能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
これを受けて、市は、市所蔵の文化財の調査、分類を進めるとともに、個人所有の文化財等に関しては、緊急性の高い案件について個別に調査したほか、昨年度、文化財に関係する市民団体に協力を呼びかけ、平成18年度に実施した個人所有文化財等調査の追跡調査を実施し、徐々にデータが集まってきていると伺っております。 昨年度末には、能代市文化財等寄贈寄託受入要綱及び能代市文化財等収集方針が策定されました。
これを受けて、市は、市所蔵の文化財の調査、分類を進めるとともに、個人所有の文化財等に関しては、緊急性の高い案件について個別に調査したほか、昨年度、文化財に関係する市民団体に協力を呼びかけ、平成18年度に実施した個人所有文化財等調査の追跡調査を実施し、徐々にデータが集まってきていると伺っております。 昨年度末には、能代市文化財等寄贈寄託受入要綱及び能代市文化財等収集方針が策定されました。
スタッフはヒアリングを丁寧に行い、両者の希望を実現できるように、仕事を時間掛ける業務内容で分解し、チーム制で責任の分散をするなどして仕事の発掘を行います。発掘した仕事は、お仕事情報として配信し、登録メンバーが自分の都合に合うものを選びます。足りない知識や技術は勉強会、仲間同士、スタッフからのフォローがあり、経験や知識がなくとも様々な仕事に挑戦することができる仕組みになっています。
審査の過程において、二ツ井地域の水道整備に関する意向調査実施の経緯について質疑があり、当局から、天神地区等からの水道整備に関する要望のほか、民営の簡易水道組合等において、今後の運営に当たり、水道施設の老朽化や後継者不足などの課題があることから、二ツ井地域の上水道及び公営の簡易水道を除く地区を対象に、水道利用等の現状把握と仮に水道を整備した場合の加入意向について調査するものである、との答弁があったのでありますが
次に、施設整備に当たり、利用が想定される幅広い世代の声をどのように取り入れるのかについてでありますが、今後の検討過程において、子育て世代等幅広い世代を対象としたアンケート調査や意見交換等を行いながら、活用案を取りまとめてまいりたいと考えております。
加えて、漁業への影響につきましては、選定事業者より、八峰町及び能代市沖への実務者会議で提案された調査手法を参考にしながら、漁業への影響の有無や程度を調査、評価していくと伺っております。
こうした中、農水省は５月27日、今年産の全国の主食用米作付面積について、４月末時点の各都道府県への意向調査を基に前年実績より3.7万ヘクタール減るとの試算を公表しました。 需給均衡には、過去最大規模となる6.7万ヘクタールの作付転換が必要と見ており、なお、３万ヘクタールの転換が求められるとし、６月末の営農計画書の提出期限に向け農水省は、飼料用米を中心に一層の転換拡大を呼びかけるとしています。
次に、子供110番の家の備えは十分かについてでありますが、平成30年９月に各小学校に対して学区内の子供110番の家の調査を行い、結果を能代警察署と情報共有しております。調査で把握できたのは、市内で84軒の登録があり、現在も継続しております。 さらに、秋田県と日本郵便株式会社の協定により、能代市では、14の郵便局が子供110番の家として登録されております。
杉沢台遺跡は、1980年に県教委によって発掘調査が行われ、縄文時代前期を中心とした全面積３万5000平米に及ぶ大規模集落跡です。竪穴式住居跡が44基、食料を保存する貯蔵穴が109基発掘、中でも長径31メートルもある日本最大級の超大型住居跡が見つかり話題となりました。本遺跡は、当時の生活や社会構造を解明していく上で、非常に貴重な研究材料です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会基本条例策定特別委員長報告 ○議長（渡辺優子君） 日程第21、議会基本条例の策定に向けた調査及び検討についてを議題といたします。議会基本条例策定特別委員会の調査及び検討の経過並びに結果の報告を求めます。議会基本条例策定特別委員長 落合範良さん。
使い捨てプラスチック製品の廃棄量で、国連の調査では2014年時点で日本はアメリカに次いで世界で２番目に多く廃棄されているとのことです。 能代市の一般廃棄物処理基本計画によると、市の処理ルートを経由しない資源回収事業者等の増加により、リサイクル率は減少しているとあります。できる限り詳細に調査を実施する必要がある、としておりますが、実行されておりますでしょうか。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会基本条例策定特別委員長報告 ○議長（渡辺優子君） 日程第15、議会基本条例の策定に向けた調査及び検討について を議題といたします。議会基本条例策定特別委員会の調査及び検討の経過並びに結果の報告を求めます。議会基本条例策定特別委員長 落合範良さん。
この多く盛った分の重量でもって圧力をかけて、それで下がっていって計画高にしようとするわけですけれども、その下がりぐあいがどの程度の期間がかかるのか、それが地質調査とかそういうことを調べておりませんから、もともと田んぼのところですから。
市といたしましては、協議会への加入の働きかけや、北前船にまつわる文化財の発掘・整理、地域ぐるみで活性化を図る仕組みづくりなど、日本遺産認定に向けて取り組みたいと考えております。
また、松くい虫対策事業費に関し、松林現況調査について質疑があり、当局から、松くい虫対策で行う伐倒駆除等は、国や県の補助事業であるが、この松林現況調査の結果をもとに伐倒駆除を行っている。今年度は150ヘクタールほど見込んでいたが、現状調査したところ107ヘクタールであった、との答弁があったのであります。
また、国勢調査の調査員の選任について質疑があり、当局から、国勢調査の調査員の選任に関しては、市で候補者を推薦し、国が任命することになる、との答弁があったのでありますが、これに関連し、調査員の選任方法を見直す必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、調査員の選任方法については、調査員として実績のある方を推薦しており、現時点において最良の選任方法と考えているが、今後、現状よりも適切な選任方法がある
今回、策定委員会に提示した発掘調査計画案につきましては、今後の策定委員会での検討や発掘調査結果から調査期間や箇所等の見直しもあると考えております。また、現地測量は、調査や整備の際にも必要となりますので、調査の初年度に基準点を設置し、それ以降、整備範囲を中心に地形図を作成したいと考えております。
農業技術センターには水田がないため、市独自の実証試験をすることはできませんが、ゼオライト利用農家の調査や県農業試験場等の専門家の意見を伺うなどして研究をしてまいりたいと考えております。
現在、全国において週５食の完全米飯給食を実施する小・中学校等の数が、文部科学省の調査によると2006年1,312校（全体の4.2％）だったものが、2012年には2,156校（全体の7.1％）、すなわち６年間で844校も増加しました。
環境影響評価につきましては、方法書・配慮書・準備書・評価書の段階で進められますが、当地区の洋上の調査は配慮書相当、陸上の調査は準備書相当の調査が行われておりますので、これらを活用することで今後事業実施する場合の環境アセス期間の短縮につながるものと思います。
（庁舎整備特別委員長 藤原良範君 登壇）（拍手） ◆16番（藤原良範君） ただいま議題となりました庁舎整備にかかわる事務の調査について、本委員会の調査の概要を報告いたします。 本事務の調査については、当局から、３月定例会の庁舎整備特別委員会において庁舎整備基本設計に対して寄せられた意見等に対する市の検討状況について説明があったのであります。