由利本荘市議会 2011-12-07 12月07日－03号
2009年度の文部科学省が算定した地方交付税の中に占める図書購入費は214億円で、そのうち自治体が実際に予算化したのは８割弱、ちなみに、秋田県は53％の予算化率だったとの報道がございました。
2009年度の文部科学省が算定した地方交付税の中に占める図書購入費は214億円で、そのうち自治体が実際に予算化したのは８割弱、ちなみに、秋田県は53％の予算化率だったとの報道がございました。
について 日程第６ 議案第７７号能代市生活改善センター条例の廃止について 日程第７ 議案第７８号財産の無償譲渡について 日程第８ 議案第７９号財産の無償譲渡について 日程第９ 議案第８０号能代市農工団地集会所設置条例の廃止について 日程第１０ 議案第８１号財産の無償譲渡について 日程第１１ 議案第８２号能代市二ツ井町総合福祉センター設置条例の廃止について 日程第１２ 議案第８３号財産の無償譲渡について
20年後には、県人口が84万7,000人、高齢化率が40.1％となり、５人に２人が65歳以上という超高齢化社会を迎えることになると予想されております。 現在、日本の高齢化率は世界一であり、今後団塊の世代の皆様が高齢者になることにより、加速度的に高齢化が進むと言われております。つまり、全国一の本県は、一段と高齢化世界一の地域になることを意味しており、私どもの地域も例外ではありません。
さらに、施策の選択と集中で事業と財源の重点化を図り、何よりも市民生活の維持向上、市内各産業の振興と地域の活性化の実現に向け、市政公約を着実に推進する施策、事業について積極果敢に取り組みます。 次に、平成24年度の新規採用予定者についてです。 一般行政職採用試験の１次試験を９月18日に実施し、２次試験を保健師採用試験とあわせて10月21日に実施しています。
次に、ＴＤＫの経営合理化計画についてであります。 さきの市議会臨時会で、県やにかほ市との連携による情報収集と対応について申し上げたところでありますが、その後の11月17日に秋田県知事とＴＤＫの幹部社員との面談で、ＴＤＫとしては「秋田を中核拠点ととらえての再編により、できるだけ雇用の確保に努めたい」意向である旨、県から報告を受けております。
また、補助金のあり方を含め、旧能代市と二ツ井町の老人クラブ組織の一本化の進捗状況について触れられ、当局から、老人クラブ組織の一本化については、昨年、調整委員会を立ち上げ、再度一本化に向けた話し合いを進めている。
また、今年度より農商工観の産業間の連携による新商品の研究・開発の支援を行うブランドアップ補助金を創設しておりますが、新たに北限のももを原料とした新商品開発事業等を認定しており、地域資源のブランドアップ化を進めるための素地づくりが順調に進んでいるところであります。今後も引き続き積極的に支援を行い、地域ブランド化に向けた取り組みを進めてまいります。
また、これに関連し、本庁機能の集約化と分庁方式に関する考え方について触れられ、当局から、庁舎整備においては、将来的には本庁機能を集約化することが望ましいと考えているが、事業費を削減する方法として、当面、活用可能な既存施設等を活用してコンパクトな新庁舎を建設し、将来的な職員数の減少に応じて既存施設等に配置している部署を順次新庁舎に集約化する手法を考えている。
まず、議案第82号財産の処分についてでありますが、本案は鹿角市立大湯保育園の建物を私立保育園への移行に向け無償譲渡するものであります。 本案の審査にあたり、現在大湯保育園の指定管理者として管理運営を行っている社会福祉法人愛生会に対する土地の無償貸し付けの考え方とその貸し付け期間についてただしております。
また、本市では日常の事務処理あるいは窓口サービスなども情報システムで処理しておりますが、これらに要する電源確保あるいは機器の二重化、免震化にも取り組んでおりまして、今後もさまざまなケースを想定しながら必要な整備を進めてまいります。 ○議長（髙杉正美君） 宮野和秀君。 ○13番（宮野和秀君） 今市長の方から消防本部等に設置可能な場合はそちらの方に置くと。
２つ目には、今後、昨日御答弁されましたとおり、来年、県と共同で小学校６年までの医療費の無料化を実施された後に、さらには義務教育である中学校についても、なるべく遅くない時期に無料化の拡大をすることを目指すお考えはないのか、あわせてお尋ねしたいと思います。
市では、平成18年度に市民ニーズの多様化、高度化に柔軟に対応していく行財政運営を目指して、徹底した行政のスリム化、市民と行政の協働による地域運営を改革テーマと定めて、仙北市行政改革大綱を策定して、改革項目46項目のうち40項目、これは比率でいきますと87％のさまざまな行政改革に取り組んできました。
◆２番（伊藤洋文君） 二ツ井地区が活性化しますと、おのずと能代地区も活性化するわけでありますから、大いにそうした取り組みを期待するところであります。 次に、美術展示館あるいは歴史資料館の実現についてであります。非常に現実的な流れの中でいきますと、厳しいなという、今私は印象を受けています。
男鹿市の小学校６年生まで無料化すれば、年間３千７００万円の財源が必要と答弁しております。１年生までの無料化から始めて、一年ごとに無料化すれば、年間６００万円ほどの負担増でできるわけで、２２年度末の財政調整基金残高は１７億円余となっております。財源は十分あるわけで、財政状況困難の理由はないのではないのか。また、他市町村は無料化を広げ、中学生まで無料化が進められてきているところもあります。
職員の定員管理についてでありますが、簡素で効率的な行政組織を実現するため、合併後の平成18年９月に、10年間を計画期間とした定員適正化計画を策定し、その中で、平成17年国勢調査人口をもとに目標値を設定して、職員の定員適正化を行ってまいりました。このたび、平成22年国勢調査の速報値において人口が減少したことから、その後の社会経済状況等を勘案し、計画の見直しを行いました。
8月31日現在の商品券の販売額は4億8,674万円で換金率は50.4％となっており、消費の拡大と地域経済の活性化に一定の効果を上げているものと認識しております。
市では、市民ニーズの多様化、高度化に柔軟に対応していく行財政運営を目指し、徹底した行政のスリム化、市民と行政の協働による地域運営を改革テーマにすえて、平成18年に仙北市行政改革大綱を策定し、行財政改革に取り組んできました。