鹿角市議会 2016-03-18 平成28年第2回定例会（第6号 3月18日）
びその危険性 や予後の相談可能な窓口などの設置を求める意見書の提出につ いて 発議第 ３号 労働時間と解雇の規制強化を求める意見書の提出について 発議第 ４号 全国一律最低賃金制度の実現をはじめ、最低賃金の改善と中小 企業支援の拡充を求める意見書の提出について 発議第 ５号 未来の有権者のための模擬投票所設置
びその危険性 や予後の相談可能な窓口などの設置を求める意見書の提出につ いて 発議第 ３号 労働時間と解雇の規制強化を求める意見書の提出について 発議第 ４号 全国一律最低賃金制度の実現をはじめ、最低賃金の改善と中小 企業支援の拡充を求める意見書の提出について 発議第 ５号 未来の有権者のための模擬投票所設置
本案の採決は無記名投票をもって行います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって本案の採決は無記名投票をもって行うことに決定いたしました。 議場の閉鎖を命じます。 ［佐々木書記議場閉鎖］ ○議長（鈴木和夫君） ただいまの出席議員は、議長を除く25名であります。 念のため申し上げます。
若者の選挙投票率の向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。 ６月１７日、国会において、選挙権年齢を１８歳以上とする改正公職選挙法が成立しました。来年夏の参議院選挙から、１８歳以上の人が投票できるようになりました。国では、新たに１８歳、１９歳の約２４０万人が有権者になるとのことです。
さらに、新たに有権者がふえることにより、今後、投票率が向上すると見ているか、見解をお聞かせください。 （２）投票所の投票立会人の現状についてお伺いいたします。 有権者から、投票立会人が並んでいて、監視されるのが嫌で投票に行かないという言葉がよく聞かれます。
主権者市民は、首長、議員を選ぶほか、住民投票で首長のリコール、議会の解散や条例制定など意思決定ができる権限を地方自治法で保障されています。間接民主制の補完としての住民投票は、いざというときには市民が出ていって私たちが決めますという直接民主制が根底にあります。ですから、地方自治体は直接民主制を土台に置いた間接民主制と言えます。
高橋議員御提案の地産地消推進店認定事業でありますが、このことについては平成16年度より、秋田県において地産地消を広く県民運動として進めるため採れたて秋田 地産地消サポーター制度を創設しており、約600のサポーターが登録されております。
新基地建設に反対する沖縄県民の民意ははっきり示されています。2014年１月、名護市長選挙、11月沖縄県知事選挙、12月の衆議院選挙沖縄全小選挙区での全てで新基地建設に反対する候補者が圧勝しました。それなのに、政府は沖縄県民の民意を無視し、工事を強行しました。
県は県民サービスの向上や地域の活性化等を図るため、県と市町村が対等の関係のもとでの協働、協力してはたらく協働でありますが、協働による取り組みを強化するため、秋田県市町村未来づくり協働プログラムを創設し、市町村提案のプロジェクトで持続可能な地域づくりに資する重点的取り組みであること、県と市町村の協働の取り組みであること、県の各種施策と整合する取り組みであることの、この３要件を全て満足すると認められるプロジェクト
現在、男鹿半島案内ボランティアの会、野菜直売所かねがわ畑、子育てカフェ「にこリーフ」などが新たに組織した協議体「区内町御用きき配達事業団」では、県の県民協働プロジェクト支援事業を活用して、食材、惣菜、弁当を出張販売や宅配サービスにより提供するとともに、宅配時には安否確認や体調伺いを行う高齢者等生活支援の取り組みを金川地区、船川地区の一部で来年から実施する予定としております。
19日は、県外の22団体がすばらしい演奏を繰り広げ、フィナーレでは、地元中学生の歌と県内の大正琴愛好家が合同で「秋田県民歌」、「今日の日はさようなら」を演奏し、感動のうちに幕を閉じました。
ことし４月の選挙の年代別投票率を見ても、20代前半では39.31％、20代後半でも51.53％、30代前半では57.69％、これが現状であります。次の時代を担う若者たちに政治にもっと関心を持っていただくには、子供のときからこのような場所を経験していただくことが大事であると私は考えます。まちづくりは人づくりであると思います。
市議会議員選挙は、さきに選挙の投票率のお話をされたときに、市議会議員選挙は身近な選挙として最も市民の皆さんへの期待も大きく、関心も高いものだということでありました。今回、選挙広報への期待する声も聞かれましたが、仙北市では実施に至りませんでした。ここで市民の声を一つ紹介したいと思います。市議選では、ぜひ選挙広報を。今回の市議会議員選挙でどんな候補が出ているかわからず、大変困りました。
本案の採決は無記名投票をもって行います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって本案の採決は、無記名投票をもって行うことに決定いたしました。 議場の閉鎖を命じます。 ［佐々木（健）書記議場閉鎖］ ○議長（鈴木和夫君） ただいまの出席議員は議長を除く25名であります。 念のため申し上げます。
常盤小・中学校では、平成21年度に森づくり県民提案事業を活用し、地域の自然に触れながら自然と人間とのかかわりを考える心を育むことを目的に学校林の観察、間伐体験、ウッドチップ敷き作業を行いました。事業終了後もこの実践をもとに、毎年杉の樹高や胸高の測定、植菌シイタケの栽培、伐採体験などを行っております。昨年12月には、これまでの継続した取り組みが認められ、学校林活動農林水産大臣賞を受賞しております。
次に、投票率の向上対策についてお伺いします。 本市の選挙の際の投票率の問題であります。過去の選挙の統計を取ってみますと、投票率の一番高いのは市議会議員選挙、続いて市長選挙、次が県会議員、知事、特に参議院議員になると極端に低い投票率になっております。市民の身近な選挙ほど投票率が高くなるということは肯定できますが、選挙管理委員会では棄権防止のため啓蒙運動をしていると、反比例しているようであります。
１月11日から15日まで全県高校総体スキー競技会と全県中学総体スキー競技会のアルペン競技とクロスカントリー競技が、また、１月17日から20日までは県民体育大会冬季大会スキー競技会のアルペン種目が、たざわ湖スキー場と田沢湖スポーツセンターで行われました。いずれの競技会も仙北市では２年ぶりの開催となりました。
前年まで小畑元知事のもと県民一丸となって健康な稲づくり運動、いわゆるマル健運動で良質米の増産を推進していたのであります。当時、１割減反２割増産と指導し、その後、食管制度はなし崩しのように廃止され、米は輸入しないという３度の国会決議もほごにされ、ＭＡ米義務輸入の名のもとに、年間消費量の１割も輸入されています。稲作農民の半生はまさに減反に翻弄されたといっても過言ではないでしょう。
統合型ＧＩＳにつきましては、平成２５年度も消火栓や防火水槽、林道、投票所、ポスター掲示場などのデータを整備するため、事業を進めております。 来年度以降は、災害時に各部署からの報告を取りまとめる災害時情報システムや固定資産管理システムの導入について検討してまいります。
そうした１期目の市政における実績や政治手腕が市民に評価され、４年前の選挙では無投票で２期目の当選を果たされました。 ２期目の４年間は、総合計画に掲げた施策を着実に推進されるとともに、引き続き人件費の削減を初めとする行財政改革に取り組み、大きな実績を上げられました。後期基本計画では新たな課題に取り組まれております。