鹿角市議会 2020-02-28 令和 2年第1回定例会（第1号 2月28日）
15款2項1目1節総務管理費補助金の地籍調査費補助金2,512万9,000円は、八幡平地区山林2.75平方キロメートルの細部図根測量や、一筆地測量業務のほか、令和元年度に調査実施した調査地区の原図作成、地籍測定、副図作成に係る費用に対する国県の補助金で、補助率は4分の3であります。
15款2項1目1節総務管理費補助金の地籍調査費補助金2,512万9,000円は、八幡平地区山林2.75平方キロメートルの細部図根測量や、一筆地測量業務のほか、令和元年度に調査実施した調査地区の原図作成、地籍測定、副図作成に係る費用に対する国県の補助金で、補助率は4分の3であります。
本市の児童・生徒の学力は、今年度の全国学力・学習状況調査において、中学校３年生は、全国平均は上回るものの、全国トップレベルである本県の平均をやや下回る結果に、小学校６年生は、全国平均を大きく上回り、県平均もやや上回る結果となっております。
令和２年度は、デジタル技術の活用についての調査検討とデータのプラットフォームの設計を行う予定であります。また、内閣官房のオリパラ基本方針推進調査事業費を活用し、共生社会ホストタウンの取り組みも促進します。 昨年度から秋田県と県内25市町村の連携でスタートをした移住支援事業は、対象となる首都圏からの移住者と地域受け入れの中小企業等の範囲が拡大され、地域の人手不足の解消を目指します。
森林・林業につきましては、森林環境譲与税を活用し、所有者の森林経営に関する意向調査や間伐推進のための森林作業道整備などを支援するとともに、松くい虫やナラ枯れ被害防止対策を講じ、林業経営の向上と多面的機能の維持・増進に努めてまいります。
市内事業所数の推移についてでありますが、最新の経済センサスの調査結果によると、平成28年が1,481事業所で、平成18年の1,785事業所と比較し、304事業所が減少しており、多くは卸売業、小売業やサービス業の比較的小規模な個人経営の事業所であります。
次に、子供110番の家の備えは十分かについてでありますが、平成30年９月に各小学校に対して学区内の子供110番の家の調査を行い、結果を能代警察署と情報共有しております。調査で把握できたのは、市内で84軒の登録があり、現在も継続しております。 さらに、秋田県と日本郵便株式会社の協定により、能代市では、14の郵便局が子供110番の家として登録されております。
調査ですね。これはね誰が行うのか、かなりの調査とかあると思う。誰が行うのか。職員が行うのか、委託するのか、そこら辺についてお伺いしたいと思います。
それに対し県からは、昨年度、県が実施した交通速度調査により、渋滞となっている具体的な箇所や時間帯などを把握できたことから、今年度の調査においては、混雑解消に向けた整備手法の検討までつなげていきたいとの報告を受けたところであります。
また、平成29年度の全国自治体病院協議会の調査では、約6割の公立病院が赤字経営となっていることを考慮すると、公立病院の設立は総合的に難しい状況にあります。 一方で、かづの厚生病院は、県内9病院4診療所の公的医療機関を運営するＪＡ秋田県厚生連により経営されており、連合会のスケールメリットを生かした診療体制及び経営が図られております。
今年度、農業委員会において実施した地域農業の将来に関するアンケート調査の結果を踏まえて各地区の人・農地プランの見直しを行うこととしておりますが、引き続き農業委員及び農地利用最適化推進員と連携しながら、地域での徹底した話し合いによって、中心となる経営体への農地の集積・集約化を加速させていくほか、農地中間管理事業を活用した農地の利用調整活動や新規参入者の確保などに取り組むことにより、目標とする集積率60
調査資料によると、2018年1月から10月に人手不足関連倒産は前年同期比20.4％増の324件に上り、2013年の調査開始以降、最悪だった2015年1月から12月のペースを上回るとされます。地方部で人材不足の逼迫感が目立っていて、働き手の縮小に直面する産業界の実情を裏づけているとされます。
商店街の振興につきましては、商店街の空き店舗数は、花輪の商店街では第6次総合計画の初年度に当たる平成23年度の調査では26店舗でしたが、平成30年10月時点の調査では36店舗と10店舗増加しております。また、毛馬内の商店街では2店舗から4店舗と2店増加しております。
有権者が投票に当たっては、まず街頭演説を聞く、ポスターをよく見る、チラシもよく目にするが、選挙公報を参考にすると、そういう調査結果もあります。また、今年秋は市長の任期は折り返しとなり、２年後には選挙となる予定です。期日前投票は、候補者の名前を記述することになります。当日投票は、候補者の欄に丸を記入する記号式となっております。
指定統計調査については、製造事業所を対象とした工業統計調査、農林業を対象とした農林業センサス、事業所及び企業活動における産業構造・従業員規模等の基礎数値となる経済センサス基礎調査並びに家計の所得・消費・構造等を明らかにする全国家計構造調査を実施してまいります。
ただ、現状ではすぐにできないものの、それに代わる幾つかの手段もありますので、それらを徹底しながら、さらにその費用対効果、さらにはもう少し費用が安くて済むのがあるかどうか、そういったことについてはこの後も引き続き調査研究させていただきたいと思います。
本市の児童・生徒の学力は、全国学力・学習状況調査において、中学校３年生は、昨年度は全国トップレベルである本県の平均を上回っておりましたが、今年度はやや下回る結果になりました。小学校６年生は、今年度全国平均を大きく上回り、県平均と同程度の結果となっております。
市は緊急に角館浄水場から給水車３台で西長野浄水場へ水を運搬し、また、専門業者による漏水調査を実施しました。調査の結果、２カ所の漏水を修理し、１月17日に事態を収束しております。埋設管の老朽対策は、今後の大きな課題と認識をしております。 続きまして、平成31年度施政方針であります。 平成31年度の市政運営の基本方針並びに主要な施策について所信を申し上げます。 第１章、政策の基本方針であります。
調査事業ということで当該地区で揚水試験業務を６月下旬に発注をして、先ほどこれはお話になったとおりであります。来年の３月までの工期で調査を実施します。当該調査業務、これは来年の１月ごろに速報値、そのボーリング調査の速報値が示される見込みですので、調査結果を踏まえて事業計画を再度整理して来年２月の定例会等で整備方針をお示ししたいというふうに考えています。
杉沢台遺跡は、1980年に県教委によって発掘調査が行われ、縄文時代前期を中心とした全面積３万5000平米に及ぶ大規模集落跡です。竪穴式住居跡が44基、食料を保存する貯蔵穴が109基発掘、中でも長径31メートルもある日本最大級の超大型住居跡が見つかり話題となりました。本遺跡は、当時の生活や社会構造を解明していく上で、非常に貴重な研究材料です。
大湯環状列石の世界遺産登録について、大湯環状列石周辺の発掘調査計画についてでありますが、政府が2020年の世界遺産登録に向けた国内推薦、これを自然遺産候補ということで決定したことから、今年度は見送りになりまして大変残念でありました。私たちも縄文バッジをつけて、バッジをつけて応援してきましたけれども、今後とも登録に向けて引き続き応援していきたいと思います。