能代市議会 2007-12-05 12月05日－01号
いずれ、このふるさと創生基金については、そうした施策・事業が具体化していく段階では、元金の充当を考えていかなければならないものと思っている、との答弁があったのであります。
いずれ、このふるさと創生基金については、そうした施策・事業が具体化していく段階では、元金の充当を考えていかなければならないものと思っている、との答弁があったのであります。
また、さきに経済産業省が公募していた「地域活性化に役立つ近代化産業遺産」に、本市関係では尾去沢鉱山跡が「有数の金属供給源として近代化に貢献した東北地方の鉱業の歩みを物語る近代化産業遺産群」の一つとして認定されております。
次に、議案第70号能代市職員等の旅費に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、日本郵政公社の民営化に伴い、陸路の路程の計算に用いるものの規定を整理しようとするものであります。 審査の結果、本件は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
田沢湖スキー場の水沢ゲレンデのロマンスリフトの修理並びに整備に対し、財産管理費の中から支出するという説明を受け、今後このような高額な修理が必要となることはないのか、また管理費軽減のために県へ無償譲渡をする考えはないのかという質問が出されました。
平成12年度以降において排出量抑制が図られた要因としては、ごみ処理の有料化が大きく関与しているものと考えられ、有料化の導入前後の比較では、旧市の平成12年度と14年度対比で12.6％、旧町の平成11年度と12年度比較で28.5％の減量化が図られております。
過疎化や高齢化の進行で集落の自治を初め生活道路や農業施設の管理、冠婚葬祭などのコミュニティーとしての集落機能の維持が困難となる地域の発生は本市にとっても大きな問題であり、集落の機能が低下しないよう集落や地域に対する対策の検討が必要であると考えています。
それから、２点目のカルテの一元化に伴う薬の副作用もしくは相互作用、あるいはチェックということでしょうけれども、だれがチェックするのかということの御質問でございます。高久議員が御承知のように、今私どもはカルテの一元化ということで、各科にまたがる患者についてもどういう薬がどの患者に出されているか一目瞭然にわかるシステムになってございまして、まず第一次的には医師がチェックをします。
今後は、歌詞募集の具体化や制定時期などについて検討したいと考えております。 新たな財源確保策として進めております広告の媒体提供についてでありますが、「広報のしろ」への有料広告掲載は、６月28日発行の広報のしろ及び市のホームページで募集したところ、５社から申込みがあり、７月26日発行分から掲載を開始しております。
そこで、提案されたもので事業化されない場合にも、その理由を確認の大会ではきちんと説明しなければならないとしております。大会に参加する市職員もふえており、意識の変化も見られると言っておられました。まさに市民と行政が協働・共創していく取り組みと言えるものであると思います。
これに対し、鹿角市になってからの記録、昭和６３年までは手書き台帳、それ以降は電算化に伴う電子記録、市が納付関係を受け付けていた時代の納付記録とも保管しており、資格・納付状況での問い合わせについては、今のところ社会保険事務所との記録の相違は見られないとの答弁がなされております。
昨年度は、末広保育園・労働福祉会館の廃止、上下水道料金の徴収事務の一元化、地域イントラネット基盤施設の整備等による事務の簡素化と経費の削減を図る一方、収納率向上に向けたインターネット公売等の実施や、保育料軽減率の段階的見直し、広報等への広告掲載の制度化等による歳入増加対策を進め、簡素で効率的な行財政基盤構築に向けて前進することができました。
退職被保険者等療養給付費、一般被保険者償還金の追加と一般被保険者療養給付費、保険財政共同安定化事業拠出金の減額であります。
政府は、少子化対策会議で３歳未満の乳幼児への児童手当の加算など成長に合わせた子育て支援策とあわせて、就職氷河期にフリーターとなった若者の正社員化や長時間労働の是正を進める「働き方の改革」を柱に掲げ、2007年度から実施を目指すとしています。
このことは高齢化社会の進展においてバリアフリー的要素、高齢者や子供に優しい、安心・安全、防災、コンセプトが必然的にまちなか利便性につながり、ひいては空洞化しつつあるまちなかに少しでも多くの人が住み、活気にあふれた空間とゆとりをもたせることになるわけであります。
すみ分けは可能だと言う市は、そのような施策を応援するのが役目だと思いますので、現在市が確認している市街地商業地域と二ツ井地域の活性化の具体策をお知らせいただきたいと思います。 続きまして、少子化対策についてお尋ねいたします。
国は、平成18年度補正予算で、災害時に地域の防災拠点にもなる公立学校施設の耐震化のため、2806億円が計上されました。これは2006年度に学校の耐震化のために組まれた本予算1137億円の２倍以上の額です。今回の耐震化推進策の大きなポイントは、「耐震補強」による耐震化を可能にしたことです。
職員定数の適正化とその役割の明確化によって職員を削減するとしています。しかし、18年から22年まで、先ほども申し上げましたけれども、３分の１に近い職員が退職する。その退職見合いの数値しか出てきておらないというところが、私の意気込みを行動計画から感じ取れないという内容であります。
一方、財政面においては、平成１９年度は、国全体として物価安定のもとで持続的成長が実現すると見込まれているものの、国・地方における財政計画では、これまでの財政健全化の努力を継続することとし、行政のスリム化や、効率化を一層徹底するため、歳出全般にわたる見直しを行い、厳しく抑制することとされております。
さらに、閉校後の渟城第二小学校につきましては、暫定活用をしていく中で、施設の有効利用と中心市街地活性化の一助とすることを基本に検討を進めております。