業者で行っておりますけれども、その都度色々な部分が出てくるわけでございます。

由利本荘市議会 2020-03-05 03月05日-03号

この最終報告書では、個人や世帯が抱える生きづらさやリスクが複雑化、多様化しており従来型の社会保障の仕組みでは十分な対応が難しいと指摘しております。 その上で、市区町村が取り組むべき施策として、1つ、本人、世帯の属性にかかわらず受けとめ、断らない相談体制整備、2つ、就労支援居住支援、居場所の提供など、社会参加に向けた支援、3つ、住民同士が支え合う地域づくりなどを挙げております。 

男鹿市議会 2020-03-03 03月03日-03号

次の第4問目は、本市生活保護制度の実態はであります。 生活保護制度は、生活困窮者に対し、健康で文化的な最低限度生活保障するとともに、自立を助長することを目的とした制度であります。正規の生活保護受給者は年々ふえ続け、一方で不正受給も近年増加傾向にあるといえます。この事態を受け、近年、生活保護制度の見直しの機運が高まっており、政府、各政党、地方自治体等が活発に議論を行っているところであります。

男鹿市議会 2020-03-02 03月02日-02号

まず、市教育委員会として本制度をどう考えているかについてでありますが、本制度繁忙期所定勤務時間をふやす分、長期休業期間中に連続5日間程度の休日を確保し、土日などと合わせて休日をまとめて取れるようにするものであります。 学校における働き方改革を進めていく上での一つの方法として設けられた制度であり、教員の健康管理休暇確保のための工夫の一つとしてとらえております。 

男鹿市議会 2020-02-27 02月27日-01号

年度は、制度の更なる周知に努めるとともに、「健康ポイント講演会抽選会」の内容をより充実させ、市民の健康意識の醸成や健康づくりの第一歩となるよう取り組んでまいります。 また、高齢者社会参加生きがいづくり健康づくり介護予防につながり、住み慣れた地域で潤いのある豊かな生活を安心して営むことを可能にすると認識しております。

男鹿市議会 2019-12-20 12月20日-05号

第3点として、委員より、指定管理公益法人社会福祉協議会シルバー人材センターなどの各種補助団体職員派遣を考えているのか伺う。との質疑があり、当局から、男鹿保育会以外のほかの団体への派遣については、現在検討しているものはない。なお、この条例に基づいての男鹿保育会以外の派遣は、平成21年度と22年度財団法人秋田企業活性化センターに行っている。との答弁がありました。